平成7292日目
2008/12/25
【この日の麻生総理】
日本プロスポーツ大賞総理大臣賞状授与式
平成20年12月25日、麻生総理は総理大臣官邸で、第41回日本プロスポーツ大賞の総理大臣賞状授与式を行いました。
同賞はプロスポーツ界全体を通じ、最も貢献度の大きい業績を残した選手又は団体に贈られ、今年度はプロに転向して大活躍した男子プロゴルフの石川 遼選手が選ばれ、麻生総理から賞状が授与されました。
受賞した石川選手は、記念品として「ぼくが使っているモデルです」と名前入りのパターを、麻生総理に贈呈しました。
政府広報ラジオ番組の収録
平成20年12月25日、麻生総理は総理大臣官邸で、政府広報ラジオ番組「栗村智のHAPPY!ニッポン!」の収録に臨みました。
この番組は、暮らしに関係の深い行政の話題について、有識者等とのトークを中心に国民各層を対象にわかりやすく解説する番組です。
今回収録した番組は、平成21年1月3日(土)7時からニッポン放送で放送されます。《首相官邸》
ソマリア沖に自衛艦派遣へ
麻生太郎首相は25日夜、ソマリア沖の海賊被害対策として自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣する意向を明らかにした。与党の合意を取り付けた上で来年1月中にも決定し、2月中にも日本船舶の警護を始める方針。海上警備行動による初の自衛隊海外派遣となる。
会場警備行動は防衛相が首相の承認を得て発令する。ただ(1)武器使用は正当防衛や緊急避難のみ(2)防護対象は基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースなどの制約がある。日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応できない。
首相は官邸で記者団に「日本でも当然対応するべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、米国や中国、欧州と同一行動をとるため迅速な派遣が必要との判断を示した。防衛省は近く現地調査団を出す方向だ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【東京地裁】野村証券元社員に有罪判決
野村証券元社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反罪に問われた中国籍で同社元社員、A被告(31)の判決公判が25日、東京地裁で開かれた。川本清巌裁判長はA被告に懲役2年6月、罰金100万円、追徴金約635万円、執行猶予4年(求刑懲役2年6月、罰金100万円、追徴金約635万円)を言い渡した。《産経新聞》
【この日の民主党】
内閣が雇用・景気対策を妨害した 菅代表代行
菅直人代表代行は25日午後、党本部の定例会見で「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず、(麻生内閣は)第2次補正を出さなかった。まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった」と振り返った。
冒頭、相馬雪香「難民を助ける会」会長の追悼の会へ出席したとして「色々な機会にご指導いただいた経緯があり、あらためてご冥福をお祈りしたい」と語った。
臨時国会の最終日にあたっての感想については、福田前首相の突然の辞任と麻生政権の誕生から始まり、誰もが解散の国会と認識していたが、結果的に解散・総選挙が行われないまま閉幕し、麻生内閣としての法案や予算も何一つ出されなかったと指摘。
「予算が出せるのは内閣だけであるにもかかわらず第2次補正を出さなかった、まさに雇用、景気対策を妨害した臨時国会であった。内閣自身が、麻生総理自身が、そういったやるべきことを妨害してしまった臨時国会だった。大変残念に思う」と所感を述べた。
菅代表代行が衆院予算委員会で質問した折に、内閣法制局長官が行った答弁を撤回するという内容で、昨日、答弁書が閣議決定された問題にもあらためて言及。
国会の場で法制局長官が撤回を拒否した答弁が、法制局長官が参加できない閣議決定の場に持ち込まれ、閣僚の決定で撤回が決まったと指摘し、質問主意書を出した公明党議員は創価学会の意向を受けていたとみるのが自然だとした。
宗教団体が、自らが作り出した政党の力を使って、自分に都合の悪い政教分離に関する答弁を、撤回させることは、憲法20条の規定に反する行動だという見解を示し、次期国会では、他党とも相談しながら徹底的にこの問題で議論をし、関係者の参考人招致や証人喚問も含めて実態解明に全力を挙げなければならないと強調した。
中小企業の資金繰りを支援するための対策として、第1次補正予算で確保された信用保証枠について、年末に申し込みが急増している問題にも言及、2次補正に盛り込まれている30兆円への枠の増大は、与野党合意の上で成立することが前提になると表明。
「定額給付金という毒まんじゅうを食べなければ、中小企業の融資枠の拡大も(2次補正と)一緒でなければできないという予算の出し方を麻生政権がしようとしている」として、政権を担当している立場の人間としてその姿勢が許しがたいことを批判し、次期通常国会が始まるまでに野党が一致して反対している定額給付金を切り離すよう強くこの場から求めるとした。《民主党ニュース》
