平成5781日目
2004/11/05
【東京地裁】鈴木宗男元議員に実刑判決
林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る口利き事件でわいろ計1100万円を受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など4つの罪に問われた鈴木宗男・前衆院議員(56)の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。八木正一裁判長は、懲役2年、追徴金1100万円(求刑・懲役4年、追徴金1100万円)の実刑判決を言い渡した。
鈴木被告は2002年6月の逮捕時から一貫して犯行を否認。2003年8月に保釈されるまでの437日間、東京・小菅の東京拘置所に拘置された。鈴木被告は昨年11月の衆院選には立候補せず、今年7月の参院選に立候補したが落選した。次期衆院選には、自ら設立を予定している地域政党から立候補する意向を表明している。《読売新聞》
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【自衛隊イラク派遣】小泉首相、延長の可能性を示唆
小泉純一郎首相は10月5日午後の参院イラク復興特別委員会で、イラクでの自衛隊の活動について「特別の事情の変化がない限り、来年1月にはイラクの(国民議会)選挙が行われる。(期限切れとなる)その時点で何ができるか考えればいい」と述べ、12月14日に期限切れとなる派遣を延長させる可能性をにじませた。
ただ首相は「今、はっきりと(延長)するとか、しないとか言う状況ではない。まだ時間がある」とも指摘。民主党の斎藤勁氏が、派遣延長を決めた場合に今国会で報告するよう求めたのに対し、「(イラク復興支援特別措置法の)手続きを踏まえて報告する」と述べるにとどめた。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院イラク特］齋藤議員、自衛隊派遣延長問題を首相に質す
参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会で5日、民主党・新緑風会の齋藤勁議員が質問に立ち、イラクの現状認識、自衛隊派遣延長の決定時期とその判断根拠等について小泉首相、大野防衛庁長官らに質した。
齋藤議員はイラクの復興支援に向けては日本政府と米国政府との協調が重要と指摘した上で、サマワの治安状況把握がイラク自衛隊の派遣期間延長の判断基準となるとの考えを示し、「ある程度の見通しが立たないと踏み切れないと判断しているか」と小泉首相に質した。首相は「サマワは比較的安定した地域だと認識している。決して戦闘地域ではない」などとし、陸上自衛隊宿営地にロケット弾とみられる砲弾が撃ち込まれた事件等についても、「組織的な継続的な動きにはなっていないと見ている」とした。
齋藤議員は「自衛隊延長の判断問題として、(サマワの)治安に危惧があるから慎重にしたいということではないか」と重ねて質したが、首相は「治安・安全面については十分な配慮が必要と認識している」などとする答弁に終始。齋藤議員は「確実に宿営地に向けて発射されている」として自衛隊の置かれた状況を深刻に受け止め、臨時国会の会期中に、国会・国民に対して状況を説明し、延長の是非について質すべきだと釘をさした。小泉首相は「(臨時国会閉会日の)12月3日前に決めた方がいいか、その後に決めた方がいいか、その時点で判断すればいい」として、国会審議を尽くすか否かの明言を避けた。
齋藤議員は「自衛隊の派遣延長はすべきでない」との考えを改めて示したが、小泉首相は「撤退すべきでない。継続する」と言い放ち、期間延長ありきの首相の姿勢が浮き彫りになった。また、自民党内でさえも「延長する場合でも期間を限定すべきだ」との意見がある点に齋藤議員が言及し、小泉首相の認識を質したが、首相は答弁を回避した。
政治とカネ真正面から取り組む 川端幹事長が会見で
民主党の川端達夫幹事長は5日の定例記者会見で、鈴木宗男元衆院議員に対する実刑判決が5日午後出されたことを受け「政治とカネの問題にこれからも、真正面から取り組んでいく」として、公職選挙法、政治資金規正法の改正、証人喚問、予算委員会での集中審議などに全力を挙げることを表明した。
政治資金規正法の改正案については、できれば三野党共同の方向で国会対策委員会で調整していることも明らかにした。また、日歯連からの1億円献金事件の検察側冒頭陳述を被告側が認めたこと(4日)に関し、「政治家の発言との食い違いが生じている。疑惑が増大している」として改めて、与党側に真相解明を求めた。
さらに、大野防衛庁長官が自衛隊の第4次派遣部隊の編成命令を出したことについて「イラクの状態はますます不安定になっている。この時期に3ヶ月間の命令を出すのは、12月以降も派遣を延長すること。編成命令は間違っているのではないか」と批判し、民主党としては派遣延長には反対であるとの立場を改めて表明した。
さらに、新潟中越地震被災者支援に関して、「党としても全党、全国挙げて支援している。現地のニーズに迅速、機敏、適切に対応できるよう取り組んでいる」ことを明らかにし、また、被災者生活再建支援法改正法(野党三党で4日に提出)の成立に取り組むことも明らかにした。《民主党ニュース》
