平成7997日目

2010/11/30

【この日の菅直人総理】

食と農林漁業の再生実現会議

平成22年11月30日、菅総理は総理大臣官邸で、食と農林漁業の再生実現会議の初会合を開催しました。

食と農林漁業の再生実現会議は、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討・推進するために開催されました。

本日の会合では、「食と農林漁業の再生実現会議幹事会」の開催、主要論点について話し合われました。

菅総理は本日の議論を踏まえ、「現在の農業に従事しております方の平均年齢が66歳と、やはりこれは本質的な問題だろうと、若い人がもっと入ってこれるような農業という観点も一ついろいろ考えていかなければならないと思っております。
もう一つは、企業の協力など、いろいろな観点から、この農業という問題をある種の社会的な広い意味での政策として捉えるというのはありうると思っております。
この問題は、この場だけではなくて皆さんがおられるところで国民的な議論を巻き起こす、そういう国民的な運動になるような形で議論していただき、日本を元気な国にもう一度前進させたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

党首討論が見送りに

国会は30日、与野党が12月3日の会期末を目前に、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官らの扱いや民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり駆け引きを行った。仙谷氏の出席をめぐり調整が続いていた菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らによる党首討論は、双方が折り合わず見送られた。《共同通信》

記者ぶらさがり

菅直人総理(代表)は30日夜、官邸で記者団の明日予定されていた党首討論が中止となったことへの質問に、「私としてはやりたかった」と答えた。

また、与野党の党首会談についての質問に、「米韓の合同軍事演習が行われ、また、中国から6者協議の提案があったこの時、野党の意見を聞くことは重要」として、野党の一部から出ている無用論を否定した。《民主党ニュース》




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【文科省調査】全国公立小中学校の給食費未納額は「26億円」

学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成21年度、給食費の未納総額が約26億円だったと推計されることが30日、文部科学省の調査で分かった。4年前の17年度調査より約4億円増えており、未納者が在籍する学校割合も11.8ポイント増の55.4%。未納者自体も増えているとみられる。

17年度調査では全児童・生徒を対象として行われたが、今回は全国約2万9千校のうち610校を抽出して行われた。対象児童生徒数は約21万7千人。対象校の給食費総額は99億円で、うち未納は0.6%に当たる約6千万円。この割合を基に全国的な未納額などを推計した。《産経新聞》

【与野党幹事長・書記局長会談】

与野党幹事長・書記局長会談が30日昼、国会内で開催され、民主党からは岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国会対策委員長が出席した。

会談後、岡田幹事長は記者団に、野党に対して「12法案が衆議院で可決して参議院で議論しているが、参議院が動かないと成立しないまま終わることになるので、ぜひ審議に協力してもらいたい。国民の立場に立ち、せっかく衆議院で円満に、ほとんどが与野党一致で採決、賛成された法案が参議院で通らないことになると我々として国民に責任を果たしたと言えるのか」と審議への協力を求めたと報告。併せて、朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定の承認についても、「日韓議連等の議論も踏まえ、これに明確に反対している党はないはずなので何故前に進まないのかわからない」として、日韓関係の重要さも考えて今国会での承認を要請したと述べた。

また、野党側が求める小沢一郎元代表の国会招致問題については、「引き続き誠心誠意努力する」と述べたと明かしたうえで、このことと国会審議とは別の問題だと指摘。いまの国会状況について「日本の政治は議会政治がおかしくなるという危機感を強く持っている」と述べた。

さらに、国会会期の延長については、「現在の全然動いていないなかで延長するということはない」とした。《民主党ニュース》



11月30日 その日のできごと(何の日)