令和249日目

令和2年3月14日(土)

2020/03/14

【新型コロナウィルス】

安倍首相「緊急事態宣言する状況でない」

安倍晋三首相は14日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言について「現時点で宣言する状況ではない」と述べた。東京五輪・パラリンピックに関しては、予定通りに開催したいとした。経済の悪化に向けては「一気呵成(いっきかせい)にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じる」と述べ、大規模な経済対策を速やかに行う考えを示した。

首相は、日本の感染拡大の現状について「依然として警戒を緩めることはできない」と指摘。私権の制限も含む緊急事態宣言については「国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとり法律上の措置を実行する」と述べ、専門家の意見を踏まえ慎重に判断し、宣言した場合には記者会見を開き説明すると表明した。

五輪に関してはトランプ米大統領が1年延期に言及した。首相は会見で、13日の日米首脳電話会談では「延期や中止は一切話題になっていない」としたうえで、「成功に向けて日米で緊密に連携していくことで一致した」と説明。26日の福島県内での国内聖火リレーのスタートに「立ち会いたい」と述べた。

首相は、感染症が「経済全般に渡り甚大な影響をもたらしている」と危機感を表明した。自民党若手議員が消費税率引き下げを含む30兆円規模の補正予算編成を求めているが、首相は「さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べた。

小中高校の休校要請にも言及し、卒業式に関して「安全面で工夫した上で、ぜひ実施してほしい」と述べた。健康管理やストレス解消のため、児童らに屋外での運動の機会を設けるよう呼びかけた。《産経新聞》

中国、死者3189人に

中国政府は14日、新型コロナウイルスによる中国本土での死者が13日に13人増え、計3189人になったと発表した。感染者は11人増え、計8万824人になった。

新たな感染者のうち4人が湖北省武漢市で確認され、残りの7人は中国本土外から北京、上海などを訪れた人たちだった。中国当局は国外からウイルスが逆流入することを警戒し、水際対策を強化している。《共同通信》

伊、死者1441人に

イタリア政府は14日、新型コロナウイルスの感染者が前日より3497人増え2万1157人となったと発表した。死者は1441人に上った。前日比の感染者増加数はこれまでで最多。中国以外で感染者が2万人を上回ったのはイタリアが初めて。

地域別で感染者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で1万1685人。いずれも北部のエミリアロマーニャ州が2644人、ベネト州が1937人で続いた。首都ローマのあるラツィオ州は357人。 感染者のうち回復したのは1966人。これまでに10万9170件のウイルス検査を実施した。

仏、レストランなど閉鎖

フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの感染抑制のため、15日から当面の間、国内でレストランやカフェなどの商業施設を閉鎖すると発表した。食料品店や薬局など生活に不可欠な店は除く。 保健省によると国内で感染が確認されたのは14日現在4500人。過去3日間で倍増した。約300人が重症で集中治療を受けており、91人が死亡した。

フランスは13日、100人以上が集まる行事を全て禁止。16日から学校も無期限で休校となる。フィリップ氏は国民に対し、できる限り在宅勤務とし、外出は必要な買い物など最小限にとどめるよう促した。《共同通信》

米、入国禁止を英に拡大

米政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために導入した欧州26カ国からの入国禁止措置を、16日から英国とアイルランドに拡大すると発表した。米商務省の統計によると、英国は欧州の中で最も米国への人の移動が多く、欧米間の交流の停滞が深刻になりそうだ。

またトランプ大統領は14日、ホワイトハウスでの記者会見で、感染が急拡大する米国内の移動制限について「検討している」と述べた。 米政府の担当者は「英国でも感染者が増えており大統領が決断した」と説明した。米国の永住権を持つか、近親者が米国籍を持つ人などは対象外になる。《共同通信》

中国紙「欧米は反省すべきだ」

14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。

国営中央テレビ(電子版)によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。《共同通信》

朝日新聞・小滝ちひろ編集委員「コロナ痛快」

朝日新聞社は14日、同社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて、ツイッターに不適切な投稿をしたと明らかにし、謝罪した。同社広報のツイッターアカウントを通じて「報道姿勢と相いれない行為」などと説明した。

広報の投稿によると、編集委員の投稿は13日。「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」という内容だった。投稿後に本人がアカウントごと削除したという。 広報は「『痛快』という表現は著しく不適切で、感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と謝罪した。《共同通信》



【JRダイヤ改正】

常磐線、9年ぶりに全線再開

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で不通が続いていた、JR常磐線の富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間、20.8キロの運行が14日再開し、常磐線は約9年ぶりに全線がつながった。 双葉駅では、運転再開後に初めて停車する特急列車、下り「ひたち3号」の到着に合わせて出迎え式を実施。双葉町の標葉せんだん太鼓保存会のメンバー8人の和太鼓演奏が響く中、JR東日本の深沢祐二社長や赤羽一嘉国土交通相、福島県の内堀雅雄知事らがホームに降り立つ人たちを出迎えた。

