平成7226日目

2008/10/20

【この日の麻生総理】

地球温暖化問題に関する懇談会

平成20年10月20日、麻生総理は総理大臣官邸で、地球温暖化問題に関する懇談会の第6回の会合を開催しました。

麻生内閣として初となる同懇談会の挨拶で麻生総理は「地球温暖化問題の解決については、持続可能な地球として次の世代に引き継ぐということが我々の世代に与えられた責任だと自覚しております。こういう状況だからこそ、環境問題というものにしっかり取り組んで、結果として地球温暖化問題など多くの問題に対する解決を示していくことが大切だと思っています。」と述べました。

今日の会合では、排出量取引の国内統合市場の試行的実施について、中期目標の検討についての2点が議論されました。7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」にも盛り込まれている排出量取引の国内統合市場の試行的実施については、概要やスケジュールなどが話し合われました。また、中期目標の検討については、平成21年冬に開催予定の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議を控え、我が国として中期目標の検討を行うために、分科会として「中期目標検討委員会」を設置することなどが話し合われました。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

平成20年10月20日、麻生総理は総理大臣官邸で、内閣官房長官が主宰する月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

内閣府から発表された月例経済報告では、我が国の経済基調判断は「景気は、弱まっている。」となりました。また、景気の先行きについては「当面、世界経済が減速するなかで、下向きの動きが続くとみられる。加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。

政策の基本的態度については、政府は「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行すること、現下の内外金融市場の混乱を受け日本銀行と緊密に連携して適切に対処すること、新しい経済対策を早急に策定することとしています。また、政府は「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化することとしています。《首相官邸》

祖父の墓参

麻生太郎首相は20日午前、東京・南青山の青山霊園を訪ね、祖父の吉田茂元首相の墓参りをした。首相就任後の墓参は初めて。自らペットボトルの水で墓石を清め、花束を手向けると、十字を切るしぐさをしながらお祈りをした。続いて、隣にある両親の麻生太賀吉・和子夫妻の墓にも手を合わせた。

吉田氏は昭和42年、89歳で死去した。吉田氏の墓地に向かう途中には曾祖父の牧野伸顕元内大臣らの墓もあり、秘書官に説明していた。《産経新聞》




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【東京高裁】ジーオー元会長に二審も懲役18年

総額約13億4000万円に上る「ジー・オーグループ」の投資詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長大神源太被告(45)の控訴審判決で、東京高裁(池田耕平裁判長)は20日、求刑通り懲役18年とした1審判決を支持、被告の控訴を棄却した。弁護側は1審に続き、無罪を主張していた。

昨年7月の1審東京地裁判決は、大神被告が組織的に詐欺行為を繰り返した「唯一絶対的な首謀者」と指摘。「長引く不況で、わずかでも多くの収入を得たい人々の心理に付け込み、多額の金を詐取し続けた悪質な犯行」と判断していた。

1審判決によると、大神被告らは、通信販売事業への投資で高配当が得られるなどと虚偽を説明。1997年から2002年にかけ、会員135人から総額約13億4000万円をだまし取った。この事件では、ほかに元専務ら4人の有罪判決が1審で確定している。《共同通信》

【この日の民主党】

テロ特措法は慎重に審議すべき 野党国対委員長会談で確認

山岡賢次国対委員長は20日午後、国会内で社民党、国民新党、共産党との野党国対委員長会談を開催。会談後、会見を行い、国会での対応について記者団に語った。

はじめに山岡国対委員長は、本来は先週開催した社民・国民新両党との3党会談の延長の予定であったが、急きょ共産党にも入ってもらったことを報告。

政府提出のテロ特措法については、各党の基本的な意見は変わらず、共産党は本日の採決にも反対の立場であるが、他の2党については「慎重に参議院でも審議すべきだが、現場の決定に従っていく」との立場を改めて確認したことを明らかにした。

民主党の対応については「参議院での2日間審議も確定的ではなく、状況を見ながら考えていくが、今のところ従来の方針と変わっていない」と述べた。

また、公的資金で地域金融機関に資本注入する金融機能強化法案については、本日、自民党の大島委員長から申し入れがあり、その対応について野党国対委員長間で協議。共産党は反対だが、他の2党および民主党は審議をした上で審議内容によるとの認識が示された。「与野党国対委員長会議の申し入れもあったが、そんなに複雑な内容でもないから、その必要はない」と、与野党協議については断ったことも山岡委員長は明かし、24日に審議に入ることを確認し合ったと語った。《民主党ニュース》



10月20日　その日のできごと(何の日)