2004 平成16年10月19日(火)　この日のできごと(何の日)

平成5764日目

2004/10/19

【ペ・ヨンジュンさん】競売に偽サイン

「冬のソナタ」で人気を集めた韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんのサイン入り写真が、インターネットの「ヤフーオークション」に出品され、偽物と判断した所属事務所の抗議で、同サイトが出品を取り消していたことが19日、分かった。

所属事務所の調査で、問題の写真は、山口県の百貨店「下関大丸」が3月に約14万円でブレスレットやピアスのセットを販売した際、先着15人に景品として配ったものとみられる。

下関大丸は「韓国の宝石メーカーが、販売促進品として用意したもので、本物と思っていた。輸入業者を通じて調査している」と話している。

オークションの最高値は5万6000円に達したが、競売は落札直前の18日夜に中止された。《共同通信》

【小泉純一郎首相】年金一元化「2008年度までに結論」

小泉純一郎首相は19日の衆院予算委員会で、年金一元化の問題に関連し「厚生年金保険料負担が(年収の)15％を超える2008年度までに良い結論を見出したい、という考えはよく理解できる。与野党間でできるだけ早く議論に入ってほしい」と述べ、08年度までに結論を得ることが望ましいとの考えを初めて表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

藤井裕久代表代行「小泉首相は人殺し礼賛」

民主党の藤井裕久代表代行は19日夜、さいたま市内で講演し、小泉純一郎首相がイラク開戦支持の理由とした大量破壊兵器が存在しなかったにもかかわらず、開戦支持を正当化していることを念頭に「今の首相のやっていることは人殺し礼賛であり、これは許せない」と、首相の外交、安全保障政策を強く批判した。

藤井氏は「世界のリーダーとなった国は尊敬される財産を残すはずだ。日本は環境と平和(の政策)だ。唯一の原爆被爆国なのだから」と強調した。《共同通信》

政治とカネの問題で、総理は責任ある対応を 岡田代表が記者会見で

岡田克也代表は19日、党本部で定例記者会見を行い、昨日より始まった衆議院予算委員会の質疑や12月に開催されることが決まった党定期大会についてコメントした。

岡田代表はまず予算委員会の質疑全般について、「政治とカネの問題をはじめ、諸課題について民主党はメリハリのある質疑を行っている」と述べるとともに、「総理の答弁は、ちぐはぐで相変わらずだが、そういったいい加減さがテレビを通じて国民にも伝わっているのではないか」と述べ、小泉首相のいい加減な答弁ぶりを改めて批判した。

また政治とカネの問題についても、「本質的な問題は迂回献金の問題で、リクルート事件を上回る党ぐるみの問題だと申し上げてきた」と述べるとともに、「今回の疑惑は、自由民主党が組織を通じてマネーロンダリングをやってきたという、前代未聞の問題だ」と厳しく指摘。「この問題は党としても独自の調査をかみ合わせながら追及し、総理に責任ある対応を求めたい」とし、「政治が国民から信頼されるために最低限のことを総理は自ら調査をして、その結果をきちんと国民に説明する必要がある」と述べて、今後もこの一連の疑惑を厳しく追及し続ける意向を示した。

また岡田代表は、民主党の2005年度定期大会を今年12月に福岡市で開催することを明らかにするとともに、今回の大会を、来年春に予定されている福岡2区の補欠選挙を「必ずとるという決意を固める場にしたい」と述べた。

鳩山ネクスト外相、民主党イラク復興支援策を町村外相に提言

民主党の鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外相は19日、外務省で町村外相と会談。13日の『次の内閣』閣議で了承された「当面の民主党イラク復興支援策~「民」との連携をめざして」の文書を手渡し、今後のイラク復興支援のあり方について意見交換した。

鳩山ネクスト外相はイラク暫定政府のサーレハ副首相と15日に懇談した際、民主党の同イラク復興支援策への期待感が示されたことを町村外相に報告。その期待に応えるためにも前向きな検討を求めたのに対して町村外務相は「専門性のあるご提言だと伺っている」として、支援策をまとめた民主党への謝意を語るとともに前向きに検討する考えを示した。

町村外相は支援策の実現には「治安状況がかなり大きなファクターとなる」との認識を示したが、提言はリモートマネジメントを可能にするものであり、混乱が生じている現在のイラクでも実現可能な、現実に即した提言となっていることを鳩山ネクスト外相は説明。政権交代後の政権を担う政党として、リアリティのある内容を政府に提言した。

