平成8703日目
2012/11/05
【この日の野田総理】
アジア欧州会合第9回首脳会合等
平成24年11月5日午前(現地時間)、野田総理はカンボジア王国のフン・セン首相、ポーランド共和国のドナルド・トゥスク首相、欧州連合(EU)のヘルマン・ファン=ロンパイ欧州理事会議長、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長とそれぞれ首脳会談を行いました。
午後、国立会議場でラオス人民民主共和国のチュンマリー・サイニャソーン国家主席の歓迎を受けた後、開会式に出席しました。
さらにフィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領と首脳会談を行った後、第1セッションに出席しました。
夜には、チュンマリー・サイニャソーン国家主席夫妻主催の夕食会に出席しました。《首相官邸》
ラオス訪問中の野田佳彦首相は5日(日本時間同)、カンボジア、ポーランド、欧州連合(EU)、フィリピンの首脳とビエンチャン市内で相次いで会談した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関し「一貫して冷静に対応し、アジア太平洋地域の責任ある国として地域の平和と繁栄に貢献する姿勢だ」と述べ、日本の立場に理解を求めた。
一連の会談で「尖閣は日本固有の領土」と説明したが、政府は「具体的内容の言及を控える」(芝博一官房副長官)と公表しなかった。中国との対立がエスカレートするのを避けたとみられる。《共同通信》
近いうち発言「責任は重い」
野田首相は5日夜、ラオスの首都ビエンチャンで同行記者団と懇談し、自民、公明両党との8月の3党党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し「近いうちと言ったのは事実だ。責任は重く受け止めている」と述べた。解散時期については「私は特定の時期を明示しない」と語り、時期を明示する考えがないことを重ねて強調した。《読売新聞》
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【井上康生氏】柔道男子日本代表監督に就任
全日本柔道連盟(全柔連)は5日、男女の日本代表監督を発表し、ロンドン五輪で史上初の金メダルゼロに終わった男子は2000年シドニー五輪100キロ級金メダリストの井上康生氏(34)が就任、女子は園田隆二監督(39)が留任した。斉藤仁強化委員長(51)の下で16年リオデジャネイロ五輪に向けてスタートを切る。
井上氏は宮崎県出身。華麗な内股を武器に一時代を築き、04年アテネ五輪では日本選手団主将を務めた。08年に現役引退し、昨年から日本男子コーチと母校の東海大で副監督に就いていた。《共同通信》
【民主党・中野寛成元衆院副議長】政界引退を表明
民主党の中野寛成元衆院副議長(71)=大阪8区=が5日、大阪市内で記者会見し、次期衆院選に出馬せず引退することを正式表明した。「70歳を超えてからの選挙はしんどい」と高齢を理由に挙げ「若い人たちに今後のことは委ねたい」と語った。
後継候補には小選挙区からの出馬を希望している松岡広隆衆院議員(30)=比例近畿=が浮上しており、府連は今後、党本部や地元と調整する。
中野氏は大阪府豊中市議を経て1976年に初当選し、現在11期目。旧民社党の書記長を務めたほか、民主党幹事長や衆院副議長、国家公安委員長などを歴任した。《共同通信》
【日本維新の会】全ての「1区」に擁立
日本維新の会幹事長の松井大阪府知事は5日、次期衆院選で各都道府県の中心部を含む1区すべてに候補を擁立する方針を示した。みんなの党など第三極勢力と政策合意した場合でも、1区に関しては選挙区調整しない考え。府庁で記者団の質問に答えた。
松井氏は、各都道府県の1区について「地域の中心で象徴的な選挙区だ。(既成政党とも)激突する」と強調。全300小選挙区への擁立方針を堅持する姿勢を示す一方「(1次公募合格者は)155人で半分しかない。1区には優先的に割り振る」と述べた。
また東京など三大都市圏について「人口が多く民意を捉えるために当然(候補を)立てる」と述べた。《共同通信》
【前原誠司国家戦略担当相】年内解散の見方変えず
前原誠司国家戦略担当相は5日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が年内の衆院解散に踏み切るとの見方を重ねて表明した。「私の考え方は変わっていない」と述べた。民主党の輿石東幹事長が年内の衆院選に否定的な見解を示したことには「国会対応を踏まえて言ったことだろう」とするにとどめた。
前原氏は、首相の「近いうち」解散発言を念頭に「約束をたがえる方ではない」とあらためて強調。「解散を決める権限があるのは日本でただ一人だけだ」と指摘。
10月の閣僚就任当初、職員らに「2、3カ月しかこの職にいないかもしれない。その中で一生懸命にやろう」と話したことも明らかにした。《共同通信》
【自民党・安倍晋三総裁】公債法成立容認の可能性
自民党の安倍晋三総裁は5日午前のTBS番組で、野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を先送りした場合でも公債発行特例法案の今国会成立を容認する可能性に言及した。「早くしないと政府の支払いが滞るので(解散とは)別途考えている」と述べた。
解散・総選挙が年明けとなった際の対応について「自民党が与党になった場合は予算を組み直さないといけない。(成立は)2013年4月を大きくまたぐので暫定予算になる」との見通しを示した。
田中真紀子文部科学相が3大学の新設を不認可としたことに関し「急に変更するのは間違っている。認めていくべきだ」と指摘した。《共同通信》
