平成5442日目
2003/12/02
この日のできごと(何の日)
【ロシア・プーチン大統領】京都議定書批准を拒否
ロシアのプーチン大統領は2日、クレムリンで開かれた欧州連合(EU)との円卓会議で、地球温暖化防止のための京都議定書に触れ、「京都議定書はロシアの経済発展に大きな制約を加えており、現在の形では批准できない」と述べ、批准を拒否した。イラリオノフ大統領顧問(経済担当)が大統領の発言として記者団に語った。
同大統領がこれほど明確な表現で批准を拒否したのは初めて。京都議定書発効のカギを握るロシアの批准が絶望的となったことで、議定書発効の見通しは白紙に戻ったと受け取られている。
同顧問によれば、大統領は「国家の成長を制限する責任を(批准によって)負うことはできない」と強調した。
ロシアは今年夏まで京都議定書の批准に前向きな姿勢を示していたが、9月末にモスクワで開かれた世界気候変動会議で、同大統領は批准時期を明示せず、以後慎重姿勢が目立っていた。
京都議定書が発効した場合、ロシアは温暖化効果ガスの排出権取引で最大の売り手になると予想されているが、政府内では「経済効果は短期間しかない」とする見方が多かった。下院選、大統選を前に、国内の政治情勢にも配慮したもようだ。《時事通信》
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【J1】
サッカー、Jリーグ1部(J1)の鹿島は2日、リーグ史上最多の通算334試合に出場した元日本代表DF秋田豊(33)と来季の契約を更新しないことを発表。この日、クラブから本人に伝えられた。
また、元日本代表のDF相馬直樹(32)も戦力外となった。主力選手として鹿島に多くのタイトルをもたらした2人と来季の契約を結ばない背景には、チームの変革期として世代交代を図るクラブの方針がうかがえる。《共同通信》
【プロ野球】
日本ハムがドラフト2巡目で指名した埼玉・浦和学院高の須永英輝投手(18)=181センチ、73キロ、左投げ左打ち＝の入団が2日、内定した。
山田編成部ディレクターらが東京都内にある須永の実家の飲食店で2度目の入団交渉に臨み、入団の合意を得た。契約条件は、日本ハムの高校生新人では最高となる契約金1億円、年俸1000万円。背番号は「13」で、近日中に仮契約を行う予定。
ドラフト前には巨人以外なら社会人入りを表明していた同投手だが、ヒルマン監督も同席した11月23日の初交渉以降、姿勢が軟化。「監督からも言われたが、プロでやる大きなチャンスを逃したらいけないと思った」と気持ちの変化を振り返り、将来の目標を「打たれても点を取られない投手になりたい」と話した。
◇
阪神の金本知憲外野手(35)と片岡篤史内野手(34)は2日、甲子園球場内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、金本は2000万円増の年俸2億6000万円で、片岡も2000万円増の年俸1億8000万円でサインした。金本は昨オフに4年総額12億円、5年契約の3年目を迎える片岡も総額12億円の契約を結んでおり、ともに大幅な増額はなかった。
金本は今季、打率2割8分9厘、19本塁打ながら、打線のつなぎ役に徹し、18年ぶりのリーグ優勝に大きく貢献した。阪神移籍1年目を「優勝するために阪神に来て、お手伝いが出来て良かった」と笑顔で総括した。
1999年7月から続ている連続試合フルイニング出場も史上2位の612に伸ばし、来季はプロ野球記録(700試合)の更新を狙う。ベテランらしく「フルイニングを意識すれば、体調管理にも意識がいく。まねをする若い選手が出てきてほしい」と話した。
片岡は規定打席には届かず、「左投手のときに出場できなかったり、悔しさがあった。そういう思いはしたくない」と来季の奮起を誓った。
◇
兵庫県は2日、プロ野球セ・リーグで18年ぶりに優勝した阪神タイガースに対し、阪神大震災からの復興を目指す県民に夢を与えたなどとして「兵庫県スポーツ特別賞」を贈った。
