2005 平成17年8月19日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6068日目

2005/08/19

【民主党・岡田克也代表】「本当の改革をすることができるのは民主党」

岡田克也代表は19日、青森県を訪問し、短い時間ながらも県内各地を精力的に遊説してまわり、「小泉自民党政権では本当の改革はできない。小泉さんのニセ改革ではなくて、本当の改革をすることができるのは民主党しかない」と、聞き入る聴衆を前に熱弁をふるい、民主党へのさらなる支持、支援を訴えた。

青森県下の4つの選挙区をまわった岡田代表は、青森市では同県1区の横山北斗予定候補と、十和田市では同県2区の中村友信予定候補、八戸市内では同県3区の田名部匡代予定候補、そして弘前市では同県4区の渋谷修予定候補と並んでそれぞれ演説。今度の総選挙がこれから先の国民生活にとってどれほど重要であり、意味の深いものかを訴えた。

岡田代表は、「まずこの選挙で皆さんに訴えたいことは二つ。年金制度をはじめとする社会保障制度を立て直して、しっかりと改革を行うこと。そして、道路公団の談合疑惑に象徴される官製談合をなくし、税金のムダ遣いを徹底的に見直し、改革していくことだ」と強調。「これらのことは、小泉さんにはできないことだ。4年たってもやれないことをこれからできるわけがない。本当にできるのは民主党しかない」と語った。

また岡田代表は、ヨーロッパ並みに思い切った子育て支援制度の拡充や、地方への補助金20兆円のうち18兆円を財源とともに権限も移す地方分権の推進など、民主党は責任のある政策を打ち出していると主張。その上で岡田代表は、「一人ひとりがしっかりとこの国の将来を見据えて、賢明な判断をしてほしい」と、民主党への大きな支持と、未来のための最良の選択を聴衆に求めた。

遊説には、田名部匡省、大江康弘両参議院議員も同行し、それぞれに民主党への支援を訴えた。《民主党ニュース》

【堀江貴文氏】衆院選出馬を表明

小泉首相は19日午後、自民党本部でライブドアの堀江貴文社長と会談した。堀江氏は、次の総選挙では、無所属で広島6区から立候補する意向を表明。首相もこれを受け入れた。自民党は同区からは公認候補は出さず、堀江氏の推薦もしない。広島6区では国民新党の亀井静香・元自民党政調会長が立候補を予定している。

会談後、堀江氏は記者会見し、「郵政民営化に賛成だし、小泉首相の志と全く同じ。初めての立候補なので、無所属で自分の志を試してみたいと決意した」と語った。広島6区を選んだことについては「郵政民営化に賛成の候補者がいない」と説明。また、「社長業は24時間やっているわけではないので問題ない。一切手抜きをするつもりはない」と述べた。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】「郵政法案、次期国会で成立」

小泉純一郎首相(自民党総裁)は19日、記者会見し、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。先に参院で否決された郵政民営化法案について次期国会(特別国会)で成立を図ると明記した。国民新党を除く主要政党のマニフェストが出そろったことで、9月11日の投票日に向けて各党の政策論議が本格化する。自民党は第4次公認候補者も発表し、小選挙区での擁立をほぼ終了した。

首相は記者会見で「衆院選の最大の争点は郵政民営化だ」と改めて強調。自民、公明両党の議席が過半数を得れば、衆院選後30日以内に召集される特別国会を早期に開いて民営化法案を提出する考えを示した。参院は解散されていないため、再び否決となる可能性がある点については「公約は衆院、参院同じだ」と指摘。「参院で反対した人も協力すると確信している」と強調した。

同日公表したマニフェストは120項目で構成。冒頭に「郵政民営化に再挑戦」と明記した。民営化法案は2007年4月に日本郵政公社を4分社化し17年までに完全民営化する内容。《日経新聞》

【この日の民主党】

「自民党の出したマニフェストは作文でしかない」会見で岡田代表

岡田克也代表は19日、青森県八戸市内で会見し、同日発表された自民党のマニフェストについて「あれは具体的な期限も数字も入っていない作文でしかない。政策について全くまとまりのないものを出してきただけ」と指摘。マニフェストに値しないものであるにもかかわらず、「マニフェスト」とした自民党の姿勢に対し、国民の目を欺こうとするものだと厳しく批判した。

また岡田代表は、自民党による有名人の擁立を連発させる最近のパフォーマンスについて、「集票力があるかもしれないと闇雲に出すのではなく、自らの党の政策に賛同できる人を出すべきだ」と語り、なりふり構わない候補者選定の姿勢を批判。「民主党は、そのような目先のことにとらわれず、当該選挙区での予定候補の必勝を期していく」と、従来の姿勢を貫くことを強調した。