会談には末松義則イラク問題等プロジェクトチーム事務局長、藤田幸久国際局長が同席した。

［衆院予算委］三位一体、郵政、経済・財政、政治とカネ、BSE問題で4議員が質問

衆議院予算委員会で19日午前、民主党の五十嵐文彦、岩國哲人、永田寿康、篠原孝衆議院議員が質問に立ち、小泉首相および関係大臣を質した。

五十嵐議員は三位一体改革、郵政改革について質し、三位一体改革については具体的な補助金削減の対象事業や税源移譲の税目がほとんど示されていない現状では地方自治体の不安を増幅するだけだとの認識を示し、小泉首相に全体像・ビジョンを示すよう求めた。
小泉首相は「目標は補助金、交付税を地方がより自主的に使えるような方法で改革していこうというもの。地方の役割、国の役割を見極めながら地方の裁量権を拡大していこうというのが改革の趣旨」などとしたが、具体的内容は示されなかった。三位一体改革で義務教育費国庫負担金が廃止されると、教育の機会平等が崩れる可能性がある点に五十嵐議員は言及。「教育全体への投資は極めて大事。額の確保が必要」としたが、中山文部大臣は「国、地方の役割を十分考え、検討している」と答弁するに留まった。
郵政改革について五十嵐議員は「必ずしも悪いわけではない」としながらも、「サイズ縮小、健全な競争を重視すべき」と指摘。基本設計を質したが、具体的答弁はなかった。

続いて質問に立った岩國哲人議員は経済情勢、財政政策問題を取り上げ、「日本の国力を弱めているのは、政府のまちがった経済政策、財政政策によるものだ」と断じ、ゼロ金利政策、長期債務残高が700兆円を超す借金漬けの財政政策、日歯連1億円裏献金事件に代表される「政治とカネ」の問題等を指摘。三つの金の問題を早急に改めるよう求めた。

小泉首相は「今はデフレ。ですから低金利・ゼロ金利。そういうなかで日本経済は回復してきている」と述べ、ゼロ金利政策を改める考えがないことを明らかにした上で「ゼロ金利のなかでも経済の動きは回復傾向を見せている」と繰り返した。

政治とカネの問題について小泉首相は「疑惑を持たれた政治家は疑惑に対して説明する必要がある」との考えを示したが、「党派をこえて胸襟を開いて、各党が協議していただきたい」との逃げの姿勢を示し、首相としてリーダーシップを発揮する意志は示さなかった。

岩國議員に引き続き質問に立った永田寿康議員は、政治とカネの問題を中心に厳しく首相を追及した。永田議員は昨日の質疑で首相が、平成研の問題が「自民党の問題ではない」と発言したことを取り上げ、その真意を質した。首相は「平成研と自民党とは違う」といった答弁を繰り返すばかりで、武部幹事長に指示したという調査についても「いずれ報告が出てくる」とまるで他人事のような答弁ぶり。

また永田議員は、小泉首相の後援会事務所の事務所費の内容や政策秘書の使用している車の名義人などについても、厳しく首相を問い質した。首相は「収支報告書に規定どおりに報告している」と繰り返し、「あたかも疑惑があるかのように質問するというのはいかがなものか」と気色ばんで反論を試みたが、永田議員は「疑惑があるかないかは、総理が決めることではない」と一喝し、3000万円とされる日歯連からの献金の実態が分からない山崎首相補佐官と、首相の政策秘書の証人喚問を求めて質問を締めくくった。

午前中最後の質問に立った篠原孝議員は、BSE問題、とりわけ全頭検査を継続するかどうかについて、首相や各大臣と質疑。篠原議員は、「刑法の世界では、疑わしきは罰せずだが、食べ物の世界では、疑わしきは食べず、口の中に入れずだ」と前置きした上で、成長ホルモン牛肉問題でのEUの対応を例に挙げながら、国民の中で全頭検査を見直せという声があるのかどうかを質した。さらに篠原議員は「外食産業に日本国産の材料を使うという逆転の発想でやっていただきたい」と質したが、島村農相は「食品の安全・安心が大前提で、何々を使うというところまで指導するのは行き過ぎだ」とした。
また、全頭検査に見直しの動きが出ていることについて、篠原議員は首相に「(全頭検査の制度は)間違っていたとお考えか」「状況が変わってきたからいいということか」などと質問したが、首相は「どこまでが安全かということは、専門家の意見を聞かないと分からない」などと答弁。篠原議員はさらに、「国民は、アメリカとの関係を配慮していると見ているのではないか」と質したが、首相は「科学的知見に基づいて、食の安全に充分配慮する」としつつ、「政治的判断が入る余地はない」などとして、国民の持つ不安への直接の答えが語られることはなかった。

