平成6197日目
2005/12/26
【この日の小泉総理】
男女共同参画会議(第21回)
平成17年12月26日、総理大臣官邸で、男女共同参画会議(第21回)が開催されました。
この日の会議では、「男女共同参画基本計画の変更」について、議長である安倍官房長官から小泉総理に答申されました。本答申では、「男女参画基本計画(案)」は、本会議が平成17年7月25日に答申した「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」の趣旨に概ね沿うものであり、妥当である。」とされました。
この答申を受けて小泉総理は、「答申を受けて早急に閣議決定をしたいと思います。男女が共にその能力を十分に発揮することによって夢と希望を持てる男女共同参画社会をつくりたいと思います。」と述べました。
犯罪被害者等施策推進会議(第3回)
平成17年12月26日、総理大臣官邸で犯罪被害者等施策推進会議の第3回会合が開催されました。
この日の会議では、本年12月作成を目処に、11回にわたって開催された犯罪被害者等基本計画検討会の議論をとりまとめた「犯罪被害者等基本計画案」が了承され、翌27日の閣議にて正式決定の予定です。
犯罪被害者等施策担当大臣の猪口大臣から、各構成委員、専門委員が紹介され、それぞれから本案についての意見や感想が述べられました。各委員からは、長年の努力の末に本日を迎えた喜びや、犯罪被害者支援に対する総理の決断や関係者の努力への感謝等が述べられるとともに、今後とも被害者の視点で計画の実行を見守る事の重要性等が語られました。
これに対し、杉浦法務大臣、川崎厚生労働大臣らの閣僚委員から、本案実現に向け、制度改正など所要の措置を誠心誠意推進していく決意が示されました。
小泉総理は挨拶で、「色々とご尽力ありがとうございました。被害者の方にとっては時間がかかったが、お陰で基本計画案が策定できました。基本計画策定後も引き続き宜しくお願いいたしたい。」と述べました。《首相官邸》
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【トヨタ・bB】フルモデルチェンジ
【清原和博内野手】オリックス入団会見
オリックス入りを表明した清原和博内野手(38)が26日、大阪市内のホテルで入団会見を行い、「自分を歓迎してくれた地元の球団。最後の野球人生でもう一度、優勝を味わいたい」と力強く語った。1年契約で年俸は推定で2億5000万円プラス出来高。背番号は巨人時代と同じ「5」。
グレーのスーツ姿で会見に臨んだ清原は時折、笑顔を見せるなど、リラックスした表情。オリックスのユニホームに初めて袖を通し、中村勝広監督と固く握手を交わすと「どう表現したら……。わくわくする。そんな感じ」とほおを紅潮させた。
8月末に手術した左ひざも、ティー打撃ができるまでに回復。中村監督は「野球少年そのものという印象を受けた。ファンの関心がチームを強くする。若手にとってもいい環境になる」と期待を込めた。《読売新聞》
【自民党・片山虎之助参院幹事長】「受信料支払い拒否に罰則も」
自民党の片山参院幹事長は26日、読売新聞のインタビューに応じ、NHKの受信料制度について「(支払いを)法的に義務づける規定を置いて、強制徴収し、罰則を導入するのはやむを得ない」との考えを明らかにした。片山氏は、自民党内で放送改革を議論する党電気通信調査会の小委員会の委員長を務めている。
放送法を改正して、NHKの受信料制度を見直す必要性を指摘したもので、年明けから本格化する政府・与党の論議にも影響を与えそうだ。
放送法は、視聴者に、NHKと受信契約を結ぶことを義務づけているが、受信料支払いの義務づけや罰則規定はない。
片山氏は「公共放送の使命などを基本から考え直す必要はあるが、民営化しないと(閣議で)決めており、いまの特殊法人の中で改革する」と述べた。政府の規制改革・民間開放推進会議が提言する、受信料を払った人だけ視聴できる「スクランブル化」にも反対した。
一方、放送と通信の融合に関し、片山氏は「放送と通信が融合すれば、新しい需要ができるが、お金(著作権などの権利料)の取り方がうまくいくかが問題になる」と指摘。その上で、「著作権法は時代に合わなくなってきている面もあり、見直す必要もあるのではないか」と述べた。《読売新聞》
【那覇市・翁長雄志市長】普天間「硫黄島」移設案を発表
那覇市の翁長雄志市長は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について硫黄島(東京都小笠原村)とする独自案を発表した。翁長市長は、日米両政府が合意した沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の移設案について「沿岸案では県民の理解は得られず、沖縄県の将来に大きな禍根を残す」と批判。「新たな提案が必要」と説明した。《共同通信》
