1997 平成9年11月25日(火)　信開グループ、「APAグループ」に名称変更

平成3244日目

1997/11/25

この日のできごと(何の日)

【信開グループ】「APAグループ」に名称変更

信開グループ(金沢市)は25日、「APAグループ」に名称を変更するとともに、同グループとして関西地区では初のホテル「アパホテル・大阪天満」を大阪市北区に開業した。総事業費は約36億円で、初年度は7億2000万円の売り上げを見込む。アパホテル大阪天満は、地上14階地下1階建てで、客室数はシングル291室、ツイン40室の計231室。北陸直送の四季の味覚が楽しめるレストランや、露天ぶろ付き大浴場を備える。宿泊料はシングルは6500円から、ツインは1万1000円からに設定した。グループ12番目のホテルとなる。

この日は、アパホテル大阪天満で関係者約350人が出席して式典が行われ、元谷外志雄APAグループ代表が「土地安、金利安、建築費安をチャンスととらえ、北陸から全国へまい進したい」とあいさつした。

APAグループはグループ名のほか、信開産業をアパ、信開エンタープライズをアパホテルとするなど、全15社のうち13社の名称を順次、変更する。《北國新聞》

【プロ野球・中日】明大・川上憲伸投手の入団を発表

中日は25日、ドラフト1位で指名し、既に仮契約を結んでいる明大の川上憲伸投手(22)の入団発表をナゴヤドームで行った。会見には佐藤球団代表、星野監督のほか、川上投手の両親、兄も同席。今年のドラフト指名選手で最も早く、しかも単独での入団発表に川上投手は「この前(21日のドラフト)に比べて今日の方が実感が沸いた。自分は気持ちを前面に出すタイプ。力で押す投手になりたい」と意気込みを語った。《共同通信》

【サッカー日本代表】W杯も岡田監督

サッカーの1998年ワールドカップ(W杯)フランス大会への初出場を決めた日本代表の岡田武史監督(41)が引き続き指揮を執ることが確実になった。

岡田監督の活動を分析し、日本サッカー協会の理事会に報告する強化委員会(大仁邦弥委員長)が25日開かれた。27日に予定される臨時理事会で正式に承認される事項とあって、大仁委員長やメンバーは内容を明らかにしなかったが、加茂周前監督から苦境のチームを引き継いで再生させた岡田監督の手腕を高く評価し、全会一致で続投を望む方針を固めたもようだ。

大仁委員長は「岡田監督については非常に高く評価している。監督問題について、強化委の考え方は一致している」としながらも、「最終的に理事会で決まることなのでお話しはできない」と会議の結論には触れなかった。《共同通信》

【野党】「今度は橋本内閣不信任案を」

新進、民主、太陽の3野党は25日、山一証券の自主廃業決定など一連の金融破たんを「橋本政権の失政」と批判、三塚博蔵相不信任決議案は否決されたものの終盤国会に向け「内閣不信任案を出す方向で取り組む」(西岡武夫新進党幹事長)と攻勢を強めている。共産党の不破哲三委員長は公的資金投入への反対をあらためて強調した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･伊吹文明労相は25日の閣議後会見で、大蔵官僚出身者として最近の金融機関の経営破たんの感想を聞かれて「元大蔵官僚であったことは政治家である立場には何ら影響ない」とまずは予防線。記者から「では大臣としては」とただされると「橋本さんの提唱している構造改革は、経済を大きくしてきた戦後の日本人の生きざま改革をしているので時宜を得たものだ」と橋本龍太郎首相を絶賛。続けて「会社を大きくするだけが立派なことだと思って人間の道義を忘れ、経営者が馬脚を現してきたのが今の姿じゃないか」と責任はすべて企業に、と言わんばかり。

○･･･新進党の野田毅政審会長は、この日の党衆院議員総会で、山一証券の経営破たんに触れ、「わが党の昨年掲げた減税政策をとっていればこのような経済状況にはなっていない。三塚博蔵相の不信任決議案提出で野党第一党の責任を果たすよう努力したい」と野党第一党の自負を強調した。二見伸明衆院議員総会長も「政策に特許権があるとは言わないが、マスコミも高い評価をしてほしい」と注文を付けた。気まずい雰囲気に二階俊博選対局長が「死んでから評価されても仕方がない」。あれこれ評価されるより、肝心なことは、やはり政権奪取。《共同通信》

【APEC首脳会議】閉幕

アジア太平洋経済協力会議(APEC)は25日(日本時間26日)、カナダ・バンクーバーで、加盟18カ国・地域首脳による非公式首脳会議を開催、議長国カナダのクレティエン首相が首脳宣言(バンクーバー宣言)を発表し、閉幕した。19日に実質討議を開始したAPECの全日程を終了した。

最大の焦点となっていたアジアの通貨・金融不安について宣言は、アジア地域の長期的な潜在成長力は極めて高いと強調する一方、安定化に向け世界的な取り組みを補完する地域的な行動が必要と指摘。その上で、マニラで18、19日開いた蔵相・中央銀行総裁代理会合で合意した国際通貨基金(IMF)を補完する新たな支援枠組み(マニラ合意)の早期実施を求めた

。併せて、来年5月にカナダで予定されているAPEC蔵相会議を前倒しし、来年早々にも開催することで合意。また、12月の温暖化防止国際会議(京都会議)の成功を支持すると表明するなど、従来の貿易・投資の自由化に優先する形で緊急課題を取り上げた。

新規加盟では、ロシア、ペルー、ベトナム3カ国の来年のクアラルンプール会議からの加盟を決める一方、今後10年は新規加盟を凍結することを決めた。APECは現在の18カ国・地域から21カ国・地域に拡大する。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】金融システム改革を断行

アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議に出席した橋本龍太郎首相は25日午後(日本時間26日午前)、バンクーバー市内のホテルで内外記者会見を行い、金融機関の破たん処理のため、公的資金投入を前向きに検討する方針を示した。首相は「公的資金投入について、国民の間、国会、(自民)党で真剣な議論が展開されている。すべての選択肢を十分検討し一番有効なものを考えていく」と述べた。

さらに「従来の日本は金融機関の破たんを避けるやり方をとってきたが、金融システム改革を行い国際ルールに合わせていく決心をしている」と、従来の「護送船団方式」を改め、改革を断行する決意を強調した。

山一証券など日本の金融機関の相次ぐ破たんについては「金融機関そのものを守るのではなく、あくまで預金者、投資家、(金融)システムを守る」とし、金融システム安定化に「全力投球する」考えを表明した。

日米首脳会談でクリントン大統領が日本の内需拡大を迫ったことについて「対米貿易黒字が極端な数字になって、経済論争をすることは決して望んでいない」と、規制緩和などで内需拡大を進める考えを示す一方で、米側にも冷静な対応を求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･カナダ・バンクーバーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議に出席した橋本龍太郎首相は25日午前(日本時間26日未明)、会場となった人類学博物館で各国首脳と懇談。首相が「ここは禁煙ですか」と切り出したが、当然「館内禁煙」。すかさずハワード豪首相が「(4月の豪州訪問の際)橋本首相がコーヒーブレーク中、禁煙の国会議事堂を出て中庭で喫煙して以来、そこは『リュウタロウ・ハシモト・メモリアル』(橋龍記念広場)と呼ばれている」と痛烈な皮肉。これには愛煙家の首相、ぐうの音も出なかった様子。《共同通信》

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