平成4003日目

1999/12/24

【青木幹雄官房長官】北朝鮮食糧支援の実施約束を「否定」

青木幹雄官房長官は24日午後の記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への食糧支援について「(先の日朝会談は支援を)検討するということであり、実施を約束したことではない。具体的にどのような対応をとっていくかは、今後の北朝鮮の対応を慎重に見極め、総合的に判断する」と述べ、日本人拉致疑惑などへの北朝鮮の出方を見守る姿勢を強調した。《共同通信》



【民主党ニュース】

公選法違反で送検の自民・小野寺議員は議員辞職を=鳩山代表が談話

民主党は24日、選挙区内の有権者に線香ろうそくセットを配ったとして、公選法違反(寄付行為の禁止)の疑いで書類送検された自民党の小野寺五典衆議院議員(宮城6区選出)に対して、「現職議員が送検されるのは極めて異例であり、小野寺議員は自らけじめをつけ、即刻議員を辞職すべきである」とする談話を鳩山代表が発表した。

一部報道では、小野寺議員が今回選挙区内に配った品物は自民党本部の仲介で手に入れたとされており、民主党では「事実なら、自民党の組織ぐるみの違反行為ということになり、あらためて自民党の体質が厳しく問われることになる」として、藤波孝生議員の辞職勧告問題とあわせて今後の国会で厳しく追及していく方針だ。

従軍慰安婦解決に向け法案提出へ

民主党ネクストキャビネットの千葉景子男女共同参画・人権・総務担当大臣は24日、国会内で記者会見し、民主党が戦後処理問題として(1)戦時性的強制被害者(「従軍慰安婦」)に対する補償(2)在日韓国人等の旧軍人・軍属への給付――などの課題について取り組むことを明らかにした。22日のネクストキャビネットの会議で了承されたもので、次期通常国会への法案提出に向けて作業を進めている。

いわゆる「従軍慰安婦」に対する補償は、戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について政府が謝罪し、国の責任で名誉回復の措置をとるように規定している。

また(2)は、日本軍の軍人・軍属として従軍しながら、サンフランシスコ平和条約により日本国籍を失ったため援護法の対象とならなかった人々への給付措置を実現しようというもの。韓国、台湾在住者は一定の給付が行われているが、残された在日韓国人等への補償が急務となっている。

平成12年度予算政府案に3ネクスト大臣が見解

24日に平成12年度予算政府案が閣議決定されたことを受けて、民主党はネクストキャビネットの横路孝弘予算・決算担当大臣が予算案全般、今井澄雇用・社会保障担当大臣が厚生省予算案、松本龍地方分権・政治・行政改革担当大臣が地方財政対策について、それぞれ見解を発表した。

横路担当大臣は、この予算案が「財政規律に十分留意しつつ産業経済の構造改革を促進するとともに、国民の生活・雇用の安心感を高める」との課題に応えるものとは到底言えないと指摘。

その理由として、(1)旧来型の公共事業の大盤振る舞いに対して、ミレニアム・プロジェクトなどの新規産業創出には消極的であるなど、民需主導の自立的な経済再生・景気回復につながるものでない(2)社会保険診療報酬改定や児童手当問題など、連立政権の選挙目当ての「バラマキ」に終始し、構造改革をめざす姿が全く見えない(3)当初予算としては戦後最高の総額32兆円6100億円の国債発行が行われ、国債依存度は38.4%となり、我が国の財政赤字は悲劇的な域に達しつつある――の諸点をあげ、今回の予算案を「バラマキと先送りの一覧表」と厳しく批判している。

また、予算案の各経費については、従来型土木事業がそのほとんどを占める「公共事業」や、新しい中小企業基本法の理念に沿う斬新な施策が欠落している「中小企業対策」、深刻な状況の教育制度への姿勢が感じられない「文教」など、11項目にわたって問題点を列挙している。



12月24日のできごと