2008 平成20年12月1日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7268日目

2008/12/01

【この日の麻生総理】

生活雑貨専門店を視察

平成20年12月1日、麻生総理は雇用対策に関連し、独自の人事制度や雇用契約を持つ東京都内の大手生活雑貨専門店を視察しました。

同社は本社員、契約社員、パート社員という区分をなくし、それまでは有期契約だった契約社員、パート社員を無期契約に転換、能力や実績次第で売り場責任者や店舗・会社全体の統括者にも積極的に登用することを推進しており、麻生総理は同社幹部から新人事制度の説明を受けました。その後、従業員との意見交換を行いました。

行政支出総点検会議指摘事項の手交

平成20年12月1日、麻生総理は総理大臣官邸で、茂木友三郎座長から本日行われた第7回行政支出総点検会議でまとめられた指摘事項の手交を受けました。

この指摘事項では、公益法人への支出については、事務事業の廃止・縮小やの委託等の見直しを図ること。特別会計の支出については、統廃合を行う等の改革の実施や各特別会計ごとに見直しを図ること。行政コストの節減・効率化については、公共事業・ODAは平成20年度から5年間で平成19年度比15%の総合コスト削減を図ること等がまとめられており、行政支出の無駄をなくし、国民の信頼を確かなものとすることにより、誇りを持って行政サービスを提供できる環境を整えるべきと指摘しています。

総理と産業界の雇用等に関する懇談会

平成20年12月1日、麻生総理は総理大臣官邸で、日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭、企業経営者などと懇談し、景気後退への対応策などについて協議しました。

麻生総理は冒頭の挨拶で、「雇用と賃金というものは生活に直結しているので、何としてもここの所を防衛しなければならない。政府与党としても雇用対策というものを早急に取りまとめねばならんということで、与党に指示したところ。皆さんの率直な意見を聞かせてほしい。」と述べ、賃金引き上げや採用内定を取り消さないことなど、雇用環境の改善を求めました。《首相官邸》

麻生太郎首相は1日、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済界首脳や企業経営者を集め、賃金水準の引き上げや雇用の維持を求めた。これに対し、御手洗会長は、雇用安定に努力する考えを示した。

国内景気が後退局面入りし、個人消費の低迷が一段と深刻化、雇用や家計所得などの面で生活不安が広がっている状況を踏まえ、首相は2009年春闘が本格化する前に異例の経済界への早期要請に踏み切った。《共同通信》

【日本ハム・ダルビッシュ有投手】契約更改

日本ハムのダルビッシュ有投手(22)が1日、札幌市内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、7000万円増の年俸2億7000万円プラス出来高払いでサインした。入団5年目の年俸としては、ヤクルトの青木宣親外野手の2億2000万円を抜いて史上最高額。

今季は自己最多のシーズン16勝(4敗)のほか208奪三振、防御率1.88で両リーグトップの10完投をマークした。ダルビッシュは「成績だけを見れば悪くないが、チームも勝てず、タイトルも取れず、納得いくシーズンではなかった」とさばさばした表情で振り返った。(金額は推定)《共同通信》

【ヒラリー・クリントン氏】米次期国務長官に

オバマ次期米大統領は1日、ヒラリー・クリントン上院議員(61)の国務長官起用を正式発表した。内外で知名度の高いクリントン氏の起用は次期政権の目玉人事。大統領選の指名争いで、オバマ氏と党内の支持を二分したクリントン氏を重要閣僚の国務長官に据えることで、挙党態勢を構築する狙いがある。《共同通信》

【この日の民主党】

>緊急雇用・生活対策要求連合12.1集会 菅代表代行、経済対策の必要性を強調

菅直人代表代行は1日夜、都内で開かれた「緊急雇用・生活対策要求連合12.1集会~今こそ政策と政治の転換を~」に出席。政府・与党が緊急経済対策の裏づけとなる第2次補正予算案の提出を見送る中、民主党として全力を挙げて緊急経済対策、雇用対策に取り組む決意を表明した。

集会ではまず、主催者を代表して高木剛・連合会長が挨拶。サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機が、各国で実体経済にも影響を及ぼし、日に日に深刻具合が高まっているとの認識を示した。連合の責任者会議においても、全国的に雇用状況が急速に悪化の方向をたどっていることを確認したと紹介。

それにもかかわらず、経済対策に万全を期すとしながら第2次補正予算案の提出を見送った麻生首相に対し、「国民をバカにした話はない。全国津々浦々から怒りが湧き上がっている」と、批判した。そのうえで、この1~2カ月間、どのような状況に留められるかが正念場であるとして、これ以上悪化させないためできることを全てやるとの思いで取り組むと決意を表明、「一緒にこの状況を打開していこう」と呼びかけた。

続いて、民主党を代表して菅代表代行が挨拶に立ち、「12月1日、本来なら(衆議院選挙の)投開票の翌日であり、新たな政権をつくるという段階になっていたのではないか」と切り出し、「選挙より政策」と言って解散を先送りしながら、国民に対する約束である雇用問題を含めた緊急経済対策すらも先送りした麻生首相の言動、姿勢の矛盾を改めて指摘。このままでは年末年始が越せるかという大変な状況が生まれているとして、更なる経済対策の必要性を強調、民主党として緊急の対策本部を立ち上げる方針を明かした。

具体的には短・中・長期の対策が必要であるとして、短期的には年末年始、特に非正規雇用の労働者が労働契約の打ち切り等により大量発生することが確実な失業者対策、中期的には労働者派遣法の抜本改正への取り組み、長期的には内需の拡大、雇用の拡大、特に財政の在り方を見直し、医療、福祉分野に手厚く充てる雇用の仕組みづくり、をそれぞれ目指すと表明した。

さらに、「良いものをより安く提供すること」、「株価を上げること」は悪いことではないが、そのために雇用を正規から不正規へ、あるいはリストラして海外へ雇用が流出したとすれば「資本主義の暴走、金融構造の暴走である」と述べ、資本主義の根本的な見直しも必要であると主張。国民の生活と共存する資本主義のあり方を改めて見出すべきとして、全力を挙げて取り組むことを約束すると語った。

なお、集会には、川端達夫副代表、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト文部科学大臣、内藤正光ネクスト総務副大臣、相原久美子、川合孝典、武内則男、辻泰弘、那谷屋正義、吉川沙織各参議院議員が出席した。

12月1日　その日のできごと(何の日)