令和251日目

令和2年3月16日(月)

2020/03/16

【相模原障害者施設殺傷事件】植松聖被告に死刑判決

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年7月、入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖被告(30)の裁判員裁判の判決公判が16日、横浜地裁で開かれた。青沼潔裁判長は「計画的かつ強烈な殺意に貫かれた犯行。犯行態様の悪質性も甚だしい」として、求刑通り死刑を言い渡した。

植松被告はこれまでの公判で起訴内容を認め、「意思疎通できない重度障害者は不幸であり、安楽死させるべきだ」「事件は社会に役立つ」と差別的な持論を展開。事件当時の刑事責任能力の有無や程度が最大の争点となった。

判決は植松被告の犯行動機について「園での勤務経験から『重度障害者は周囲を不幸にする不要な存在』と考えた。自分が殺害すれば不幸が減り、賛同が得られ、自分は先駆者になれると考えた」と指摘。「思考障害によるものとはいえない」とし、「到底是認できる内容ではないが、動機の形成過程に病的な飛躍はなく、了解可能」として責任能力はあったと認定した。

大麻による精神障害で心神喪失状態だったとする弁護側の無罪主張については、大麻の長期常用者であることは認めつつ、「幻覚や妄想は否定できないものの、動機に沿った行動を取る一方、状況に合わせて合理的な行動をしていた」として退けた。

その上で、19人もの人命が犠牲になったことについて「結果が他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ。遺族らが峻烈な処罰感情を示すのは当然だ」とした。

公判では、被害者は1人を除き匿名で審理。傍聴席内の遺族らの席は、ついたてで遮蔽する異例の措置が取られた。

植松被告は判決前、「どんな判決でも控訴しない」との意向を示していた。

起訴状によると、植松被告は28年7月26日未明、入所者の男女を刃物で突き刺すなどして19人を殺害、24人に重軽傷を負わせたとされる。また、職員5人を結束バンドで廊下の手すりに縛り付け、2人を負傷させたとしている。《産経新聞》

「すみません。最後に一つだけ」。極刑を告げられた直後、植松聖被告(30)は右手を上げて突然訴えた。横浜地裁の法廷内がざわつく中、青沼潔裁判長はそのまま閉廷を告げた。一連の審理で障害者に対する差別を口にし続けた被告が再び持論を展開する機会は許されなかった。

植松被告はこれまでと同じ黒いスーツ、白いシャツに、長い髪を後ろで束ねた姿で出廷。約40分にわたる判決公判の最後に青沼裁判長から「被告を死刑に処する」と言い渡されても、ほとんど身動きせずに聞いていた。

厳しい刑を予想させる形で判決理由の朗読が始まった際も、じっと正面を見つめたままだった。《共同通信》



【新型コロナウィルス】

一部で授業再開

新型コロナウイルスの影響で全国的に休校が実施される中、兵庫県明石市や静岡市などは16日、新たな感染者が市内で確認されていないなどとして、授業を再開した。各校では教室前に消毒液を置き、グループ学習を控えるなどの感染防止策が取られた。

明石市では、市立小中高校と幼稚園の全70校・園が再開された。市立大観小では、マスク姿の児童たちが座席の間隔を空けて着席した。市教育委員会は感染を懸念する家庭に配慮し、登校しなくても欠席扱いにしない。静岡市と浜松市、富山市、那覇市もこの日、市立小中学校の授業を再開した。

文部科学省の同日午前8時現在のまとめによると、休校を実施(実施予定などを含む)している小中高校などは、公立で98.9%、国立で100%、私立で97.8%だった。《読売新聞》

欧州8カ国が国境閉鎖

欧州連合(EU)欧州委員会は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、オーストリアやドイツ、ポーランドなど7加盟国とスイスの欧州計8カ国から、国境を何らかの形で閉鎖したとの通知を受けたと明らかにした。

欧州委報道官は一部の国境で車両の渋滞が発生していると指摘。閉鎖は医療品運送などに支障が出るため、ウイルスと闘う上で「良い方策ではない」と批判的だ。EU加盟国を中心に欧州26カ国は互いの出入国審査を廃止する「シェンゲン協定」に参加しているが、治安上の問題などが生じた場合は、欧州委と加盟国に通知した上で閉鎖措置が取れる。《共同通信》

