平成6506日目

2006/10/31

【この日の安倍総理】

日本・赤道ギニア共和国首脳会談

平成18年10月31日、安倍総理は総理大臣官邸で、赤道ギニア共和国のテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバゾゴ大統領と首脳会談を行いました。
今回が初の訪日となるンゲマ大統領と握手を交わした総理は、会談の冒頭、「小泉内閣でアフリカとの外交を重視してきたが、安倍内閣でもその方針を引き継ぐ」と述べ、赤道ギニアの民主化やガバナンス向上への支援継続や、人材育成による経済発展・民生安定への貢献などについて議論しました。
その後、北朝鮮による核実験や拉致問題に関し、核実験については各国による安保理決議の着実な実施が必要であること、拉致問題については北朝鮮が全面的に批判されるべきことで一致しました。また国連安保理改革の早期実現の必要性でも一致しました。《首相官邸》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【阪神・井川慶投手】米移籍を希望

阪神の井川慶投手は31日、ポスティングシステム(入札制度)による米大リーグ移籍を球団に要請した。沼沢正二球団本部長は「熱意は感じた。検討する」と容認に含みを持たせた。

沼沢球団本部長は、フリーエージェント(FA)以外の移籍は認めない球団方針を強調しながらも「井川に関しては状況が違う」と説明。2004年オフから同制度での大リーグ挑戦を希望している井川の熱意を踏まえ「球団内の意見やファンの声、チーム編成と照らし合わせて検討する」と語った。《共同通信》

【公正取引委員会】ソフトバンク「通話0円、メール0円」宣伝で事情聞く

ソフトバンクモバイルが導入した新料金で、「通話0円、メール0円」などと宣伝していることについて、景品表示法の「不当表示」に当たるかどうか見極めるため、公正取引委員会が同社から説明を聞いたことが31日、明らかになった。

新料金は、条件によっては無料にならない場合もある。公取委は、無料にならないケースが明確に表示されていない可能性もあると見て、慎重に調べる方針だ。

「来年1月15日までに契約すれば月額9600円の基本料金を7割引きの2880円に値下げする」としている点についても説明を求めた。公取委は、ソフトバンクが仮に1月15日より後も割引を続けた場合には、景品表示法で禁止する「不当な二重価格表示」に該当する可能性があると見ている模様だ。《読売新聞》

【伊吹文明文科相】受験偏重教育を批判

伊吹文明文部科学相は31日の衆院教育基本法特別委員会で、高校で必修科目を履修していなかった問題の背景について「高校の教育の成果が大学入試によって評価される現実が一番大きな原因だ」と受験偏重の高校教育の在り方を批判した。《共同通信》

【この日の民主党】

小沢代表、沖縄県知事選などへの見解述べる

小沢一郎代表は31日午後、党本部で記者会見し、11月2日に告示される沖縄県知事選挙や防衛庁の省昇格法案などへの見解を述べた。

沖縄県知事選に関連して、在沖米軍基地問題に対する所感を問われた小沢代表は、政治情勢や軍事技術といった観点から、これだけ多くの量的な米軍の駐留が必要かどうか、量的な規模を議論すべきだと指摘。米国ときちんと話し合えれば、現状よりはるかに少ない基地で納得できる、合意できるのではないかとの見解を示すとともに「米国に対して何にも言えない政府の姿勢に問題がある」などと述べた。7党の選挙協力については、政党が違うので意見が違うのは当たり前だが、現状を打開する思いが共通したと語った。沖縄の自立策については、農林水産物だけではなく、地場産業や伝統産業を活かす工夫が必要だと述べた。

防衛庁の省昇格法案については「国防の任に当たる省庁を内閣府の外局として、権限がないような状況に置いておくのは、決して良いことではない」と基本的な認識を示した上で、天下りや汚職の問題に対して防衛庁自身が身を正すことが先決だとした。今の行政機構そのものを全面的に見直すべきだという考えにも言及した。

小沢代表はこのほか、いじめや未履修問題の責任の所在、憲法公布60年、都道府県知事の多選の制限、イラク情勢などへの見解を述べた。《民主党ニュース》



10月31日 その日のできごと(何の日)