平成4723日目

2001/12/13

【東京高裁】オウム・岡崎被告に死刑判決

1989年の坂本弁護士一家殺害と信者リンチ殺害の両事件で殺人罪に問われたオウム真理教元幹部、岡崎一明被告(41)に対する控訴審判決が13日午前、東京高裁であった。控訴審最大の争点だった自首の認定について、河辺義正裁判長は行為そのものを認める一方で、「事件から5年5カ月が経過しており、減刑するのは相当でない」などとして、弁護側の控訴を棄却、死刑を言い渡した。

一連のオウム事件の被告に対する控訴審で初の死刑判決となった。坂本弁護士事件をめぐっては松本智津夫被告(麻原彰晃、46)ら7人が関与、死亡した村井秀夫幹部を除く計6人が起訴された。これまでに岡崎被告を含む実行犯3人が一審で死刑判決を受けたが、二審では初めて。松本被告ら3人は公判が続いている。

河辺裁判長は判決理由で岡崎被告が95年4月に神奈川県警に自首したことについて認めた上で事件発生から5年5カ月が経過していた点を指摘。「このような長期間、自首に至らなかったのは、改悛による責任を減少させるにはほど遠い事情」と減刑理由にあたらないことを強調した。《日経新聞》



【小泉純一郎首相】与党党首と会談

小泉純一郎首相は13日午後、公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と首相官邸で個別に会談し、与党内に待望論の強い内閣改造や、大詰めを迎えている特殊法人改革について意見交換した。

神崎氏は、内閣改造について「特に求めない。首相に判断は任せる」と時期などは首相に一任する考えを表明。一方、野田氏は、保守党前党首の扇千景国土交通相が来年1月で就任1年半を迎えることを指摘し、早期の内閣改造を求めた。首相から内閣改造に関する言及はなかった。

ただ首相は神崎氏が提案した与党議員の首相補佐官起用について同日夜、首相官邸で記者団に「(内閣改造の)人事とは別に検討してみたい」との考えを明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

「2002年度税制改正についての考え方」党見解を発表

民主党税制調査会は、14日の与党税制改正大綱の決定に先立つ13日、総会を開催し、「2002年度税制改正についての考え方」と題する党見解をとりまとめて発表した。

この見解では、当面の税制改革の中心課題を、(1)活力ある社会・経済のための持続可能な財政を築く(2)雇用と新産業創出、資源循環型社会のための新たな社会システム税制に組み替える(3)国民に開かれた税制改革の議論を進める–とし、自民党など与党のバラマキ景気対策型減税路線や、族議員と財政当局との密室談合的税制改正作業を批判している。

また、具体的な税制改正項目としてNPO支援税制の抜本的拡充、デフレ対策としてのローン利子控除制度の創設、相続税の最高税率・課税ベースの見直し、長寿命住宅商品の普及に伴う中古住宅の消費税非課税化、環境税の早期導入などを提言している。

14日に決定される予定の与党税制大綱に関しては、連結納税制度導入に伴う連結付加税は改革の意義を相殺するものとして反対。老人マル優制度については廃止し、低所得者対策は歳出面の福祉施策の充実を図るべきなどとしている。

同調査会では、10月以来約60の経済・業界団体や消費者団体などから広く意見をヒアリングし、11月末から委員による意見交換と見解案の策定のための会議を重ねてきた。

今回の見解では、「発泡酒増税問題」など、もっぱら財源確保のための大衆増税への反対などについては、早い時期から党内の意見の一致を見ており、今週開かれた役員会や総会では、中小企業支援税制など残された課題について活発な意見のやりとりが行われた。

与党の一部から要望が出ている交際費への課税の軽減については、「景気対策の本筋から外れる議論であり、現在の経済状況のもとで交際費を増やしたいと思っている中小企業などないのではないか」と批判する意見があい次いだ。《民主党ニュース》



12月13日のできごと