アルメニア、非常事態宣言

アルメニア政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、同日から1カ月間の非常事態導入を宣言した。外交官を除く全ての外国人の入国や、アルメニア国籍者の出国を禁止し、多数が集まる行事を制限する。インタファクス通信が報じた。

またジョージア(グルジア)のチコバニ首相補佐官は16日、18日から2週間、全ての外国人の入国を禁止すると発表した。山岳地帯にある保養地も閉鎖するという。《共同通信》

エジプト、全航空便運航停止

エジプトは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の空港を利用する航空便全便の運航を19日から31日まで停止する。マドブリ首相が16日に発表した。現在、国内にいる観光客の予定は守るとしており、出国は認める意向も示した。

期間中、ホテルや観光地などで消毒作業を進める方針。エジプトは世界遺産に登録されているギザの「三大ピラミッド」などがあり、観光業は国庫の貴重な収入源となっている。《産経新聞》

電車内で「俺はコロナだ」

群馬県警は16日、桐生駅に停車していたJR両毛線の車内で同日午後、「俺はコロナだ」と新型コロナウイルスに感染しているかのような発言をし、別の乗客とトラブルになった男を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕したと明らかにした。県警は、保健所に連絡し、感染の有無を調べている。 JR東日本高崎支社によると、男と同じ車両にいた乗客を別の車両に誘導するなどし、両毛線は約1時間運休した。《共同通信》

安倍首相、予定通りの五輪開催に意欲

安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、予定通りの開催に重ねて意欲を示した。「日本だけではなくて、世界が新型コロナウイルス感染症を克服したということにつながっていく五輪にもしていきたい」と意義を強調した。同時に「アスリートにとっても、観客にとっても、安全で安心な五輪を開催したい。全力で準備を進めている」とした。

感染拡大に伴い、学生の採用内定を取り消す動きが出ていることに関し「学生の前途も考慮し、なんとか予定された採用を実現してほしい」と訴えた。《共同通信》

G7首脳、初のテレビ会議

安倍晋三首相やトランプ米大統領ら先進7カ国(G7)首脳は16日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、緊急のテレビ電話会議を行った。首相は会議後、官邸で記者団に対し、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として、完全な形で実施することで一致した」と述べた。会議で開催時期については明言しなかった。

首相は会議で「厳しい事態を収束し、世界の人々の不安を和らげるためには何よりも治療薬を開発することが重要だ」と述べたと説明。先行き不安が高まる世界経済への影響回避のため、経済財政政策を含め「あらゆる手を尽くしていくとの力強いメッセージを発出すべきだ」と訴え、賛同を得た。首脳声明を発表することでも一致した。

首相は記者団に「G7でしっかり結束し、国際社会でともに戦っていけば、必ず打ち勝つことができるとの認識で一致できた」と意義を強調。今後も必要に応じテレビ会議を行い、財務相ら閣僚レベルで定期的にやりとりを行うことでも一致した。

日本政府によると、G7首脳のテレビ会議は初めてで、約50分間行われた。フランスが提案し、今年の首脳会議(G7サミット)議長であるトランプ氏が呼びかけて実現した。《産経新聞》

仏、全土で外出制限

フランスのマクロン大統領は16日、テレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日から全土で外出制限を実施すると発表した。外出制限は17日正午(日本時間17日午後8時)から少なくとも15日間、実施する。

移動は必要最低限の買い物や、在宅勤務ができない人の通勤などに限定され、違反者には最大135ユーロ(約1万6000円)の罰金を科すとしている。マクロン氏は演説で、「我々は(ウイルスとの)戦争状態にある」と何度も強調し、国民の移動を制限する異例の措置に踏み切ることへの理解を求めた。

欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は16日、外国人のEUへの入域を30日間、原則として禁止することを加盟国に提案した。これに関し、マクロン氏は、欧州規模で1か月間、国境管理を復活させる考えを示した。17日にはEU加盟国首脳によるテレビ会議が予定されており、こうした措置が正式決定される可能性がある。