［衆院予算委］政治とカネ、景気経済動向など諸問題を5議員が追及

衆議院予算委員会では19日午後、辻惠、中津川博郷、小泉俊明、中塚一宏、津川祥吾衆議院議員がそれぞれ質問に立ち、関係大臣と質疑を行った。

辻議員は、南野法務大臣関連の政治団体・南野知惠子後援会が日本看護連盟から2億円、1億5000万円もの巨額の寄付を受けている問題、しかもその会計責任者が看護連盟の会計責任者と同一人物であることを取り上げ、「業界団体の代表であるかのよう。それで法を司り、全国民を代表しての大臣の職務が務まるのか」と迫った。南野法相は「南野知惠子後援会は私の政治資金管理団体ではない」とだけ答え、看護連盟との関係については答えなかった。

1億円ヤミ献金についても、事務当局から起訴・不起訴となった捜査の範囲、期間について報告を受けたかどうかを辻議員が質したのに対しても「聞いていない」「聞いているがここでは言えない」など答弁が二転三転し、審議が中断。辻議員は「法相人事は派閥順送りの象徴。小泉首相の任命責任は重い」とし、改革のやる気を疑うと決めつけた。

続いて中津川議員は質問で、「一度つまずいた人は債務が足かせとなって新規の事業に進めない」として、民事訴訟法第228条4項(私文書における有印についての定め)について、古い法であり、本人の意思と関係なく、有印によって突然連帯保証人となり、債務を抱える被害も多いので「廃止すべき」と法相に質した。法相は「改正の必要はない」と拒否した。中津川議員は、前任の森山法相が廃止の検討対象と答弁していることを指摘し、「もっと勉強を」と諭した。中津川議員は他に包括根保証、債権譲渡などで、弱い立場の人に立った行政を進めるよう求めた。

次に質問に立った小泉議員は冒頭、景気は回復傾向にあるとする細田官房長官、麻生総務相らに対し「現状認識にずれがある」と指摘。そのずれによって対策に狂いが生じ、長期的景気低迷から脱却できずにいるのが日本の現状であるとの認識を示した。「政治の最も基本的責務は国民の命を守ることにあるはず」と指摘した上で、昨年の自殺者数が3万4427人に及んだ責任は政府にあるとして、自殺者を減らすための対策を早急に立ち上げるよう強く求めた。

郵政民営化について小泉議員は、世論調査でも改革を求める声は全体の2~3%に過ぎないことを指摘し、「民営化は本当に最優先課題なのか」と質問。麻生総務相は「最優先課題のひとつと思う」とした。小泉議員は最優先課題であるかあいまいな上に、日本の利益につながるかどうかあいまいなままに進められていることが極めて問題だと指摘した。

続いて中塚議員が質問に立ち、景気経済動向について取り上げ、小泉内閣が発足後に景気が悪化したにもかかわらず、そこそこの数字が戻ってきた現状に対して景気が堅調に回復しているとの認識を示している政府の無責任ぶりを批判。中塚議員は「果たしてそうか」と語り、「輸出関連設備投資の伸びはピークを迎え、そろそろ鈍化するのではないか。本当に回復基調に近づいているか」との考えを示し、参考人の福井日銀総裁の認識を質した。福井日銀総裁は「日本の景気は回復を続けている」とした。

中塚議員は産業再生機構を活用するダイエー再建問題を取り上げ、2002年の予算委員会で官主導・政府主導の措置はないと答弁したにもかかわらず、方針が変更された点を問題視し、「先送りしておいて、なぜ今なのか」と質したが、竹中経済政策担当相は明確な答弁を回避した。

続いて質問に立った津川議員は、電話加入権の廃止容認の答申が出されたことに関して、加入権は財産であり、これを政策によってなくすのは問題だ指摘、「多くの人が返ってくると思っている。加入権は憲法上の財産権にあたるのか。これをなくすのは財産権の侵害ではないか」と質した。内閣法制局長官は「財産として価値を有する限り財産権」と答弁した。

津川議員はさらに「現在でも電話加入権を、担保として195億円の融資がされている。これをなくすと混乱する。そうではなく、新たに加入権を販売しない。加入権をいくらで買うかは市場に任せたどうか。また、月々640円を払うことで固定電話を使用するか、利用者に任せては」と提案。麻生総務相は「検討させます」と答弁した。《民主党ニュース》

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