小泉郵政民営化は「官から官」~菅前代表が“ニセ改革”を攻撃

菅直人前代表は19日、東京都の三多摩地域を回り、東京22区の山花郁夫、東京23区の石毛えい子、東京24区の阿久津幸彦各予定候補とともに党の政策を街頭で訴えた。

このうち、正午前から行われた東京22区の山花郁夫予定候補の三鷹駅南口での街頭演説会には、前回選挙での区割り変更まで菅前代表の選挙区だったこともあり、炎天下の中、“菅ファン”など約100人近くが立ち止まり、熱弁に聴き入った。

前日同じ場所で自民党の竹中郵政担当相が演説したこともあり、菅前代表のこの日の話の焦点を「郵政民営化」に絞った。

「皆さんは何でも民営化すればいいと思われるかもしれないが…」と切り出した菅前代表は、まず、この10月から民営化される日本道路公団を引き合いに出し、「民営化が決まっても、官製談合はなくなったのか。70億円の鉄製の橋を100億円で請け負わせ、天下りという形で回収する『後払いわいろ』は全く変わっていなかった」「新しい民営化会社の社長・会長ポスト8つのうち、4つが道路公団の天下り、残りの2つが今回摘発された官製談合の請負業者の経営者である」ことを批判し、「民営化すればすべてがいいというのは大間違い」と断じ、民主党の高速道路無料化政策を説明しながら、「廃止すべきものは廃止すればもっとよい」と強調した。

その上で、郵政民営化に話を戻し、「小泉首相は『官から民』と言うが、実際には民営化されても、財務省が発行する財投債を購入し、その資金が特殊法人に流れる図式は全く変わらない。お金の流れは『官から官』のままだ」と断じ、テレビ番組で対決した竹中担当相にこの矛盾を突きつけても反論がなかったことを紹介した。

さらに菅前代表は、「将来は1割の35兆円を民間に貸し出す」とする政府の見通しについても、「郵便銀行に貸し出し能力はあるのか。融資業務はお金を集めること以上に難しい。35兆円を貸して収益を上げるには、数千名の専門家がいなければとてもできない」と、その非現実性を指摘した。

そして、本当に「官から民へ」資金の流れを変えるには、「民主党が2年前の衆院選のマニフェストに盛り込んだ郵便貯金の預け入れ限度額の引き下げが有効である」と、語気を強めた。

また菅前代表は、小泉郵政民営化による郵政会社は100%政府出資の株式会社であって、将来株式を放出しても、他の政府が全額出資する会社によって買い戻すことができる点を突き、「形式は民営化だが、結局は政府の孫会社にするというやり方」だとして、「小泉郵政民営化は、あのインチキな道路公団民営化と同じ。だから私たちは反対した」と訴えた。

その上で、「今の政府や特殊法人が買い物をする公共調達は年間約40兆円。これを30兆円に引き下げて10兆円の歳出削減を実行するのが民主党の財政改革の第一歩」として、サラリーマン増税による10兆円の増収を企てた政府税調の答申を否定しようとしない小泉首相との違いを際だたせた。

民主主義国家の発展のためにも政権交代実現を 羽田最高顧問

内閣総理大臣を経験し、議会制民主主義の確立に向け、政権交代の重要性を一貫して主張し続けてきた羽田孜最高顧問は19日、埼玉県11区の八木昭次、同12区の本多平直両予定候補とともに深谷市内、熊谷駅前でそれぞれマイクを握った。「本物の民主主義を確立するためには政権交代が必要。日本の国のためにも、埼玉のためにも民主党政権樹立に力をかしてほしい」と訴えた。

羽田最高顧問は、郵政法案をめぐる自民党内の混乱について「まさにムチャクチャだ」と批判。言論の自由さえ許されない、議会制民主主義を根底から否定するかのような自民党の惨状を憂慮するとともに、「彼らにこの国を託すわけにはいかない」と断じた。

続いて小泉内閣の外交姿勢にも言及した羽田最高顧問は、日本の常任理事国入りの際、中国・韓国をはじめ、アジア諸国からの賛同を得られなかった問題を取り上げた。「日本はアジア諸国からの信頼を失っている。靖国参拝の問題は慎重のうえにも慎重であるべきだった」との考えを示し、アジア諸国への配慮を欠いた小泉首相の靖国参拝がアジア外交にもたらした影響の深刻さを改めて指摘した。その上で羽田最高顧問は、「エネルギーもない日本にとって、外交はまちがいなく重要。こんなことが続くと日本はおかしくなる」とも語った。

羽田最高顧問は「日本を民主主義国家として質の高い発展をとげさせるためには、政権交代しかない。小泉首相の独裁政治、異常な政治はやめさせようではないか」と聴衆に呼びかけ、希望の持てる、温かみのある政治を民主党主導で実現するためにみなさんも行動してほしいとして、総選挙での民主党への支持を聴衆に呼びかけた。《民主党ニュース》

8月19日　その日のできごと(何の日)