この日、県庁で行われた贈呈式には野崎勝義球団社長や岡田彰布監督、井川慶投手が出席。井戸敏三知事は「県民に元気と勇気を与えてもらった」と表彰状や記念品を手渡し、野崎社長が「ファンの皆さんに支えられた優勝。停滞する関西経済の活性化に役立てたのではと思う」と応じた。
岡田監督は「連覇に挑みたい」と抱負を述べ、井川投手も「今季やり残した日本一や、防御率と奪三振王の両方を目指したい」と話した。
◇
今季のセ・リーグ新人王に輝いた巨人の木佐貫洋投手(23)が2日、東京・神田錦町の球団事務所で契約更改交渉に臨み、1500万円から3倍以上となる年俸4800万円でサインした。
木佐貫は開幕から先発ローテーションに食い込み2完封を含む7完投。リーグ2位の180三振を記録するなど、巨人の1年目で上原以来の2けたとなる10勝(7敗)をマークした。
即戦力ルーキーの期待に応え、大幅アップを勝ち取った木佐貫は「(交渉は)初めてなので、分からないところは教えてもらいながら判を押しました。上がったので全然文句はありません」。
プロに入って初のシーズンながら、最後まで先発を務め続けたことが自信になったようで「来年もできるよう練習していきたい」と述べた。
◇
江藤内野手は、4500万円減の2億1500万円でサイン。巨人に移籍後4年間で最少の出場105試合で、打率2割6分8厘、本塁打も17本に終わり、「この成績では何も言えない。一から鍛え直す」と話した。
50試合に登板した前田投手は、3000万円増の1億4000万円。左肩痛で6月下旬以降を棒に振った高橋尚投手は、600万円減の7600万円でサインした。(いずれも金額は推定)《共同通信》
◇
プロ野球のコミッショナー事務局は2日、今季の支配下選手のうち、12球団が来季の戦力として契約する権利を持つ保留選手名簿と、名簿から外れた自由契約選手計79人を公示した。
今季51本で3度目の本塁打王を獲得した近鉄のローズ外野手は既に交渉が決裂し、退団が決まっていたが、この日、自由契約となり、獲得の意向を表明している巨人との交渉が進展するとみられる。10勝を挙げ、18年ぶりのリーグ優勝に貢献した阪神のムーア投手も保留選手名簿から外れた。ムーアには横浜が興味を示している。《共同通信》
【ダイエー】球場など売却
経営再建中の大手スーパー、ダイエーは2日、米投資会社コロニー・キャピタルとの間で、福岡事業のうちドーム球場、ホテルを売却する基本契約を締結した、と正式に発表した。これを受けて、ダイエーとUFJ銀行など同事業の主力取引銀行6行は、私的整理のガイドラインに沿った総額約260億円の債権放棄を実施する。
約1100億円の有利子負債を抱える福岡事業の処理策が固まったことで、ダイエーグループの1兆円を超える負債の削減計画が前進。記者会見した高木邦夫社長も「(負債削減は)予定通りの進ちょくになる」と語った。
高木社長はまた、福岡ダイエーホークス球団については「基本は継続保有だが(ダイエーの)再生の状況に照らし、いろんなことを検討することがあるかもしれない」と述べ、来シーズン以降に売却が検討課題になる可能性を示唆した。
債権放棄の内訳はダイエーが30億円、主力6行が230億円。主力6行はこの日、同ガイドラインに基づき、非主力金融機関に債権回収の一時停止措置を通知。今後、金利減免や残高維持を要請する。
コロニーは福岡事業の負債約1100億円のうち600億円を引き継ぐほか、事業譲渡を受ける特別目的会社を設立して150億円を出資。隣接地に5人制サッカー「フットサル」のコートや温泉施設などを建設する予定。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･河村建夫文部科学相は2日、記者団に「イラクでの外交官殺害、足利銀行、H2Aロケットの失敗。暗い話ばかりだな」とぼつり。さらに三位一体改革に絡む義務教育費国庫負担制度の削減に触れ「財政論ではなく教育論で、と主張してもなかなか分かってもらえない」と悲観的な口調。だが弱気ではいけないと思ったか一転、制度の意義や多くの教員が求められる実情について十分以上熱弁を振るい、最後には「こうやって説得するしかないな」と、一人納得していた。《共同通信》