仏政府は既に、100人以上の集会禁止や、レストラン、カフェの営業禁止といった対策を講じてきたが、感染拡大に歯止めがかかっていない。

一方、ドイツのメルケル首相は16日に記者会見し、新たな対策として、レストランの営業時間の制限や、バーや劇場などの営業禁止を勧告すると表明した。

【橋爪功さん、高畑淳子さん】新型コロナ報道チクリ

俳優の橋爪功(78)、女優の高畑淳子(65)らが16日、千葉・流山市内で行われた映画「お終活 熟春!人生、百年時代の過ごし方」(来年春公開予定)の会見に出席した。

新型コロナウイルスの影響は映画界にも波及。感染拡大を恐れ、ロケ先が相次いで撮影NGを示している。「お終活――」もそのあおりを受けて、香月秀之監督は「病院(での撮影)が禁止になったりした」と吐露。「でも何とかなりそう」と続けた。

橋爪は「後期高齢者」と自虐的に称した上で、新型コロナウイルスに関する報道に接すると憂鬱になるからか、ワイドショー番組にチャンネルを合わさないようにしているという。「特にテレ朝は見ないようにしている」と時に偏向報道とやゆされるテレビ朝日の番組をイジり、会場を盛り上げた。

また、感染者数や死者数のニュースが絶えない現状を念頭に、退院者数の記事を読んだことも挙げて「そっちをたくさん(ニュースで)出してもらいたい」と暗い報道を続けるメディア側に注文。「(例えば)全快したら他の病気も治っちゃったとか。コロナウイルスにそういう(効果)のがあったとか」とユーモアを交えて語った。

これには、左隣に座っていた高畑も同調してうなずき「報道の方には常に真実を伝えていただきたい」とズバリ指摘。わざと目の前に座る報道陣をニラむように目を細め、笑わせた。かつて、自身の長男で俳優の高畑裕太が女性トラブルを起こして、報道が過熱したことを意識したかのようなそぶりだった。《東京スポーツ》

【大相撲春場所】9日目

大相撲春場所9日目(16日・エディオンアリーナ大阪)両横綱は安泰。白鵬は竜電を危なげなく押し出し、9連勝で単独首位を守った。鶴竜も阿炎を押し出して7勝目を挙げた。

大関昇進を目指す朝乃山は正代との関脇対決を寄り切りで制し、連敗を免れて7勝2敗とした。一人大関の貴景勝は豊山に押し出されて4敗目を喫した。

全勝の白鵬を追う1敗は隆の勝、碧山の平幕2人で変わらず、2敗は鶴竜ら5人。十両は琴恵光が1敗で単独トップ。《共同通信》

【経済産業省】関電に業務改善命令

経済産業省は16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。同省によると、電気事業法に基づき電力会社に業務改善命令が出るのは極めて異例という。同省は業務改善計画を3月末までに提出し、株主総会が行われる6月末までに実行状況を報告するよう求めている。

同省資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長に命令書を手渡した。森本氏は「強い覚悟を持ってコンプライアンス(法令順守)の視点、企業運営の視点から改革を行い、信頼回復に全力を注ぐ」と述べた。関電は今月末までに業務改善計画を提出すると発表した。《産経新聞》

【日経平均終値】1万7002円04銭

週明け16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日続落した。終値は前週末終値比429円01銭安の1万7002円04銭で、2016年11月以来約3年4カ月ぶりの安値。日銀が急きょ金融緩和策を決め、一時350円超上昇したが、新型コロナウイルス感染症への不安は強く乱高下した。

取引終盤には510円超下げ、節目の1万7000円を割り込む場面があった。東証株価指数(TOPIX)終値は25.36ポイント安の1236.34で、約3年8カ月ぶりの低水準。出来高は約23億4500万株だった。《共同通信》

【NY株式市場】大暴落

週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時、2700ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。ニューヨーク証券取引所は取引開始直後に米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。取引停止の措置は今月に入って3度目。

米連邦準備制度理事会(FRB)が新型コロナウイルス感染症の景気対策として、ゼロ金利と量的緩和政策の導入を決定。2008年の金融危機の際に実施した異例の措置だが、かえって市場関係者の景気不安が強まり、売りが加速した。《共同通信》



3月16日のできごと