2004 平成16年10月18日(月)　この日のできごと(何の日)

平成5763日目

2004/10/18

【ソフトバンク】ホークス買収に名乗り

通信大手のソフトバンクの孫正義社長は18日午前、福岡市で記者会見し、プロ野球の福岡ダイエーホークスの買収に乗り出す計画を発表した。孫社長は会見に先立ち、麻生渡・福岡県知事に会って協力を要請した。球団の親会社ダイエーが産業再生機構に支援を要請したことを受けたもので、再生機構や日本プロ野球組織にも近く買収の意向を伝える。来季からの参入を目指すが、買収実現には、年明け以降に決まる見通しのダイエーの支援企業の判断が必要とみられる。

会見で孫社長は「本拠地や監督、選手などは変えない」と述べた。買収の目的については「通信インフラという重要な社会インフラを提供する企業として、消費者の認知度、企業イメージの大幅な向上とブロードバンドコンテンツの強化を目指す」としている。

孫社長は会見前に記者団に対し、「ダイエーとは一昨年ごろから話をしていた。その時はダイエーは継続保有するとのことだったが、再生機構行きが決まって局面が変わった」と述べた。

孫社長は会見後、鎌田迪貞九州・山口経済連合会長(九州電力会長)らにも会う予定。孫社長は佐賀県出身で、中学・高校時代は福岡で暮らしたため、地元の理解は得やすいと判断している。

ソフトバンクは、一般回線を利用したADSL(非対称デジタル加入者線)トップの「ヤフーBB」などを手がける通信・インターネット事業会社。現在3年連続の当期赤字だが、ヤフーなどの保有株式に約2兆円の資産価値があるとされ、資金力は豊富だ。

ソフトバンクは昨年、福岡ドームやホテルなど「ダイエー福岡事業」の再建問題をめぐり、ホークス買収を内々にダイエーに打診した経緯がある。オリックスの本拠「ヤフーBBスタジアム」の命名権を買うなど、プロ野球への関心は高い。

現在、ホークス株式はダイエーが98%を保有。近く退任する高木邦夫ダイエー社長は、球団の継続保有を表明したが、機構への支援要請で事実上の決定権限はダイエーを離れた。機構や主取引銀行は「球団の行方は、機構の入札で決まるスポンサー企業が判断する」との考えだ。

機構は現在、年内をめどにダイエーの資産査定中で、入札を経て支援企業が決まるのはそれ以降になる見込み。野球協約は、新たな企業がプロ野球に参加する場合、11月末までにオーナー会議の承認を得なければならないとしている。事情があれば期限は延長されるが、来季参入の手続きが間に合うかは微妙だ。

ホークスの試合の入場券や球団関連商品の販売権は、ダイエーが福岡事業を3月、米投資会社コロニー・キャピタルに売却した際、同時に移った。コロニーの事前了承なしに本拠移転や営業権売却をすれば、違約金が発生するとされているため、ソフトバンクはコロニー側とも接触を検討している。《朝日新聞》

【プロ野球・沢村賞】中日・川上憲伸投手

プロ野獣創設期の名投手、故沢村栄治氏を記念した「沢村賞」先行委員会が18日、東京都内のホテルで開かれ、セ、パ両リーグ最多の17勝を挙げた中日の川上憲伸投手(29)が初受賞した。中日からは10年ぶりの選出。《共同通信》

【プロ野球・横浜】新監督に牛島和彦氏

横浜は18日、横浜市内のホテルで牛島和彦新監督(43)の就任を発表した。契約は2年、契約金5000万円、年俸は8000万円で背番号は72に決まった。(金額は推定)

中日、ロッテで主に抑え投手として活躍し、引退後は野球解説者一筋。コーチ経験がない新監督は「外から見たことと(現実)の差をどう埋めるか。1勝でも多く、順位は一つでも上に、1人でも多くのファンに来てもらえることしか考えていない」と、3年連続最下位のチーム再建への決意を話した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】中国に不快感

衆院予算委員会は18日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、首相は中国が靖国神社参拝中止を求めていることについて「(参拝が)中国にとって愉快でないことは承知している。死者に対する慰霊の考え方が違うから『よろしくない』と言われ『はい、そうですか』と従っていいのか疑問だ」と述べ、強い不快感を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

