平成7996日目
2010/11/29
【この日の菅直人総理】
日・バングラデシュ首脳会談及び署名式
平成22年11月29日、菅総理は総理大臣官邸でバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相と会談を行いました。
会談終了後、菅総理とシェイク・ハシナ首相は、国際社会と南アジアの平和と繁栄にむけての強固なパートナーシップの拡大についての署名式に臨みました。《首相官邸》
議会開設120年記念式典
平成22年11月29日、菅総理は、天皇皇后両陛下並びに秋篠宮同妃両殿下の御臨席の下、国会内で行われた「議会開設百二十年記念式典」に参列しました。
記念式典には、菅総理をはじめ、衆参両院議長、最高裁判所長官などが参列し、祝辞等を述べました。
菅総理は祝辞で、「我が国をめぐる情勢は大きく変化しており、国民の豊かな生活を守り、各国と協調して世界の平和を構築するために、国会が果たすべき役割はますます大きくなっています。国民の積極的な政治参加に支えられ、国会が、この重責を果たされるよう切に念願しています。」と述べました。《首相官邸》
北朝鮮への対応をめぐり野党に協力を要請
菅直人首相(民主党代表)は29日午後、北朝鮮の韓国砲撃への対応をめぐり自民党の谷垣禎一総裁ら各党党首と国会内で会談し「国益を踏まえて行動すべきだ。国会としても協力してほしい」と呼び掛けた。《共同通信》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は29日夜、首相官邸で記者の質問に答え、昨日28日の沖縄県知事選で仲井真氏が再選されたことを受けての質問に、仲井真知事に電話をして、当選についての祝意を伝えたことを明かしたうえで、「これからも沖縄のことについてしっかり意見交換していきたいということを申し上げ、知事の方からも意見交換をしっかりしたいという旨のお返事をいただいた」と語った。沖縄訪問については「適切な時期に伺いたい」とした。
与野党党首会談において「周辺事態法(の適用)も検討している」と総理の発言があったかとの記者の問いに菅総理(代表)は、「周辺事態法についてある方から話題に出た。しかし私がその法律の適用を検討していることはまったくない」と否定した。
同日発表された北朝鮮の砲撃事件に対して厳しい言葉を盛り込んだ韓国の李明博大統領の特別談話および中国が呼びかける6者協議への対応に関しては、「李明博大統領の姿勢は評価したいと思う。また中国の呼びかけについては韓国さらにはアメリカと十分連携をとって慎重な対応をしていきたい」との意向を示した。《民主党ニュース》
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【日産・セレナ】フルモデルチェンジ
【松井稼頭央内野手】楽天入団会見
前ロッキーズ傘下3A松井稼頭央内野手(35)の楽天入団会見が29日、仙台市の球団事務所で行われた。星野楽天の目玉補強。8年ぶりに日本球界復帰する遊撃手を、球団は2年総額3億円(推定)の契約で迎えた。背番号は大方の予想に反し「32」。西武入団時の番号を自身で選んだ。「初心に帰る意味でお願いしました」と松井。「チームみんなで、星野監督を胴上げします」と、優勝請負人となることを約束した。《日刊スポーツ》
【民主党・中井洽議員】秋篠宮両殿下に対し「早く座れよ」
29日に開かれた「議会開設120年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、30日朝の自身のブログで明らかにした。
桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。《産経新聞》
議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らした。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。
複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、 皇后両陛下のご入場まで約5分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、 中井氏は1分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、 議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。《産経新聞》
【福山哲郎官房副長官】会見
福山哲郎官房副長官は29日午前、首相官邸で会見し、同日、関係閣僚等が参集し、去る15日に包括的経済連携閣僚委員会において設置されたFTAAP・EPAのための閣僚会合の第一回会合を開催されたと報告。会合ではアジア太平洋自由貿易圏の実現、および包括的経済連携の推進に関する重要事項の検討、施策の進捗管理等の議論が行われた。
また、同日9時半からは第8回目となる地域主権戦略会議を開き、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、基礎自治体の権限移譲等について議論がなされたと福山官房副長官は報告した。
福山官房副長官は「一括交付金化については、先日11月22日の国と地方の協議において地域の自主性を確立するための戦略的交付金(仮称)の案を示し、また出先機関改革については本日の戦略会議において出先機関改革の基本方向が議論されるなど、いずれも具体的な議論が本格化している」と語った。また、これらの案に関しては、本日の戦略会議において上田清司さいたま県知事、橋下徹大阪府知事が高い評価を示し、実現を強く要請したことも明かした。そのうえで福山官房副長官は「地域主権改革は菅内閣が重要政策課題のひとつに位置付けているものであり、今後の予算編成に向け、総理のリーダーシップのもと、地方の意見をよく承りながら検討を加速していきたい」と積極的に取り組む姿勢を改めて表明した。
さらに、これまでの取組みの点検と今後の取組みについて再度検討するようにとの総理の指示を受けて、同日17時10分から拉致問題対策本部第4回会合を開き、全閣僚出席のもとで議論する予定だとした。《民主党ニュース》
