平成4619日目

2001/08/31

【日立製作所】1万4700人の削減計画を発表

総合電機トップの日立製作所は31日、国内外のグループ従業員34万人のうち、1万4700人を来年3月末までに削減すると発表した。電機業界では東芝が国内だけで1万7000人、富士通も全世界で1万6400人、NECも4000人のリストラを既に発表、三菱電機も検討している。

業界最大手の日立の発表で業界の人員削減計画がほぼ出そろい、大手だけでも空前の7万人規模となりそうだ。《共同通信》



【東京地裁】「2ちゃんねる」に削除命令

インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」の記載が会社の名誉を傷つけているなどとして、生保最大手の日本生命が掲示板管理者に記載の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁の野口忠彦裁判官は31日までに、日生側の主張を認め、管理者に対して削除を命じる決定をした。

掲示板には匿名でだれでも書き込みができ、日生は「保険業界」をテーマにした記載が「社員や会社を中傷している」として管理者の責任で削除するよう求めた。しかし、管理者は応じなかったため、3月に仮処分申請をした。関係者によると、日生が削除を求めた記載のうち、社員についての記載の多くは申請後に削除されたが、会社に関する書き込みは残っていたという。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】三宅島視察を延期

小泉純一郎首相は31日、同日予定していた伊豆諸島の三宅島視察を取りやめた。悪天候でヘリコプターの運行に支障が出る可能性があるためで、首相は「やむなく延期することにしたが国会日程なども考慮しながらなるべく早い時期に視察したい」とのコメントを発表した。《共同通信》

【この日の民主党】

「スローガンはもう不要!早急に国会を開き、具体的審議こそ急務=菅幹事長が会見

民主党の菅直人幹事長は31日の定例記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が1万1000円を割り込んで続落している中、折あるごとに「一喜一憂しない」と言い続ける小泉首相に対し、「思考停止しているのではないか」と厳しく迫った。

菅幹事長は「聖域なき構造改革の具体策は何一つ示されていない。こうした無策ぶりが、5%を超える失業率、株価が日々下値を更新する状況を生み出している」と改めて分析。

さらに、与党3党が臨時国会の召集を来月27日にすることで合意したことについて、「このまま、思考停止状態のままでいるつもりなのか!」とさらに語気を強めた。そして「せめて国会が開かれれば、民主党が小泉首相の思考停止状態をきびしく追及・阻止し、実態を国民の前に明らかにすることも可能だが、それも望めない」と厳しい表情を見せた。

その上で、菅幹事長は「政権ができて5ヶ月を経て、やっと何かが動きはじめるといったことでは、スピードを必要とする現状にあって、十分な対応は何ら望めない」と述べ、緊急に国会を開くべきだと重ねて訴えた。

また、先の参院選の比例代表で当選した元近畿郵政局長・高祖憲治参議院議員の選挙違反事件について、民主党はじめ野党各党は高祖議員に対し議員辞職をさらに強く求めていくことを強調。

同時に、この事件について片山虎之助総務相が“内部調査を行うことは考えていない。法的な権限としては私の責任範囲ではない”と発言している点について、菅幹事長は「国家公務員法10条には各省大臣はその機関の事務を統括し、職員の服務について統括するとされている。大臣が責務を負うのは当然のはず」と断じ、片山総務相が責任回避を続けるのであれば、「即刻大臣をやめるべきだ」との考え方を示した。《民主党ニュース》



8月31日のできごと