平成7228日目
2008/10/22
【この日の麻生総理】
インド・シン首相と会談
麻生太郎首相は22日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、安全保障分野の協力を強化する日印安全保障協力共同宣言に署名した。両国の外相、防衛相間の対話や、海上自衛隊とインド海軍の交流、テロ対策の協議などを進め、具体的な行動計画を早期に策定することで合意した。日本が、米国以外に安全保障分野でこうした協力関係を結ぶのはオーストラリアに次いで2例目となる。
会談で両首脳は、戦略的な2国間関係の前進に関する共同声明にも署名した。両国を「基本的価値と利益を共有する」と位置づけ、インド西部の高速貨物専用鉄道建設計画に、単一事業としては過去最大級となる総額約4500億円の円借款供与に合意した。このほか今回合意できなかった経済連携協定(EPA)の早期妥結や、地球温暖化防止に向けた取り組みの推進なども確認した。麻生首相は会談後の共同記者会見で、世界的な金融危機に関し、「地域の重要な経済国である両国が連携していくことで一致した」と述べた。シン首相も「両国が協力することで重要な課題に対処していくべきだ」と指摘した。《毎日新聞》
平成20年10月22日、麻生総理は総理大臣官邸でインドのマンモハン・シン首相と首脳会談を行いました。
会談では幅広い分野について意見交換を行い、両国の戦略的なグローバル・パートナーシップを前進させるために、さまざまな取り組みを進めることで合意しました。具体的には、両国の安全保障協力の促進のため安全保障協力、経済連携協定の早期締結に向けて取り組んでいくことの確認、インドの社会基盤整備を支援すべくデリーとムンバイの間の産業大動脈構想へ協力、幅広い分野での人的交流や学術交流の促進などで合意しました。
会談後、両首脳は共同声明等署名式に臨み、「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」および「日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言」にそれぞれ署名しました。また両首脳は、両国の企業の代表者から第2回ビジネスリーダーズフォーラムの提言を受領したほか、中曽根外務大臣とシン駐日インド大使による対インド円借款に関する覚書の署名に立ち会いました。
その後の共同記者会見で麻生総理は「本日の会談を通じて、日・印両国の協力には、大きな潜在性があることを改めて確認したところでもあります。今後もシン首相と両国間の協力を力強く進めていきたいと考えております。」と述べました。
イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議参加者表敬
平成20年10月22日、麻生総理は総理大臣官邸で、第4回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議に出席するため来日したイスラエル国のメイル・シトリート内務大臣およびパレスチナ解放機構(PLO)のサーエブ・エラカート交渉局長より表敬を受けました。
イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議は、2003年より我が国が中東和平問題への取組の一つとして開催しているもので、双方の政府関係者、有識者を日本に招き、和平交渉における課題や、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家樹立に向けた意見交換を行い、和平実現に向けた共通認識、そして相互信頼を形成することを目的としています。
日本は、ヨルダン川西岸に農産加工団地を建設し、ヨルダンを通って湾岸諸国に加工製品を輸出するという「平和と繁栄の回廊」構想を推進しています。麻生総理は外務大臣として昨年8月にジェリコで行われた「平和と繁栄の回廊」第2回閣僚級会合に出席しました。
麻生総理は、今回の信頼醸成会議では和平の進展に貢献できるような良い議論を期待しているという旨を述べました。また、相互の不信感を信頼に変えるには時間がかかるが、日本としては、日本がイスラエル、パレスチナ、ヨルダンとともに進める「平和と繁栄の回廊」構想等を通じて和平の進展を支援したい、将来への希望と経済的繁栄を結びつけることができれば和平に向けた大きな力となると思いますという旨を述べました。
これに対しシトリート内務大臣とエラカート交渉局長の双方からは、「平和と繁栄の回廊」構想をはじめとする我が国の中東和平問題への様々な貢献への高い評価と謝意が表明されたほか、和平の実現は可能であり、引き続き努力していくとの決意が表明されました。
平成20年度原子力総合防災訓練
平成20年10月22日、総理大臣官邸で平成20年度原子力総合防災訓練を行いました。
今回の訓練では、福島第一原子力発電所3号機において原子炉へ給水する設備の故障が発生し、その後非常用炉心冷却設備等の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、国、自治体、その他関係事業者などと合同で実施しました。
訓練では、二階経済産業大臣から事故状況報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け麻生総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。
引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の麻生総理から「住民の安全確保を最優先に、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、これから関係省庁からの対応状況の報告を受けて政府の基本方針を決定したい。」と発言があり、続いて現地対策本部長、福島県知事、大熊町長、双葉町長、富岡町長、浪江町長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【パ・リーグCS】西武、日本シリーズ出場決定
日本ハム0−9西武◇22日◇西武ドーム
プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)第2ステージ(6回戦制)は22日、パ・リーグの第5戦が西武ドームで行われ、西武が日本ハムに9−0で圧勝し、通算4勝2敗(西武の1勝のアドバンテージ含む)で日本シリーズ出場を決めた。パ・リーグは3年連続でリーグ優勝チームが日本シリーズに出場する。
西武は二回、後藤のソロ本塁打で先制。三回にも後藤の2点中前打などで4点を加え、序盤でリードを広げた。涌井は3安打に抑え、無四球で完封した。CS第2ステージの最優秀選手賞に(MVP)には、2勝をマークした涌井が選出された。《共同通信》
【この日の民主党】
「最大の景気対策は早期の解散・総選挙」と基本方針を表明 総会で輿石会長
22日午前、参議院本会議を前に、国会内で民主党・新緑風会・国民新・日本の参議院議員総会が開かれ、輿石東参議院議員会長(代表代行)が冒頭、挨拶に立った。
輿石会長は、今日まで党の基本方針として、政権空白を作らず最大の景気対策は解散・総選挙を行うことであるとの位置づけで国会対応に臨んできたとして、「その基本方針は何ら変わらない」と明言。国民の最大の関心事は麻生首相がいつ解散するかであり、だからこそ早期解散こそが最大の景気対策であり国民の生活を安定させることだとする方針に則り、補正予算案、テロ特措法改正案について対応してきたと説明した。そのうえで、政府・与党側が金融強化法案のみならず、国籍法など、どさくさにまぎれて何でも通そうとする手法は許さない、と政府・与党側の動きを牽制。新たな事態、解散先送りのような場合には方針を改める考えがあることを示唆した。
総会では、平田健二参院幹事長、簗瀬進参院国対委員長、福山哲郎参院政審会長、小川勝也議院運営委員会筆頭理事が報告に立った後、本会議で質問に立つ藤田幸久議員が決意を表明した。《民主党ニュース》
