令和253日目

令和2年3月18日(水)

2020/03/18

【新型コロナウィルス】

世界の感染者20万人超す

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が18日、世界全体で20万人を超えた。16日に中国以外の世界各地の感染者・死者数が中国本土を上回ってからも感染増加の猛威が続いている。死者も8千人を超えた。

世界保健機関(WHO)の状況報告によると、感染者が5万人を超えたのは2月15日付で、10万人超は3月7日付、15万人超は同月15日付と、増加のペースが加速している。

特に増加が著しいのがイタリアを筆頭とする欧州地域だ。前日比の感染者増加は8507人と、世界全体の7割強を占める。《共同通信》

世界102か国・地域で全国規模の休校

国連教育・科学・文化機関(ユネスコ、本部・パリ)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本やイラン、スペインなど102か国・地域が全国規模で学校を閉鎖しており、約8億4940万人の児童・生徒が影響を受けているとの集計を発表した。10日の発表では、約3億500万人だったが、感染拡大を受け、約5億4440万人増えた。《読売新聞》

イタリア、1日で死者475人増

イタリア政府は18日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から475人増え2978人に達したと発表した。感染者は4207人増で3万5713人に上った。死者・感染者ともに1日の確認数として最多となった。死者数は中国本土に迫る勢いで増え続けている。

記者会見した政府の衛生高等研究所幹部は、死者の大半が高齢で持病があったとして「弱い人々を守らなければならない。対策の効果が表れるまでにあと数日かかる。今、諦めてはいけない」と訴えた。同国では10日から市民の外出を原則禁止し、感染拡大防止を図っている。《共同通信》

マレーシア、全土で外出禁止

マレーシアで18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国境を封鎖し、日用品の買い出しなどを除き、全土で人々の外出を原則禁止する「活動制限令」が施行された。31日まで2週間。違反者は処罰される。欧州ではフランスやイタリアなどが全国での外出制限に踏み切ったが、アジアでは初めて。

マレーシアの感染者は790人に達し、東南アジアで最多。イスラム教の集会などを通じて広がり、政府は感染症予防法に基づき厳格な対策を打ち出した。

国民は出国できず、外国人は入国できない。学校が休校になり、企業の事務所や店が閉められ、街は静まりかえった。《共同通信》

NY株式市場、大幅反落

18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルスによる悪影響への懸念から大幅反落し、前日比1338.46ドル安の1万9898.92ドルで取引を終えた。節目の2万ドルを割り、2017年2月以来約3年1カ月ぶりの安値水準。トランプ米政権発足からの上昇幅がほぼ消えた。

前日はトランプ政権が大規模な経済対策の検討を表明し、大幅上昇したが、投資家の不安は沈静化しなかった。2月に付けた史上最高値からの下げ幅は9652ドルに達し、下落率は32%を超えた。下げ幅は一時2300ドルを超え、1万9000ドルを割る場面もあった。《共同通信》

「ウイルスまく」男性死亡

新型コロナウイルス感染が判明した後に「ウイルスをまく」と話して外食した愛知県蒲郡市の男性(57)が18日午後1時ごろ、入院先の病院で死亡したことが捜査関係者らへの取材で分かった。休業するなどした飲食店側からの被害届を受けて業務妨害容疑で捜査していた県警は、容疑者死亡のまま書類送検する方針。

県によると、死因は新型コロナウイルス感染による肺炎で、5日に入院して間もなく、発熱や呼吸器の異常といった症状が出た。肝細胞がんの持病もあった。

男性は、同居する両親の感染が3日に確認されたことを受け行った遺伝子検査で陽性が判明した。《共同通信》

福井県、初の感染確認

福井県は3月18日、福井市在住の50代会社役員男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。県内での感染確認は初めて。同日、感染症指定医療機関に入院した。男性は、12日に37度台の発熱があった。県によると6~8日に東京に滞在していた。男性の濃厚接触者は福井市保健所が調査中。16、17日に解熱したため、出社していた。《福井新聞》

北海道知事、19日で緊急事態宣言終了

北海道の鈴木直道知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて道が独自に実施した緊急事態宣言について、「爆発的な感染拡大と医療崩壊は回避された」として19日で終了し、今後は感染拡大防止策に取り組みつつ経済活動も行うとした。新年度からの学校も含めた通常の社会経済活動再開を目指す。

鈴木知事は2月28日に緊急事態を宣言。3月19日までを対象期間として、最初の週末に一律の外出自粛を要請した。2、3回目の週末は内容を緩め、「外出をできるだけ控える」とした上で、感染リスクの高い場所を避けるなどの外出時の確認事項を示していた。今後は週末や平日を問わず、確認事項の徹底を求める。

