令和247日目

令和2年3月12日(木)

2020/03/12

【新型コロナウィルス】

34都道府県で668人感染

新型のコロナウイルスの感染が国内で広がっている。各自治体などによると、国内での感染者は12日に新たに49人の感染が確認されて計668人(3月12日午後10時現在)に上っている。都道府県別では34都道府県で感染が確認されている。手洗いの徹底など一人ひとりの感染症対策が重要となる。

なお、前日午後10時より後に明らかになるなどした感染者は当日の新規分には含めていない。《日経新聞》

イラン、感染者が1万人突破

イラン保健省報道官は12日、新型コロナウイルスの感染者が前日から1075人増えて1万75人になったと発表した。死者は75人増加して429人になったとしている。

イラン当局は国民に自宅待機や不要な移動の自粛を要請しているが、ナマキ保健相は12日、地元メディアに「国民の協力が十分ではない」と述べ、感染予防への協力を求めた。《共同通信》

東京都・小池知事、五輪中止強く否定

東京都の小池百合子知事は12日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック(世界的大流行)」としたことを受け、東京五輪・パラリンピック開催を巡る議論に「影響はあると思う」と懸念を示す一方、「中止はまずあり得ない」と強調した。

都庁で報道陣の取材に答えた。今後の対応については国や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)とより緊密に連携すると説明。延期開催の可能性に言及した組織委理事の発言に対しては「都はしっかり準備を重ねてきた。IOCが全体を見て(判断する)ということになるかと思う」と述べるにとどめた。《共同通信》

W杯ジャンプ、全試合中止

国際スキー連盟は12日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ノルディックのワールドカップ(W杯)ジャンプの残り全試合を男女とも中止すると発表した。代替はない。20~22日にプラニツァ(スロベニア)で予定されていた男子のフライング世界選手権は来季に延期する。

全日本スキー連盟は同日の臨時理事会で、ジャンプ男子の小林陵侑(土屋ホーム)や同女子の高梨沙羅(クラレ)ら海外転戦中の選手を日本に緊急帰国させる方針を決めた。《共同通信》

NHL、シーズン中断

北米プロアイスホッケーNHLは12日、新型コロナウイルスの感染拡大により同日からのレギュラーシーズンの中断を発表した。レギュラーシーズンは4月4日までで、プレーオフ争いが大詰めを迎えている。サッカーのプロリーグMLSもこの日、全ての試合を30日間中断すると公表した。

米メディアによると12日からリーグを中断したプロバスケットボールNBAでは、新型コロナウイルスに陽性反応を示したジャズのルディ・ゴベールに続き、同僚のドノバン・ミッチェルからも陽性反応が出た。八村塁のウィザーズは選手や監督らに3、4日間の自主的な隔離を求めたと発表した。《共同通信》

MLB、開幕延期

米大リーグ機構(MLB)は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、26日(日本時間27日)に全30球団で一斉に迎える予定だったレギュラーシーズン開幕を最低2週間は延期し、東部時間12日午後4時以降開始のオープン戦を中止にしたと発表した。

大リーグは米国でナショナルパスタイム(国民的娯楽)といわれ、第2次世界大戦中も実施している。1994年にストライキのためシーズンを途中で打ち切ったことはある。 今季も複数の日本人がプレー予定で、エンゼルスで投打の「二刀流」での復活を目指す大谷翔平選手らの活躍が注目されている。《共同通信》

米・トランプ大統領、五輪開催延期を提案

トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルス感染が拡大する中、東京五輪の開催を1年延期することを提案した。ホワイトハウスで記者団に「無観客で開催するよりも1年延期するほうが良い選択肢だ」と語った。トランプ氏が開催延期に言及するのは初めて。

安倍晋三首相に延期を提案するのかとの質問に、トランプ氏は「日本が自ら判断することだ」と強調した上で、かつて戦争で五輪が中止になったことがあると指摘した。延期は「大いにあり得る」と述べる一方、予定通りの開催を目指す安倍氏に「幸運を祈っている」とも語った。《共同通信》

