2006 平成18年12月7日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6543日目

2006/12/07

【この日の安倍総理】

小学校視察

平成18年12月7日、安倍総理は山谷えり子内閣総理大臣補佐官らとともに都内の小学校を視察しました。

6年1組の教室に案内された安倍総理は、校長、児童代表のあいさつで歓迎を受け、「私は小学校に足を運ぶのは40年ぶり位になります。今日は皆さんから色々な楽しいお話や日頃のことを聞かせていただくことを楽しみにしています。」と挨拶。児童たちと、「わかめごはん」や「かじきの照り焼き」などの給食をともにして懇談しました。

懇談後の挨拶で「人間うまくいっている時も、なかなかうまく行かない時もあります。そういう時にお互いに助け合ったり、励ましあったりしてゆくことがとても大切であってその友情を続けることが人生にとって重要だと思います。皆さんの将来の夢に向かって情熱を持ってがんばっていただきたいと思います。」と述べました。

帰り際には、教室の生徒全員と記念写真を撮影し、生徒一人ひとりと握手を交わし、インタビューに応じました。今回の目的について安倍総理は「教育再生が私の内閣の大きなテーマですので、一度現場に行ってみたいと思っていました。 今日小学校を訪問して、給食をともに食べて、子供達の生の声を聞くことができました。給食は量が思いのほか多かったけれど、おいしかったです。」と述べました。

またその後のインタビューで、「『いじめ』が大変大きな問題になっています。子供たちが夜間や或いは休日にも相談できる体制整備を進めていきます。補正予算においても、その相談体制の拡充のための予算を組んでいます。分かり易くするためにも統一された電話番号で体制を構築していかなければけないと思います。

また、お父さんお母さんが共に働いているご家族が多いと思います。クラスが終わった後、子供たちの人間性、社会性をより豊かにするために、地域の皆さんに手伝っていただいて、共に遊んだり、或いは学んだり、話を聞いたり、何か物を作ったり、そういう場を作るための『放課後子どもプラン』を全国に展開していきたい。 そのための予算は、19年度の予算で確保していきたいと考えています。」と述べました。《首相官邸》

【 NTTドコモ】三菱電機製の携帯電話の販売を中止へ

NTTドコモは7日、三菱電機製の携帯電話「FOMA D902i」向けの電池パック「D06」のうち、約130万個が異常に発熱したり破裂する恐れがあるとして回収・交換すると発表した。調査中も含め、18件の発熱・破裂事故があり、うち1件は破裂が原因で利用者がやけどを負った。ドコモはこれまで発熱が原因で電池交換をした例はあるが、これほど大規模な回収は例がないとしている。

ドコモの石川国雄副社長は記者会見で「顧客の安全にかかわる問題。深くおわびします」と謝罪した。ドコモは電池回収を優先するため、当面三菱製携帯電話の販売を中止する。《共同通信》

【久間章生防衛庁長官】「テロ特措法は危険」

防衛庁の「省」昇格関連法案が7日、参院外交防衛委員会で審議入りした。久間章生防衛庁長官は自衛隊の海外派遣に関する法律について「法律的に一番危なっかしいのはテロ対策特別措置法だ。米国が(アフガニスタンへの)戦争を仕掛けるのに、後方支援として応援している」との認識を示した。

テロ特措法の内容に疑問を呈したもので、同法に基づきインド洋で海上自衛隊が米艦船などへの給油活動を実施している中で、現職閣僚としては異例の発言だ。久間氏の発言に関連し安倍晋三首相は記者団に「私は何も聞いていない。まずは、どういう発言をしたのか、報告を受けてみたい」と語った。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院総務委］鳩山幹事長、戦後強制抑留者法案で趣旨説明

7日午前の衆議院総務委員会で、民主・共産・社民の野党三党が共同提出した、戦後強制抑留者法案と関連法案が議題となった。鳩山由紀夫幹事長が、提出者を代表して、趣旨説明を行った。

法案の正式名称は「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」。

鳩山幹事長は冒頭、「第二次世界大戦後、ロシア人によりシベリアやモンゴルなどに約57万人が抑留され、強制労働に従事させられた。長期間、極寒の地で過酷な労働に耐え、帰国された方は推計で47万人だが、労働の対価が支払われていない。一方で、南方で捕虜となり帰国した方には、未払い賃金が支払われている。それぞれの問題の対応に、大きな差が生じている」と指摘した。

続いて「抑留された方々は、政府に対して、人として働いた証、人間としての尊厳の証を認めるように、長年訴えてこられた。しかし政府がその声を真摯に受け止め、抜本的な対応策を講じることはなかった」と述べ、これまでの日本政府の対応に厳しい見方を示した。

鳩山幹事長はその上で、法案の概要について(1)戦後強制抑留者の方々の労苦を慰労するため、国が帰国時期に応じて特別交付金を記名国債として支給する、(2)行政の効率的実施の観点から、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止する、と説明。一刻も早く本法案を成立させる必要があると強調し、賛同を求めた。続く参考人質疑では、長妻昭議員が質問に立った。

安倍内閣は森内閣へ戻り、自民党は族議員復活 会見で菅代行

菅直人代表代行は7日、党本部で定例記者会見し、日豪間での自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉が開始されることに関連して、民主党は基本的にFTA締結には積極的な姿勢をとっていることを菅代表代行は改めて言及。そのうえで、日豪のFTA締結後には9000億円分の国内生産が縮小するのではないかとの指摘があることにふれ、日本の農業・農家にどのような影響が出るか、政府・自民党の現行農業政策のままでは問題が多いとする見方を示した。重ねて自給率低下への懸念を示した菅代表代行は、民主党が「農業再生プラン」で示すように、自給率向上につながる穀物などの生産農家には直接支払いによる所得保障を行うなど、自給率低下を回避するための施策が必要だと指摘した。

続いて、政府の「道路特定財源見直し案」を大筋で受け入れる方針を決めた自民党の動きや、郵政造反組の自民党復党問題などを取り上げ、「前小泉内閣は森内閣を否定するところから始まったが、安倍内閣は小泉内閣を踏襲するというよりも森内閣は戻ってきた感じがする」と分析。情と利権、族議員の復活が明らかになってきているとの見方を示した。そのうえで、民主党は全議員出席の政策懇談会で議論を重ね、民主党が目指す日本の姿を明確に打ち出した政権政策を取りまとめている段階であることにも言及した。

また、厚生労働省が検討中の一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を問題視し、昨日6日の『次の内閣』閣議で取りまとめた、長時間労働の抑制のため、残業代の割り増し率引上げを求める対案に関しては、「残業の制限をなくしていこうという動きがあり、何時間は継続して休まなければならないと(規定しないと)無限に労働時間が長くなってしまう、行き過ぎた労働における自由化という問題も出ているので、しっかり取り組みたい」と語った。《首相官邸》

12月7日　その日のできごと(何の日)