【政府】外交官殺害はテロ
政府は2日、イラクの日本人外交官殺害事件について、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官が襲撃された現場の状況や2人のこれまでの活動内容などから、強盗目的や怨恨による犯行は考えられないとして、事件を「テロ」とほぼ断定した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】“イラク自衛隊派遣”国民への説明は「時期を見て」
小泉純一郎首相は2日午前の閣僚懇談会で、イラクへの自衛隊派遣に関して「時期を見て考え方を(国民に)説明する」と述べ、派遣決定の場合は記者会見などで派遣理由について説明する考えを明らかにした。
首相はイラク復興支援について「さまざまな議論があるが国際社会における責任を果たす日本の立場は重要。政府一体となって民主的な政権をイラクにつくるよう協力しなければならない。それが日本の国益にもかなう」と強調。
日本人外交官殺害事件に関しては「中心的な役割を果たしてきた2人が亡くなったのは残念だ」と述べた。《共同通信》
【この日の民主党】
幹事長など4役員は留任=常任幹事会で菅代表
民主党の菅直人代表は、2日午前開かれた党常任幹事会で、すでに内定している小沢一郎前自由党党首の代表代行就任に加え、岡田克也幹事長、枝野幸男政策調査会長、野田佳彦国会対策委員長、赤松広隆選挙対策委員長の4人を現在の役職に留任させることを表明した。他の役員人事については、代表・幹事長に今後の取り扱いが一任された。今月中に開く両院議員総会で、新役員体制全体について正式に承認を求める。
政府が近く「イラク特措法」に基づき自衛隊の派遣についての基本計画を閣議決定する構えを見せていることについては、全国での街頭演説会や地方議会での反対決議、連合とタイアップした集会・デモなど、国民的な運動を盛り上げていくことを確認。具体的な行動計画を早急に策定することとなった。
先の総選挙で民主党の一部候補者の陣営が「比例区は公明」とする文書を配布したと報道された問題では、報道で名指しされた3人の議員から事情を聴取した結果、「比例は公明」との運動が行われたことは事実であるが、候補者本人が行った行為であると認めるに足る証拠は得られず、以前からの公明党系支持者を中心とした「後援会の一部有志ないしグループが勝手連的に行った行為」と推定されるとし、当該3人に対して党倫理規則に基づき「幹事長名による注意」の措置を講じることを決定した。
「自衛隊派遣の根拠はなくなっている」菅代表
民主党の菅直人代表は2日、定例の記者会見を行い、イラクで殺害された2人の外交官に哀悼の意を表すとともに、自衛隊派遣方針について国民に十分な説明を行うため、ただちに臨時国会を開くよう政府に強く求めた。
菅代表は、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問趣意書に対する政府の答弁書で、イラクの現状について「主要な戦闘は終結したものの、同国内における戦闘は完全に終結したとは認められない状態にある」と述べていることを紹介し、「(政府が)戦闘状態が続いていることを認めたということだ」と指摘。「非戦闘地域は存在するのか。ますます(自衛隊派遣の)根拠がなくなりつつある」として、すでに与党も開催に合意している閉会中審査だけでなく、正規の臨時国会を開いて国民に説明すべきだ、と述べた。
また菅代表は、小泉首相らが「テロには屈しない」と言いながら自衛隊派遣方針を押し通そうとしていることについて批判。「テロを少なくし、抑え込んでいくことがもともとの目的だったが、アフガン・イラク戦争の結果、テロは縮小するどころか拡大している。『テロに屈しない』としてやってきたことが新たなテロを生んでいる。ブッシュ大統領のやり方が適切だったのか。それを支持し、自衛隊派遣を決定した小泉首相は正しかったのか。そういう原点に戻った議論を情緒的な言葉で抑え込もうとすることには、きちっと反論していく」と述べた。《民主党ニュース》
