平成5099日目

2002/12/24

【東京地裁】鈴木宗男議員の保釈申請を却下

受託収賄など4つの罪に問われ公判中の衆院議員鈴木宗男被告(54)が起訴後初めて出した保釈請求について、東京地裁は24日、却下を決定した。6月19日の逮捕以来既に半年余。東京拘置所での年越しは確実で、国会議員としては異例の長期拘置が続きそうだ。《共同通信》



【保守新党】代表に熊谷弘氏

「保守新党」に参加する衆参両院議員は24日午後、都内で新党準備会合を開き、代表に熊谷弘・前民主党副代表、幹事長に二階俊博保守党幹事長を選出した。これに先立ち、熊谷氏ら4人の民主党議員は同日午前、岡田克也幹事長に離党届を提出した。

保守新党は25日に都内のホテルで結成大会を開催、26日に自民党総裁の小泉純一郎首相、公明党の神崎武法代表と会談し、3党連立政権合意に署名する。

【小泉純一郎首相】熊谷氏を歓迎

小泉純一郎首相は24日夜、「保守新党」の代表に熊谷弘・前民主党副代表が選出されたことについて「今まで民主党で自民党に批判をされておりましたけど、やはり自民党と協力していくのがいだろうと考え直してくれたのですから歓迎したい」と述べ、保守新党と連携して政権運営に当たる考えを示した。《共同通信》

【この日の民主党】

山村・熊谷・佐藤(敬)・金子・山谷議員を党除籍

民主党は24日の常任幹事会で、連立与党に加わることを表明して同日朝に離党届を提出した熊谷弘、佐藤敬夫、金子善次郎、山谷えり子の4議員について、「党議に背く行為」「政治倫理に反する行為」があったとして除籍処分とすると同時に公職辞任勧告の措置を講じることを、また党運営を批判し13日に離党表明の記者会見を行った山村健議員についても「政治倫理に反する行為」「党議に背く行為」があったとして除籍処分とすることを全会一致で決定した。

この決定に先立ち、常任幹事会から処分の適否についての諮問を受けた党倫理委員会(日野市朗委員長)は、山村議員から18日に直接弁明を聞くとともに、熊谷議員ら4議員についても24日午後に2度にわたって出席を要請したが、4議員はこれに応じなかった。同委員会は、5議員が執行部による再三の説得・慰留にも応じなかったことなども勘案し、常任幹事会の諮問通りの処分を妥当とする答申を行った。

「政権交代を前にした与党への鞍替えは残念」菅代表

民主党の菅直人代表は24日、同日離党を申し出た熊谷弘前副代表ら4名の議員と山村健議員の除籍を決めた党常任幹事会終了後、記者団に対し「来年こそ政権交代を実現しようという時に、残念だ」と語った。

菅代表は、今回の熊谷議員ら4名の除籍について「個別に与党に鞍替えして政権の中に入るというのは、国民に一層不信を招く。来年こそ選挙を通じた政権交代が十分可能な時に、残念だ」と言及。同時に、「これで、残されていた党内の課題に決着がついた。これから全力を挙げて国民の気持ちを体した活動に打ち込める。今日から反転攻勢の再スタートだ」と語った。

また、同日に発表された2003年度の政府予算案について、「税の使い道、歳出の中身が問題なのに、そこが従来とまったく変わっていない。中身を変えずに金額だけをいじっている。そもそも、あとで増税すると公言しながら減税しても消費に結びつくわけがない。何をしようとしているのか、訳の分からない予算だ」と厳しく批判した。

山梨県知事選で新人の山本栄彦氏を推薦

民主党は、24日の常任幹事会で、2003年1月16日に告示、2月2日に投開票が行われる山梨県知事選挙の候補として、新人の山本栄彦氏を推薦することを決定した。山本氏は67歳で、1991年4月から甲府市長を3期務める。

03年度予算 政府案について 2002/12/24

民主党政策調査会長 枝野幸男

本日、閣議において2003年度予算政府案が決定された。緊縮型でありながら史上最高の新規国債を発行し、構造改革を掲げながら従来型の小手先の調整を繰り返した矛盾の予算である。小泉政権2度目の予算編成において、就任以来の課題である「経済活性化」「構造改革」のいずれもが破綻していることを露呈した。ビジョンもリーダーシップも危機感も無いままに、相変わらず既得権益に振り回された結果、小泉総理はわが国経済、国民生活を破局へと追い込もうとしている。

とりわけ問題なのは、国民が将来に対する不安を抱き、消費を抑制する中で、さらに負担感、痛税感を増す予算となっていることである。医療費患者負担の引き上げ、年金給付引き下げ、介護保険料率の引き上げ、雇用保険給付のカットなど社会保障面で国民に多くの負担を押しつけた上で、企業減税の財源確保のために酒・たばこ税の引き上げ、配偶者特別控除の廃止など大衆増税を導入するなど、極めてバランスの悪い内容となっている。これでは国民の将来に対する不安感から消費を一層抑制することは確実であり、結果的に景気はさらに悪化することとなる。

今必要なことは、年金や医療、介護、失業対策、子育て支援、環境などの施策に国の持つ資源を重点的に配分することによって、需要に応じた必要なサービス提供を確保し、また将来の不安を解消することである。同時にこの方向性に見合った産業を育成し、その中で雇用の増大を図ることである。政府の意思である本予算においては、そのビジョンを鮮明に国民に示し、歳出の構造改革を大胆に進めることが必要である。

2回の予算編成を通じて、小泉総理に現在の危機を打開する意思も能力も無いことが明らかとなった。来たるべく通常国会において、我々こそが構造改革と景気回復を実現する意思と能力を有することを、国民に対して明らかにしていく。

「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」報告書について(談話) 2002/12/24

民主党 政策調査会長 枝野幸男

民主党は、追悼・平和祈念の問題について、従来から国会論戦などの機会を通じて、国立追悼施設構想を推進すべきであると提唱しており、党内でも靖国問題ワーキングチーム等を設けて議論を重ねてきた。このような観点から、民主党は、「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要である」とする本 報告書の方向性を支持する。

ただし、首相の靖国神社公式参拝問題に一切触れられていない点や、大戦後の平和 維持活動での死没者までを含めて対象者としている点など、さらに議論・検討を深め るべき点も散見される。

今後は、こうした点の議論をさらに進めるとともに、小泉総理自身が本懇談会を発 足させた経緯に鑑み、国立追悼施設の建設推進に向け、内閣をあげて、誠意を持った 対応をすべきである。

民主党は、本報告書を十分に参考にしながら、違憲の疑いを持たれることのない、 非戦平和を誓う無宗教の国立追悼施設実現に向け、さらに検討を深めながら政府に強 く働き掛けていく。《民主党ニュース》



12月24日のできごと