また、緊急事態宣言の成果として「現時点で急激な患者の増加は生じていない」「検査体制の強化や病床の確保などウイルスと戦う態勢を整えた」の2点を強調した。

北海道では18日午後4時点で、感染者計154人のうち73人が陰性と確認されて治療を終えた。道内の死者は6人で、治療中の患者75人のうち6人が重症となっている。《産経新聞》

安倍首相、全世界への渡航に注意喚起

安倍晋三首相は18日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全世界を対象に、渡航の際に十分な注意を促す「レベル1」の感染症危険情報を出すと表明した。欧州など計38カ国からの日本人を含めた入国者について、入国制限を強化すると明言。発行済みの査証も無効にする。

感染拡大で経済的打撃を受けた生活困窮世帯を巡り、電力料金など公共料金の支払い猶予を検討するよう指示した。政府与党は緊急経済対策の柱として、国民への現金給付を調整している。

外務省によると、感染症危険情報で全世界への渡航を「レベル1」に指定するのは初めて。《共同通信》



【香川県】ゲーム依存防止条例が成立

子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。4月1日に施行される。

条例は、ネットやコンピューターゲームの過剰な利用は引きこもりや睡眠障害などの問題を引き起こすことが指摘されているとして、対策を進める必要性を強調。県や学校、保護者の責務をそれぞれ規定した。

保護者には、子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。保護者にルールを順守させる努力義務を課した。《共同通信》

【日経平均終値】1万6726円55銭

18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落し、終値は前日比284円98銭安の1万6726円55銭と、約3年4カ月ぶりの安値水準になった。朝方は最近の株価急落の反動で買い戻しの動きが活発化したが、新型コロナウイルスの影響による世界的な景気悪化への懸念は根強く、下げに転じた。

東証株価指数(TOPIX)は2.38ポイント高の1270.84。

朝方は買いが先行し、平均株価の上げ幅は一時300円を超えた。トランプ米政権が1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策の検討に入ったことが材料視された。しかし買い一巡後は神経質な相場展開となり、下げに転じた。《共同通信》

【大相撲春場所】11日目

大相撲春場所11日目(18日・エディオンアリーナ大阪)横綱白鵬は小結北勝富士を一方的に押し出し、連敗を免れて10勝目を挙げ、平幕碧山とともに1敗で首位をキープした。横綱鶴竜は関脇正代を押し出し、9勝目。

大関昇進を目指す関脇朝乃山は竜電を力強く寄り切り、2敗を守った。一人大関の貴景勝は阿炎に押し出され、3連敗で6敗目を喫した。

1敗の2人を2敗で鶴竜、朝乃山と平幕の御嶽海、隆の勝が追う展開は変わらなかった。十両は琴恵光と琴勝峰が2敗でトップに並んだ。《共同通信》

【立憲民主党・山尾志桜里衆院議員】離党届を提出

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員(45)=衆院愛知7区=は18日、国会内で記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした。「立憲民主党という名前だが、立憲主義や民主主義に対する考え方、理解の仕方にギャップがある。大切な価値観で折り合えないまま所属して活動することは適切ではない」と述べた。

山尾氏は会見で、憲法改正議論を積極的に行うべきとの呼び掛けに枝野幸男代表が不快感を示したことや、安住淳国対委員長が新聞各紙の報道内容を「くず!」などと論評し、国会内に紙面のコピーを張り出したことなどを理由にあげた。ただ、当面はこれまでと同様、立民などによる野党統一会派に所属する。

福山哲郎幹事長は同日付のツイッターに「強く慰留しました。(離党届は)受理できない、と申し上げた」と投稿した。《産経新聞》

【国民民主党・原口一博国対委員長】安倍内閣「コックピットにお猿さん」

国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。《産経新聞》

【公正取引委員会】飲食店情報サイト、採点透明化を

公正取引委員会は18日、飲食店情報サイトで掲載する店舗の採点や表示順位に関し「(ルールの)透明性を確保することが望ましい」との見解をまとめた。取引実態調査では店舗側の31.5%がサイト側に不満や疑問を抱えており、「有料会員をやめたら点数が下がった」などの声が寄せられたことに対応した。公取委は採点などで不当に不利益を与えた場合、独禁法違反となる恐れがあると注意を呼び掛けた。

「食べログ」や「ぐるなび」などをはじめとする飲食店サイトでは、インターネットで予約や口コミの確認ができる。調査では消費者の53.6%が「必ず利用」か「だいたい利用」と回答している。《共同通信》



3月18日のできごと