復旧区間の運転本数は普通列車が1日11往復。品川・上野-仙台間を直通する特急「ひたち」は1日3往復運転され、双葉駅、大野駅にも停車する。《産経新聞》

北陸新幹線、定期ダイヤが復旧

昨秋の台風19号で被災した北陸新幹線の定期ダイヤが、14日の改正に合わせ全面復旧した。この日、長野―金沢の延伸開業から5年を迎えたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、記念式典は中止に。好調を維持してきた客足にも影を落としており、金沢駅や富山駅ではマスク姿の観光客の姿がみられた。

復旧は、定期列車を上下1本ずつ減らしていた東京―長野の「あさま」が元に戻ることで実現。東京―金沢間直通の「かがやき」「はくたか」の定期ダイヤは昨年11月末までに回復している。 北陸新幹線は昨年10月の台風で長野市の車両センターが水没した。《共同通信》

高輪ゲートウェイ駅開業

東京のJR山手線に30番目の新駅「高輪ゲートウェイ」が14日未明、東京都港区の品川―田町間に開業し、初日から多くの利用客でにぎわった。山手線の新駅は1971年4月の西日暮里以来で約半世紀ぶり。東海道新幹線が発着する品川駅の隣にあり、羽田空港への鉄道アクセスも便利な立地で首都の新たな玄関口となる期待を担う。

入り口のシャッターが開くと、待ち構えた約350人からは拍手。山手線内回りの一番列車が午前4時35分、中村多香駅長の右腕を高く挙げる合図で、数秒間警笛を鳴らして出発すると「おめでとう」という祝福の声がホームに響いた。《共同通信》

【近鉄特急・ひのとり】運行開始

大阪と名古屋を結ぶ近畿日本鉄道の新型特急「ひのとり」が14日、運行を開始した。午前8時、大阪難波駅から近鉄名古屋行きの一番列車が出発すると、鉄道ファンらが門出を祝った。

赤色のメタリック塗装の外観とスピード感を漂わせるフォルムが特徴。背もたれが前にスライドするバックシェルシートを全席に採用し、快適性を向上させた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同駅で予定していた出発式は簡素化された。担当者は「スピードでは新幹線にかなわないが、ゆっくりくつろいで移動する際に選んでほしい」と話した。《産経新聞》

【東京】桜開花

気象庁は14日、東京の桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。上空の寒気と低気圧の影響で東京都心は真冬並みの寒さとなったが、前日までの暖かさでつぼみの成長が進み、1953年からの観測史上最も早い開花となった。平年より12日、昨年より7日早い。

この日、東京23区では雪やみぞれが降り、都心の午後2時の気温は前日より14・6度低い2・5度となった。桜の標本木がある千代田区の靖国神社は例年、開花宣言を見届けようとする人でにぎわうが、あいにくの寒さで人影もまばら。みぞれのなか、気象庁職員が宣言の条件である5輪以上の花を確認した。《読売新聞》

【大相撲春場所】7日目

大相撲春場所7日目(14日・エディオンアリーナ大阪)横綱白鵬が平幕御嶽海との全勝対決を押し出しで制し、7連勝で単独首位に立った。横綱鶴竜は炎鵬を押し倒して5勝2敗とした。

前日に初黒星を喫した大関とりの関脇朝乃山は小結遠藤を小手投げで下して6勝目を挙げた。遠藤は3敗目。一人大関の貴景勝は徳勝龍を突き落とし、4勝目で白星が先行した。勝ちっ放しの白鵬を1敗で朝乃山や御嶽海ら5人が追う展開となった。《共同通信》

【警視庁】N国党首を任意聴取

NHKの受信料徴収員しか知りえない情報を不正に取得し、その情報を暴露するとNHK側を脅し会長への面会を迫ったなどとして、警視庁が14日、威力業務妨害と不正競争防止法違反容疑で、NHKから国民を守る党(N国党)の党首で前参院議員の立花孝志氏(52)を任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。関係先の捜索も実施した。

関係者によると、立花氏は昨年9~11月、NHKに対し、入手した受信料徴収員の持つ端末内の情報を暴露するなどと脅迫し、上田良一会長(当時)への面会を迫るなどした疑いが持たれている。

立花氏は、その際のNHK側とのやりとりを動画で撮影し、インターネット上に投稿していた。この動画はすでに削除されているという。《産経新聞》



3月14日のできごと