2006 平成18年11月1日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6507日目

2006/11/01

【この日の安倍総理】

日本・タンザニア連合共和国首脳会談

平成18年11月1日、安倍総理は総理大臣官邸で、タンザニア連合共和国のジャカヤ・ムリショ・キクウェテ大統領と首脳会談を行いました。

会談の冒頭、安倍総理から、「キクウェテ大統領が就任以来、タンザニアの民主化や社会・経済改革に努力し、アフリカ地域の平和定着に貢献していることを高く評価しています」と述べ、これに対し大統領からは、「これまでの日本の支援に感謝し、今後の関係性を一層強化するため、アジア最初の訪問地として訪問しました。おもてなしに感謝いたします」と謝辞がありました。

その後、二国間関係以外にも、国連安保理改革、北朝鮮核実験問題について協議し、これらの問題に対して日本の立場を支持して頂いている大統領に安倍総理から謝意を表明しました。

首脳会談後に開催された夕食会では、和気あいあいとした雰囲気の中、キリマンジャロに代表されるタンザニアの美しい自然や自然公園の動物の興味深い生態などの話題で両国の友好を深めました。《首相官邸》

対北朝鮮制裁「拉致解決なければ継続」

安倍晋三首相は1日夕、北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の再開合意を受けた日本独自の制裁の取り扱いについて「ミサイル発射、核実験、拉致問題が解決されなければ解除することはない」と述べ、拉致問題も解決しない限り継続する考えを表明した。

同時に「国連安全保障理事会の制裁決議は、北朝鮮の核廃棄を求めており、それがなされなければ決議による制裁が緩められることはない」と強調した。《共同通信》

【プロ野球・西武】松坂大輔投手のメジャー移籍を容認

プロ野球・西武ライオンズの松坂大輔投手(26)が、ポスティングシステム(入札制度)を利用して米大リーグに挑戦することが決まった。同球団の太田秀和社長が1日、東京都内のホテルで会見し、入札制度での移籍容認を発表した。3月の国・地域別対抗戦(WBC)で最優秀選手に輝いたエースには複数の米球団が獲得への意向を示しており、イチロー外野手(マリナーズ)の約14億円を上回る日本人最高額の入札が行われるのは確実だ。

会見で松坂投手は「(移籍に)前向きな言葉をもらい、ようやく心の中がすっきりした。小さいころから思ってきた舞台に立つところまで来た」と心境を語った。太田球団社長は、入札に関する手続きを2日に行うことを明らかにした。米大リーグの公示が速やかに実施されれば、来週中には入札球団が出そろう。《毎日新聞》

【ソフトバンク】料金広告を一部修正「0円」小さく

ソフトバンクモバイルは1日、テレビCMや新聞広告などを見直すことを決めた。携帯電話の新料金プランについて「通話0円、メール0円」と強調する内容が、景品表示法に違反する可能性があるとして公正取引委員会が調査を始めたことを受けた措置だ。

ソフトバンクは、「0円」とした部分の表示を小さくする一方、無料にならない条件を示した説明書きの表示を拡大する。

早ければ、今週末以降、修正した広告やテレビCMに切り替える。ソフトバンクによると、担当者が31日に公取委に相談に行き、広告やCMについて「無料にならないケースの表示がわかりにくい」との指摘を受けたという。《読売新聞》

【この日の民主党】

野党国対委員長会談 核保有発言等で政府の姿勢追及で一致

1日午前、国会内において野党国対委員長会談が開かれ、度重なる政府・与党幹部の核保有発言などについて、国会の場で政府の姿勢を質していくことが確認された。

野党国対委員長会談は、民主党、共産党、社民党、国民新党の国会対策責任者が出席して行われ、会談終了後民主党の高木義明国対委員長が記者会見を行った。

会見の中で高木国対委員長は、防衛施設庁の省への昇格法案の取り扱いは、安全保障委員会において防衛施設庁の官製談合問題に関する原因究明と再発防止についての議論が行われ、国民の納得が得られた後の問題であると述べた。

高木国対委員長は、教育基本法特別委員会においては慎重な審議を行うとともに、いじめや履修不足などの教育現場の問題の解決を抜きにして教育の理念にかかわる法律の審議は出来ないとして、これらに問題についての集中審議を要請するとした。

中川自民党政調会長のアメリカにおける核保有発言にも高木国対委員長は触れ、総理や官房長官は非核三原則の遵守と言っているが政府・与党内での発言は鎮静化しないと指摘し、これらの発言は日本が核保有するかのような誤ったイメージを与えるとし、予算委員会を開いて政府の明確な態度を引き出す必要があると述べた。

最後に高木国対委員長は、これらの点について野党間で意見交換をし、連携して国会運営に当たっていくことが確認されたと語るとともに、野党幹事長・書記局長会談の内容を踏まえて明日からの沖縄知事選挙に向けて結束して頑張っていくと述べた。

［次の内閣］高校必修科目の履修漏れ問題への対応などを協議

民主党 『次の内閣』は1日午後、国会内で閣議を開催し、高校必修科目の履修漏れ問題に対する党の見解や臓器移植法改正案への対応などについて協議した。

冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)が挨拶に立ち、翌2日の沖縄県知事選の告示、未履修問題、防衛施設庁の官製談合事件への集中審議などに言及。連携をしつつ、全力を挙げて国民の側に立った議論を行う必要があるとの見解を述べた。

報告・協議事項では、まず、高校必修科目の履修漏れ問題に関し、藤村修ネクスト文部科学大臣から民主党としての当面の対応方針について報告を受け協議。文部科学大臣への申し入れ等への対応を松本剛明ネクスト官房長官(政策調査会長)と藤村ネクスト文科相に一任した。続いて臓器移植法改正案2案(与党議員立法)について、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣が説明を行い、党議拘束をかけず各議員の判断に委ねること、政策調査会主催で勉強会を開催することなどを閣議として確認した。

法案審査では、近藤洋介ネクスト経済産業大臣が閣法「消費生活用製品安全法の一部改正案」について説明し、部門会議決定のとおり賛成する方針を閣議として了承した。山口壯ネクスト外務大臣は「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件」について説明を行い、医療介護現場の状態や研修費用の負担、外国人労働者受け入れ問題などの具体的な懸念について、審議の進捗の中で政府の答弁を確認すること、対応は松本政調会長、山口・三井両ネクスト大臣に一任することを確認した。武正公一ネクスト総務大臣は閣法「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」について説明し、両法案への賛成を了承した。

政調役員会報告では、外務防衛部門担当「日・メキシコ経済連携協定議定書」(略称)への賛成、「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」への賛成が確認された。民主党議員立法「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」についても法案登録を閣議として改めて了承した。《民主党ニュース》

11月1日　その日のできごと(何の日)