仙谷議員、政治とカネの問題を中心に首相の姿勢を厳しく追及

衆議院予算委員会の基本的質疑が18日に開かれ、民主党のトップバッターとして仙谷由人衆議院議員(党政策調査会長)が質問に立った。

仙谷議員は冒頭、｢努力しても報われない人でも、再挑戦の機会を与えるのが政治の役割だ｣と論じた上で、名目GDP、国と地方の長期債務、勤労者世帯実収入などが小泉政権になって悪化していることなどを具体的に示しつつ、「さかんに景気が回復していると言うが、どうも違うのではないか」と質した。小泉首相は、「人それぞれに立場がある。批判的立場に立って見ると違う」などとした。

政治とカネの問題をめぐっては、仙谷議員は日本歯科医師連盟(日歯連)の問題を例に挙げながら、「自民党の派閥や族議員との特別の関係をつくるためにお金が使われた。もうこの政治構造を変えなければいけない」と訴え、政治団体から政党の政治資金管理団体への寄付の限度額を定めるべきだと首相に提案した。首相は、「自民党でも公明党でも民主党でも検討している」などと全く問いに答えず、「日歯連も、献金しても受け入れられた問題と受け入れられない問題がある」「各党間で今後協議する必要がある」などと、まるで他人事のような答弁を繰り返した。

仙谷議員は、「業界単位で仕切っていく構造が直らないということが、今の日本に公正な競争社会ができないことにつながっている。この構造を壊さない限り、経済構造改革など絶対にできない」と断じた上で、旧橋本派に渡ったとされる1億円のヤミ献金についても、「後に修正の報告をしたということは、もらってから約3年は裏金だったということだ。透明度は全くなく、何に使われたか分からない」と指摘して首相を質したが、「法律に則って対応しなかったからこそ、逮捕され裁判にかけられている。なぜ記載しなかったのか、私にも分からない」と、またしてもまるで他人事のような答弁のみで、具体的取り組みは何一つ明らかにされなかった。

仙谷議員はさらに、日歯連問題について「議会人として、誇りをかけても解明しなければならない」と決意を述べ、検察が収集した証拠を予算委員会に出すべきではないかと質すとともに、橋本元首相、村岡元官房長官ら、この一連の事件に関わったとされる9名の証人喚問を求めた。また、民主党の考える政治資金規正法の改正案を示しつつ、首相に政治資金収支報告書のインターネット上の公開などを首相に求めたが、首相は「各党でよく協議していただきたい」と述べるのみで、政治資金の透明化に向けて真剣に取り組もうとしない姿勢があらわになった。

前原議員、北朝鮮・イラク問題などをめぐり首相を問い詰める

18日の衆議院予算委員会で、仙谷議員の次に質問に立った前原誠司衆議院議員(『次の内閣』ネクスト防衛庁長官)は、まず米国の大統領選挙についての小泉首相と武部自民党幹事長の発言を取り上げ、「総裁と幹事長がそろって他国の選挙に干渉することなど、あってはならないことだ」と指摘した。小泉首相は、「親しいので頑張ってもらいたい。率直な私の感想だ。何か問題があるのか」と居直った。

前原議員は続いて、細田官房長官が地元での講演で、北朝鮮の核開発プルトニウム型の爆弾はもうできている、と発言した問題を取り上げ、「どういう証拠でそれを言ったのか」と厳しく問いただした。細田官房長官は、北朝鮮側の公式の発言を引用したなどと言い逃れに終始しようとしたが、「現物を見たわけではないと言われればその通りなので、開発途上にあるということで訂正する」と答弁。

このやり取りを受け前原議員は、核問題の包括的な解決のため関連するすべての国際的合意を遵守する、と書かれている日朝平壌宣言が本当に生きているのか問い質したが、首相は「政治的重要な文章だから履行する必要性を理解させることが重要だ」などと述べるにとどまった。また前原議員は、北朝鮮が拉致被害者の調査などにきわめて不誠実な対応をしている点を指摘し、残り12.5万トンの食糧支援を「白紙に戻して凍結すべきだ」と迫ったが、首相は「北朝鮮の対応と人道支援を関連付けているわけではない」とした。