プロ野球、開幕は4月10日以降

新型コロナウイルスの感染拡大で公式戦開幕を延期しているプロ野球は12日、東京都内で12球団代表者会議を開き、4月10日以降に開幕する複数のパターンを想定して日程再編を進めることを決めた。クライマックスシリーズ(CS)、日本シリーズを含めた全日程を11月までに実施することを目指す。

開幕日の候補には4月中の同一カード3連戦の初戦に当たる火曜日と金曜日が挙がっており、現段階で最も遅い想定は24日。斉藤惇コミッショナーは「事態が流動的なため、確定的に申し上げることはできない」と述べた。日本シリーズは11月21日開幕が有力。《共同通信》

北海道知事、今週末も外出自粛を呼び掛け

北海道の鈴木直道知事は12日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、14~15日の週末も先週や先々週に続き、できるだけ外出を控えるよう道民に呼び掛けた。

外出する場合の注意点として、窓がある場合にはできれば2方向の窓を開けて換気することや、会話時に相手と距離を取るかマスクを装着することなどを挙げている。

鈴木知事は2月28日から3月19日までの「緊急事態宣言」を出している。《共同通信》

中国外務省・副報道局長「米軍が持ち込んだ可能性」

中国外務省の趙立堅副報道局長が12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張した。中国政府がウイルスの発生源は「中国とは限らない」との立場を鮮明にしている中、趙氏の根拠不明な主張が波紋を呼んでいる。

13日の定例記者会見には趙氏は姿を見せず、米メディアなどが同僚の耿爽副報道局長に、趙氏の主張の根拠や政府を代表した見解かどうかを問いただした。耿氏は質問には直接答えず、「武漢ウイルス」と呼ぶ米政府高官らを非難した上で「ウイルスの発生源については、中国は科学的かつ専門的な意見が必要と考える」との立場を繰り返した。

中国本土ではツイッターは利用できないが、趙氏は2010年に開設したアカウントを駆使して国外からの中国批判に反論し、「戦う外交官」と呼ばれる。2月下旬に報道官に起用されて以来、米国などへの攻撃的な言論が目立っている。《読売新聞》



【日経平均終値】1万8559円63銭

12日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は大幅続落した。トランプ米大統領が発表した新型コロナウイルス感染症への対応策に失望感が広がり、売り注文が膨らんだ。節目の1万9000円を割り込み、約2年11カ月ぶりの安値を付けた。取引時間中は、今年4回目となる1000円超下げる場面もあった。

終値は前日比856円43銭安の1万8559円63銭。下げ幅は今年2番目の大きさだった。今年の最高値だった1月20日終値からの下落幅は5523円(約22.9%)に達した。

東証株価指数(TOPIX)は57.24ポイント安の1327.88と、約3年4カ月ぶりの安値水準。《共同通信》

【小松基地訴訟】国側に19億円賠償命令

航空自衛隊小松基地(石川県小松市)の周辺住民ら約2150人が、米軍機と自衛隊機の一部時間帯の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償などを国に求めた「第5、6次小松基地騒音訴訟」の判決で、金沢地裁(加島滋人裁判長)は12日、結審時までの過去分の賠償として、国側に約19億円の支払いを命じた。飛行差し止めと将来分の賠償については退けた。

飛行騒音に対する住民の受忍限度や、騒音と住民の健康被害の因果関係などが争点だった。

原告側は「住民は生活妨害に加え、不眠症や精神疾患など深刻な健康被害に悩まされている」と主張していた。《共同通信》

【大相撲春場所】5日目

大相撲春場所5日目(12日・エディオンアリーナ大阪)横綱白鵬は徳勝龍を下手投げで仕留め、全勝を守った。横綱鶴竜は豊山を押し出して4勝目。大関昇進を狙う関脇朝乃山は高安の休場による不戦勝で5連勝とした。

一人大関の貴景勝は御嶽海に寄り切られ早くも3敗となった。御嶽海は5連勝。関脇正代は小結遠藤の寄りに屈し、2敗目を喫した。全勝は白鵬、朝乃山に平幕の御嶽海、碧山を加えた4人となった。《共同通信》

