平成959日目
1991/08/24
この日のできごと(何の日)
【ソ連共産党】解散へ
ゴルバチョフ・ソ連大統領は24日夜(日本時間25日未明)、ソ連共産党中央委員会の解散を勧告する声明と自らの共産党書記長辞任を発表、ソ連共産党の実質的解体を宣言した。これにより1917年のロシア革命以来、74年に及んだソ連社会主義の歴史に終止符が打たれることになった。ソ連は今後、複数政党制と西側市場経済をモデルとした民主国家建設へ向けて大きく動き出すことになる。
しかし、保守派クーデター失敗後、共和国独自の行動や連邦からの離脱も同時に加速されており、連邦自体の解体も促進されよう。ソ連の共産党解体は、中国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、キューバなどの一党支配を続ける社会主義国に大きな影響を与えることは必至。西側各国はソ連共産党解散を評価する声明を発表、沿バルト3国独立を承認する動きも広まっている。主要先進7か国(G7)はソ連情勢を検討するため29日、ロンドンで協議に入る。《読売新聞》
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【ロシア・エリツィン大統領】エストニア、ラトビアの独立を承認
ソ連ロシア共和国のエリツィン大統領は24日、沿バルト・エストニア、ラトビア両共和国の「国家としての独立」を承認するとともに、ゴルバチョフ連邦政権と国際社会に同様の独立承認を行うよう求めた大統領令を布告した。
承認はロシア共和国としてのものだが、ゴルバチョフ政権がこれに強制力などで反対するのは事実上不可能。このためエストニア、ラトビアが1940年のソ連併合以来51年ぶりに独立を回復するのは確実。同じ沿バルトのリトアニア共和国も近く同様の地位を得るとみられ、ソ連邦は解体へ向けて動き始めた。
大統領令は、ソ連「国家非常事態委員会」によるクーデター直後のさる20日と21日、エストニア、ラトビア共和国最高会議が採択した即時独立宣言を承認するとうたうとともに、①ロシア外務省が両共和国との外交関係樹立のための交渉を開始し合意文書に調印する②連邦大統領はその独立を認め国家間関係正常化のための交渉を始める③国際社会も同様に両国を国家承認する—ことを指示・要請した。
現行ソ連憲法では国家承認は連邦大統領の専管事項とされているため、エリッィン氏の大統領令は直ちには国際法上の有効性を持たない。このため最終的な独立は、ゴルバチョフ大統領がこの大統領令を追認し、最高会議が承認するのを経て達成されることになる。
2共和国はいずれもロシア革命後の1918年、ロシアから離脱・独立したが、第二次大戦直前、スターリン政権とドイツとの間で結ばれたモロトフ=リッベントロップ秘密議定書によってソ連軍が進駐、強制的に併合された。《読売新聞》
【ウクライナ】ソ連からの独立を宣言
ソ連・ウクライナ共和国最高会議(議会)は24日、ソ連邦からの独立を宣言した。12月1日、国民投票を実施して独立を確認する。
議会が採択した決議によると、ウクライナは「独立した民主主義国家であることを宣言する。ウクライナ領内においては同共和国の憲法および法律のみが有効である」と述べるとともに、「最高会議は、8月18―19日にかけてわが国に重大な脅威がもたらされたことにかんがみ、独立を宣言する」と明言している。《読売新聞》
【プロ野球・阪神】三芳球団社長が中村監督続投を明言
阪神の三好球団社長は24日、中村監督を来季も留任させる方針を固めていることを明らかにした。
阪神は今季、1987年の球団史上最低の勝率に近い状態で低迷しているが、三好社長は「監督を代えれば(フロントとの意思疎通も含め)チーム再建をまたゼロから始めなくてはならない」と留任の理由を説明した。
そのうえで「よほど強い反対がない限り、この方針は変わらない。たとえ残り試合全敗でも、私としては中村にやらせようと思っている」と強調した。《共同通信》
【自民党・渡辺美智雄元政調会長】小選挙区案は未熟児
自民党の渡辺美智雄・元政調会長は24日、静岡県島田市内で講演。臨時国会の焦点の一つである政治改革関連法案の柱となる小選挙区比例代表並立制について、「案として未熟児。一つの考え方だが、政治にカネがかかるようになったのは、カネを受け取る人や、そうしなければ投票しない人が増えたからで、有権者の意識改革をやっていけば(政治改革は)できる」との考えを示した。
また、渡辺氏は、現行の中選挙区制に複数の候補者に投票する連記制などを導入する代案を示した上で、「(改革法案は)自民党だけで通る案ではない。国民の声を聞き、時間をかけて、出直したらいい」と述べた。
また、渡辺氏は日本が国際的貢献のリーダーシップをもっととっていくべきだとの考えを強調し、そのリーダーシップを発揮すべき首相の役割に触れ、「激務であり、2年くらいで交代するのがちょうどいい。わが党は人材も豊富で、代わりばんこにやればみんなも全面協力する」と述べ、「海部続技」をけん制した。《読売新聞》
