平成6508日目

2006/11/02

【この日の安倍総理】

MLB選手(井口選手・城島選手ら)の表敬

平成18年11月2日、安倍総理は総理大臣官邸で、MLB(メジャーリーグベースボール・米大リーグ)で活躍する井口資仁選手、城島健司選手、そしてジョン・メイン選手、デービッド・ライト選手、ホセ・レイエス選手の表敬を受け、懇談しました。

ライト選手から総理の名前の入った背番号1のユニフォーム、城島選手から試合で使用しているキャッチャーミット、井口選手からサイン入りバットを贈呈された総理は、そのユニフォームに袖を通し、総理が小学生のときにキャッチャーでプレーしていた話、官房副長官時代にニューヨーク・メッツの試合を観戦した思い出、そして米選手に「将来日本でプレーする気はありませんか?」と語るなど、終始和やかに談笑しました。《首相官邸》




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【駒大苫小牧高・田中将大投手】楽天と仮契約

高校生ドラフトで楽天から1巡目に指名された駒大苫小牧の田中将大投手(18)が2日、北海道苫小牧市内で、契約金1億円プラス出来高、年俸1500万円で仮契約を結んだ。背番号は「18」に決まった。

田中投手は記者会見で、「プロの選手として早く投げたい気持ち。背番号に恥じない投手になれるよう努力したい。野村監督は知識もある方。僕も細かい野球は好きなので、いろんなことを聞ければ」と語った。山下編成本部長は「可能性の大きな投手。太い、大きな一本の木に成長してくれると思う」と話した。《時事通信》

【KDDI】「ソフトバンク0円携帯違法」公取委に申告

KDDIは2日、ソフトバンクモバイルの「通話料0円、メール代0円」とした広告表示や新料金体系が消費者の誤解を招き、景品表示法違反にあたるとして公正取引委員会に申告した。公取委はこれまでにソフトバンクの担当者を呼んで調査に乗り出していたが、KDDIからの申告を受理し、法的措置に向けて本格的な調査に入る。

ソフトバンクはこれに先んじて広告表示を見直したが、KDDIは「逃げ得は許さない」と強気の構え。システム障害に続いて広告表示や新料金体系の違法性の疑いも出たことで、ソフトバンクは厳しい局面に立たされている。

KDDIの申告によると、景品表示法違反の疑いがあるのは「0円」と大きく表示された広告。0円を強調する一方、その前提となる契約条件が小さく書かれているのは、他社と比べてソフトバンクの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる景品表示法上の「有利誤認」に該当すると指摘している。《産経新聞》

【安倍内閣】資産公開

安倍晋三首相と閣僚17人が2日、9月の内閣発足時の保有資産を公開した。総資産の平均は9136万円。トップは麻生太郎外相の4億9055万円で、安倍首相は3位の1億4790万円、最下位は久間章生防衛庁長官の2091万円だった。《共同通信》

【この日の民主党】

小沢代表、沖縄で「政治は生活だ」と訴える

小沢一郎代表は沖縄県知事選が告示された2日、沖縄県与那国島、波照間島、宮古島を訪れ街頭演説会を開催し、自公政権を倒し民主党が政権を取り、政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。

小沢代表は「政治とは生活なんです。しかし、最近の政治はこの基本を忘れてしまっている。小泉政権の5年半も、それを受け継ごうとしている安倍さんもこのことを忘れ、その結果、個人と個人の格差、大企業と中小企業の格差、そして都市と地域の格差が広がってしまった」と、自民党政権下では格差が広がる一方だと厳しく批判した。

「東京の霞ヶ関の一部の官僚が決めている個別の補助金をやめて、一括して地方に渡し、自由に使えるような制度にしなくてはならない]とも主張。沖縄というと基地に依るところが経済の大きな位置を占めているが、基地に依存する必要のないよう、地場の伝統的な産業を活かしたり、特産品を市場に出回るようにしていく。それを県が主体になって行い、国がそれをバックアップする。これが本当の地方分権だと話した。

さらに続けて「日本中どこに住んでも、安心して安定した生活を送ることができるようにする。それができるのは与党だけ。民主党を与党にするために皆さんのお力を貸してください」と民主党への更なる支持を求めた。それに対し集まった多くの支持者、聴衆からは、賛同の大きな拍手が続いた。

鳩山幹事長、防衛庁の省昇格や高校未履修問題等に言及

鳩山由紀夫幹事長は2日午後、党本部で定例の記者会見に臨み、野党国対委員長による河野衆議院議長への申し入れ、沖縄県知事選挙告示、防衛庁の省昇格法案への対応などについて語った。

冒頭、鳩山幹事長は、4党の国会対策委員長による河野衆議院議長への申し入れが、先刻行われたと報告。核保有議論に関する麻生外務大臣らの一連の発言に対し、国権の最高機関の長としての対応を衆院議長に求める趣旨での行動であるとした。

鳩山幹事長はまた、8日の党首討論の開催を発表し、2日告示の沖縄県知事選挙については、野党8党派が勝利に向けて協力すると表明。「日本の安全保障の行方にも大きな影響を与える。党としても大きな関心を持って臨む」と語った。

防衛庁の省昇格問題にも言及。「官製談合事件がおきて間がない。国防を利権の巣にした、腐敗した防衛官僚が存在してきた」と指摘し、事実関係と責任の所在を明らかにするため、衆院安全保障委員会で集中審議が開かれていること審議を踏まえて党政策調査会で十分に議論を尽くし、最終的な結論を得るとした。本来的に反対の立場を取っている訳ではないとした上で、中身とタイミング、そしていわゆる利権の巣窟であった防衛施設庁の今後の姿を、見極める必要があるとの認識を重ねて示した。

高校の必修科目の未履修問題については、教育行政の責任の所在が明らかにならず、「なすりつけ」が行われているとして、深い危惧を示した。応急処置をとれば終わりではなく、責任の所在を明確化し、このようなことが起きないようにする制度作りが重要と指摘。中学校の状況や教育改革タウンミーティングでのやらせ質問疑惑、美術・音楽・体育の履修時間などに言及して「(教育特の中で)大いに議論しなければならない問題が山のようにある」と述べ、まだまだ審議が必要との考えを示した。《民主党ニュース》



11月2日 その日のできごと(何の日)