【東京五輪】採火式

東京五輪の採火式が12日、古代五輪の舞台だったギリシャ西部のオリンピア遺跡で行われた。WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と表明したことで五輪開催への懸念が一気に高まる中、ギリシャ国内の聖火リレーがスタートした。聖火は20日に空路で宮城県に到着し、26日の福島県出発から7月24日の開幕まで121日間で47都道府県を回る。

式典は感染防止のため無観客で実施し、みこ役の女優が太陽光から採火した。日本人最初の聖火ランナーとしてアテネ五輪女子マラソン金の野口みずきさんが第2走者を務め、トーチを掲げて走った。《共同通信》

【立憲民主党・山尾志桜里衆院議員】造反

立憲民主党の山尾志桜里氏は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の衆院本会議採決で反対した。党は賛成方針だったが、「非立憲的な法案に非民主的な方法で決められた。そのまま賛成できないので反対する」などとして造反した。

山尾氏は本会議に先立つ代議士会で、約6分半にわたり造反理由について演説。改正案に盛り込まれた「緊急事態」をめぐり、山尾氏は私権制限を含むことから国会への事前承認の必要性を訴えてきたが、主要野党は付帯決議に「国会に事前に報告する」と明記することで与党と合意した。

さらに、批判の矛先は立民の安住淳国対委員長らにも向き、改正案の衆院通過に至る経緯について「国対に始まり、国対に終わった」となじった。山尾氏の言動について立民幹部は「目立ちたいだけなのだろう。山尾氏はどこか違う世界に行ってしまった」と困惑の表情を浮かべた。

一方、山尾氏は本会議終了後、記者団に離党の可能性について「これだけ重たい法案で、党の意思と自分の意思がどうしても異なってしまった。反対にあたっては覚悟と自覚を持って行動した。深く考えたい」と述べた。

採決では、野党統一会派で無所属の寺田学氏も反対。立民の阿部知子氏は本会議を欠席した。《産経新聞》

【国会】森法相発言で審議空転

国会は12日、立憲民主党など主要野党が森雅子法相の発言をめぐって審議拒否し、一時空転した。安倍晋三首相が森氏を厳重注意したが、野党は森氏を追及する構えを崩していない。新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で政府と足並みをそろえる中、対決姿勢を演出したい思惑も見え隠れする。

森氏は9日の参院予算委員会で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から最初に逃げた。拘束している十数人を理由なく釈放した」などと答弁。撤回したが、野党は「謝罪や撤回では済まない」として12日午前から予算委などの審議を一斉に拒否した。

首相は12日午後、森氏を官邸に呼び、厳重注意。記者団に「(森氏には)緊張感を持って職務を果たしてほしい」と述べた。これを受け、野党は改正案を採決する衆院本会議には出席したが、予算委などの開催には応じなかった。

震災直後の福島地検の対応に関し、法務省は「適正だ」との立場だ。しかし、釈放した容疑者が別の事件で逮捕されるなどし、結果的に同地検検事正が事実上更迭されるなど、一連の経緯には当時から批判があった。与党内には森氏に同情的な声もある。

それでも野党が森氏の追及に固執する背景には、改正案に賛成した結果、攻め手に欠いたという事情がある。政府との協調路線には支持層や党内に反発もあり、野党幹部は「政府と一緒にやろうとなっているときに、向こうから転んできた。攻撃しない手はない」と打ち明けた。《産経新聞》

【安倍晋三首相】日本博「強力に推進する」

安倍晋三首相は12日、東京五輪・パラリンピックに合わせて日本文化を各地でPRする「日本博」について「新型コロナウイルス感染の終息が視野に入った段階で強力に推進する」とし、各地で今後予定されるイベントの実施準備を進める考えを示した。首相官邸で開かれた、自らが議長を務める日本博の推進会議で述べた。

日本博は、国が主催・共催したり、補助金を出したりして、伝統芸能や文化財、現代芸術などに関する公演や展覧会を全国各地で開く。

東京都内で14日に予定していたオープニングセレモニーは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止を決めた。《共同通信》



3月12日のできごと