平成7227日目
2008/10/21
【この日の麻生総理】
北京パラリンピック競技大会日本代表選手団に対する記念品贈呈式
平成20年10月21日、麻生総理は北京パラリンピック競技大会の日本代表選手団を総理大臣官邸に招き、記念品贈呈式を行いました。
9月6日から17日まで12日間にわたって開催された北京パラリンピックで、日本代表選手団は金メダル5個を含む27個のメダルを獲得しました。
贈呈式では、麻生総理から金メダリスト4名、入賞者の代表10名にそれぞれ記念品を贈呈しました。
麻生総理は挨拶で「北京パラリンピックでのご活躍おめでとうございました。そして我々国民に勇気や感動を与えてくださって心から感謝しています。皆さん方の活躍が与えたこうした影響は、皆さん方が思っている以上に大きいということをお伝えしたい。ますますのご活躍を心から期待します。」と述べました。
その後、麻生総理は選手たちと懇談し、北京パラリンピック競技大会での健闘を称えました。
地球温暖化対策推進本部
平成20年10月21日、麻生総理は総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の第22回会合を開催しました。
この日の会合では、温室効果ガスである二酸化炭素の「排出量取引の国内統合市場の試行的実施について」を決定しました。具体的には、企業が自主削減目標を設定して排出削減を進められること、目標達成のためには排出枠・クレジットが取引可能であることが盛り込まれています。また、排出総量目標又は原単位目標のいずれも選択が可能であり、参加企業の自主的な行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献できる国内統合市場の形成を目指しています。なお、今月から12月中旬にかけて、この取組への参加企業を募集する予定としています。
麻生総理は締め括りの挨拶で「地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々に与えられた責任だと思っています。今置かれている経済状況は極めて厳しいですが、厳しい今だからこそ、環境問題への投資なども含め、環境問題にしっかり取り組んでいきたい。取り組みのポイントとして、第一に成長と両立する低炭素社会を実現することで、温暖化対策を単なる「コスト」ではなく「未来への投資」と考えてもらうこと。第二に、「できない」理由を考えるのではなく、「まずやってみる」という覚悟で臨むこと。そして第三に、全ての主要国が参加できる国際的なルールづくりをすること。関係閣僚には各省庁と連携して積極的に取り組んでいくことを私から重ねてお願いします。」と述べました。《首相官邸》
財界首脳に「国内排出量取引制度」への協力を要請
麻生太郎首相は21日、官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら財界首脳を招き、政府が同日から試行を始めた「国内排出量取引制度」への協力を要請した。出席した東京電力の勝俣恒久会長は「積極的に関与していきたい」と述べ、電力業界として初めて参加を表明した。
麻生首相は「できるだけ多くの企業の参加が求められる」と、排出量取引の重要性を指摘。御手洗会長は「産業界としても協力する」とした上で、排出量取引がマネーゲームとならないよう注文を付けた。《産経新聞》
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【スズキ・スプラッシュ】発売
【阪神・岡田彰布監督】退任会見
プロ野球・阪神の岡田彰布監督(50)が21日、大阪市内の阪神電鉄本社で辞任会見を開いた。前日、クライマックスシリーズの第1ステージで中日に敗れたのが最後の試合となった岡田監督は「充実した5年間だった。2軍監督時代からの選手たちと一緒に優勝争いができたのがうれしい」と話した。球団は後任監督としてプロ野球解説者の真弓明信氏(55)に候補を一本化しており、近く正式に監督就任を要請する。《朝日新聞》
【天皇、皇后両陛下】パラリンピック入賞者ら招き茶会
皇居・宮殿で21日、北京パラリンピックで入賞した選手、役員ら計109人を招いての茶会が開かれ天皇、皇后両陛下や皇太子さまら皇族方と約1時間半、懇談した。陸上競技で2種目制覇した伊藤智也選手(45)らを前に冒頭、陛下が「みなさんの努力は、障害者はもとより、多くの人々の大きな励ましになったことと思います」などとあいさつした。
茶会後、車いすテニスの男子シングルスで金メダル、男子ダブルスで銅メダルを獲得した国枝慎吾選手(24)は「皇后さまから『(4年後の)ロンドンを目指しますか』と聞かれたので『もちろんです』と答えました」と話した。秋篠宮さまからはグリップの握り方など専門的なことを聞かれ「とても関心を持っていただいていると感じました」と喜んだ。《毎日新聞》
【この日の民主党】
党の政策実行こそ経済対策 小沢代表
小沢一郎代表は21日夕に党本部で会見し、次期衆議院総選挙に向けた第2次公認候補決定の判断基準や与党の定額減税に関する見解について語った。
第2次公認候補を決定した基準については「総選挙で当選の可能性がある、ということ」と答え、選挙を控えた現状については「非常にまだまだ厳しい状況だ」と見解を示した。第2次公認候補へは「今日から投票日まで死に物狂いで全力で努力して勝利を勝ち取るように健闘を祈る」と伝えたことを明らかにし、自身の公認問題については解散の直前に決定したいとした。
追加の経済対策として2兆円規模の定額減税を検討する与党の方針については「2兆円を仮に減税するとすれば、全く効果ゼロというわけではないと思うが、単年度で減税して、それが全部個人消費支出に回るかというと、そうはいかないだろう」と指摘。国民の皆さんからすれば、今後の家計を考える上においても、単年度で対策が終わるようでは、生活設計を十分立てられないという見解を示した。
党政策調査会が発表した経済対策には、ガソリンの暫定税率廃止や子ども手当など恒久的な措置が含まれていることに言及。これらを直接的な減税効果を持つ政策としてこれまでもずっと主張しているとした上、「我々の主張政策を実行することが、日本の経済対策であると同時に、日本の経済社会の仕組みを新たにして活性化させるものである」と述べた。
小沢代表はまた、同日民主党が33名の第2次公認候補を決定したと発表。千葉5区については村越祐民公認内定者の処置を取り消し、白紙の状態で選挙前に公認候補を選定するとした。《民主党ニュース》