イラク戦争と大量破壊兵器の有無に関しては、前原議員は過去の国会での議論を振り返り、「大量破壊兵器がイラクにあるという前提で答弁してきている。少なくとも、事実認識が間違っていて答弁を行ったと、まず認めるべきではないか」と迫った。首相は「判断の根拠は、大量破壊兵器があった、なかった、だけでない。想定するに足る理由があった」と、答弁ごとに声を張り上げていったが、同じ答弁の繰り返しばかり。前原議員は「米国の判断を鵜呑みにした総理の責任は問われる」と断じた。首相が国連の大量破壊兵器査察委員会の報告を引用したのに対しは、前原議員が「国連の査察団の報告を引用して言うなら、査察団は攻撃に反対、査察継続を言っていたではないか」と切り返し、さらに同じ答弁を繰り返す首相を、「こんな国会を愚弄した答弁はない」と厳しく批判した。

原口議員、北朝鮮問題や日歯連問題で首相を鋭く追及

18日の衆議院予算委員会の基本的質疑で、民主党として3番目に質問に立った原口一博衆議院議員は、まず前原議員の質疑の中で細田官房長官が、北朝鮮の核開発が進んでいると明言したことに触れ、小泉首相の認識を問い質した。首相は「確実な情報は発表できる段階ではない」とした。細田官房長官は、北朝鮮が言っているので「兵器化と言っても何の齟齬もない」と答弁したが、原口議員は、官房長官が北朝鮮が日朝平壌宣言に違反していると明言しているのと同義だとして、重大な問題だと指摘。平壌宣言は破られているとの認識でいいか、との追及に対して答弁に追われた官房長官はさらに、「100%平壌宣言違反の状態が生じているかどうかは、これからの議論でけっこう」と開き直った。

また北朝鮮による拉致問題に関しても原口議員は、先日の日朝実務者協議で日本側が実行犯の裁判記録や供述記録の提出を求めたか、今後求めるつもりはあるか、などと具体的に質したが、具体的な答弁はほとんどないまま。原口議員は、「拉致被害者の家族の皆さんをいつまで待たせるつもりなのか、こんなことをいつまで許すのか」とし、拉致問題を政治利用しないよう、首相に釘をさした。

原口議員は日歯連問題についても詳細な資料をもとに次々と質問を繰り出したが、特に小泉首相が自民党総裁として、調査を命じたのかどうかを厳しく質した。首相は厳しい追及に、「党として調査してしかるべき対応をしている」と明言。「誰が責任者か、誰に命じたか」と原口議員にはさらにたたみかけ、「党の問題だから、責任者は総裁の私だ」との答弁を引き出した。しかし、報告書の期限について首相は、「今後、調査の段階を見て発表する」として明らかにしなかった。さらに、日歯連から旧橋本派への1億円献金事件について質問した原口議員に対し、首相は「この問題は党の問題ではない」「個人に対する献金と、政治団体への献金、政党への献金とは違う」などと逃げの姿勢に終始。原口議員は、首相には「全く解明の気持ちがないということがよく分かった」と断じた。

田中議員、首相の経済情勢の認識の甘さを追及

18日の予算委員会で原口議員に続いて質問に立った田中慶秋衆議院議員は、経済問題を中心に論戦を展開した。

田中議員はまず、小泉首相や閣僚が景気回復と唱えていることを批判。「末端の経済情勢は厳しい環境にある」として、消費が現実に落ち込んでいる実状を指摘し、首相らの景気認識全体に疑問を呈した。首相は、「地方や企業によってばらつきはある」などとした。田中議員はこれに対して、総務省の家計調査費の報告など具体的数字を挙げ、消費が期待とは裏腹に一向に伸びていない現状を指摘。景気は順調に回復しているというような、勘違いをするような表現は的確でないのではないかと、さらに質した。同様の答弁を繰り返す首相に対して、田中議員は、身近な例として、ガソリンスタンド、寿司屋、酒屋などが減少していることを挙げ、「地域経済はガタガタになっているのが現実ではないか」と問うとともに、「政府の言うことと身近の状況が違ってくることで、政府の信頼も失われてしまう」と指摘した。

首相はこうした指摘に対して、「最近の日本の堅調な景気回復は、予想よりもいいと言われている。自信も回復してきたと言われている」などと述べた。田中議員はさらに、業種間格差、企業間格差が広がり、中小企業のおかれた環境が悪くなっている事実を指摘し、決め細やかな対応を求めた。また、民間企業でリストラなどの努力を進めている一方で、官僚の天下りが全く減っていない事実から、この問題に首相が陣頭指揮で取り組む必要性を指摘して、首相の認識を質した。首相は、「国家公務員の再就職については適正に対応していかなければならない問題だ」などとした。この他、原油価格の上昇が国民生活に与える影響などについて質疑が展開された。《民主党ニュース》

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