平成3205日目
1997/10/17
この日のできごと(何の日)
【酒鬼薔薇聖斗事件】少年を医療少年院送致
神戸市須磨区で小学生5人が襲われ、うち2人が殺害された連続児童殺傷事件で、家裁送致された同区の中学3年の少年(15)に対する処分決定の審判が17日、神戸家裁で開かれた。井垣康弘裁判官は一連の事件を少年の犯行と認定した上で、「精神病ではないが、今後重い精神障害に陥る可能性がある」と医療少年院送致とする決定を言い渡した。
決定は強固なサディズム(加虐性愛)が犯行の重要な要因と判断。更生のためには、厳しいしつけをしてきた母親との関係改善が重要と強く指摘し、事件の背景に家庭の生育環境の問題を示唆した。付添人弁護団は抗告しない方針を明らかにした。
社会に深刻な衝撃を与え、地元住民を不安に陥れた少年犯罪史上まれに見る事件は、少年の逮捕から112日目に法的に決着した。しかし、事件を契機に論議を呼んだ少年法の見直しや学校、家庭の教育の問題など、重い課題はそのまま残った。
家裁は「正確な報道のための資料提供の観点から」として、少年事件では異例の措置として、約5000字に及ぶ決定要旨を公表した。また法務省矯正局も「神戸から離れ、安定した心情を維持して処遇できる」として少年を関東医療少年院(東京都)に収容すると公表。少年は一両日中に26歳まで収容可能な同少年院に入り、治療を受けながら更生を目指す。《共同通信》
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【瑞龍寺】国宝に
文化財保護審議会は17日、曹洞宗瑞龍寺(高岡市関本町、四津谷道昭住職)の仏殿、法堂、山門の1件3棟を国宝に、大茶堂を重要文化財に指定するよう町村信孝文相に答申した。江戸時代の社寺建造物では全国で初めての指定で、建造物の国宝指定は昭和43年の法隆寺以来、30年ぶりとなる。富山県内では初めての国宝指定で、北陸3県の建造物では、昭和28年に明通寺(小浜市)の本堂と三重塔以来、2件目の指定。
瑞龍寺は加賀藩二代藩主前田利長の菩提寺として三代藩主前田利常が建立した。正保3(1646)年に伽藍が起工され、寛文3(1663)年ごろに全体が完成した。加賀藩お抱えの大江頭だった山上善右衛門嘉広の優れた技法を残す近世の代表的な曹洞宗寺院。《北國新聞》
【橋本内閣】資産公開
橋本龍太郎首相と20閣僚は17日、第二次橋本改造内閣(9月発足)の閣僚就任時の保有資産を公開した。土地・建物などの不動産や預貯金・株式など同一家計の家族分を含めた全閣僚の平均資産は約1億100万円。昨年11月に発足した第二次橋本内閣の68%にとどまった。
1億円以上の資産を持つ閣僚は9人。トップは島村宜伸農相の2億5200万円、次いで村岡兼造官房長官2億4000万円、大木浩環境庁長官2億100万円の順だった。橋本首相は1億2800万円で7位だった。《共同通信》
【自民党総務会】小泉厚相を批判
「自民党への挑戦だ。不愉快千万」−テレビ番組などで郵政3事業の国営維持に反対発言を繰り返す小泉純一郎厚相に対し、17日の自民党総務会で再び非難の声が相次いだ。加藤紘一幹事長が「(総務会の論議を)再度、小泉氏に伝える」とその場は収めたが、14日に続く小泉氏批判の背景には、族議員を中心とした国営維持要求の強さに加え、加藤、小泉両氏、山崎拓政調会長のYKKトリオに対する保保派、ベテラン議員の反発もありそうだ。
口火を切った粕谷茂氏は「テレビでなく、ここに来てわれわれとやり合えばいいんだ」と要求。先の総務会で除名処分の検討を主張した塚原俊平氏も「自民党があるから日本が悪くなると思っている」小泉氏の姿勢に疑問を投げ掛けた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･社民党の伊藤茂幹事長は17日、会長就任のあいさつで社民党本部を訪れた連合の鷲尾悦也会長と懇談。鷲尾会長から「川の向こうからやってきました」とおどけた格好で握手を求められた伊藤幹事長は「橋の上でデートしましょう」と応酬し、大爆笑。これまで鷲尾会長が記者会見などで社民党の与党離脱を強く要求していることに対し、伊藤幹事長が「川向こうからメガホンで物を言っているようでおかしな形だ」と不快感を表していたことが背景にあった。だが普段は理髪店も一緒で仲良く床屋談義をする二人。結局、両者の掛け合いに周囲が踊らされた。
○･･･新進党の野田毅政審会長はこの日の記者会見で、政府与党の景気対策を「誤診して誤った処方せんを書き、経済は低迷している」とめった切り。「やぶ医者には代わってもらうのが一番いい。腕のいい医者でないと病気は治せない。最大の景気対策は内閣が替わることだ」と政権交代をアピール。さらに「政権の枠組みが不自然で、不安があるから投資も消費も腰が入らない」と解説してみせたが、新進党が主張する大幅減税に民主党が消極的なことを記者団に聞かれると「難しいことを聞かないで。それぞれ立場があるから、何とも言いにくい」と途端に腰砕け。《共同通信》
【財政構造改革法案】審議入り
平成15年度までに赤字国債の発行をゼロにするなどの財政再建目標を盛り込んだ財政構造改革法案は17日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑、続いて財政構造改革特別委員会で提案理由説明が行われ、審議入りした。
橋本龍太郎首相は本会議質疑で「現在の財政構造を放置すれば経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは必至だ。わが国の財政は危機的状況で、一刻の猶予も許されない」と法案の早期成立への協力を訴えた。
財政再建と景気対策との関連では「安易に財政に依存するのではなく、規制緩和をはじめとする経済構造改革を推進し、わが国経済の体質強化を図っていくことが基本だ」と述べ、規制緩和などを中心に景気浮揚を図る姿勢を表明した。
首相は所得税減税について「特例(赤字)公債を発行せざるを得ない状況の下の減税は、現下の危機的状況を考えると実施するのは容易でない」と否定した。同法案の対象が当初予算だけで、補正予算などが「しり抜け」になっているとの批判に、首相は「歳出縮減目標は実績の数字なので、補正予算にも法案の趣旨は反映される」と反論した。《共同通信》
