2005 平成17年5月24日(火)　この日のできごと(何の日)

平成5981日目

2005/05/24

【石津謙介さん】死去

人気ブランド「VAN」を創業して、50年代から70年代にかけて若者の間に「アイビールック」を大流行させた服飾デザイナー・評論家の石津謙介さんが、24日午前2時2分、肺炎で死去した。93歳だった。故人の遺志で献体し、葬儀は行わない。後日お別れの会を開く予定。

岡山市の古い紙問屋に生まれた。明治大学商科専門部卒業後、中国・天津で衣料会社に入った。帰国後、大阪レナウン研究室勤務を経て、51年大阪で男性衣料専門のヴァンヂャケット社を創業。55年東京へ進出、青山に本社を構え、デザイナー社長の草分けとして、若者ファッションの開拓者の役割を担った。

米国東部の大学群アイビーリーグの学生ファッションからヒントを得たブレザーやボタンダウンのシャツに白靴下の「アイビールック」は、東京・銀座に集まる「みゆき族」を生み出すなど、その後の若者風俗にも大きな影響を及ぼした。64年の東京オリンピックの選手団の制服デザインや「TPO」という造語を広めたことでも知られる。《朝日新聞》

【イカリソース】会社更生法適用申請

経営陣らが詐欺事件で逮捕されたソースメーカー大手のイカリソース(大阪市)は24日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した、と発表した。同社によると、負債総額は約54億円。業界大手のブルドックソースが資本、業務面で支援に乗り出す。《デイリースポーツ》

【プロ野球・楽天】48戦目で10勝到達(球団創設1年目・田尾安志監督)

楽天3−2中日◇24日◇ナゴヤドーム

情けないのは承知でも、1勝の喜びと大きさは12球団の中で一番だろう。楽天が48試合目で勝利数を「嬉し恥ずかし」の2けたに乗せた。

48試合目での10勝到達は1979年の西武の47試合を超えるパのワースト記録でもある。10勝目を挙げても戦力のひ弱さがすぐに改善されるわけではないが、楽天にとってまずはほっと一息の一夜となった。《共同通信》

【中国外務省】副首相帰国は小泉首相「靖国発言」への対抗

中国外務省の孔泉報道局長は24日の記者会見で呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルして帰国したのは「緊急の公務のため」としていた説明を翻し、首相が靖国神社参拝の継続を示したことなどで「会談に必要は雰囲気がなくなった」ことが理由であることを明らかにした。

会談中止が対抗措置であることを初めて明確にし、歴史問題で日本側に一切妥協しない姿勢をあらためて強調。中国が小泉首相に対し参拝中止の圧力を一層強め、対日強硬姿勢を強めるのは必至とみられる。《共同通信》

【この日の民主党】

国会内で常任幹事会開催

24日午前、国会内において第336回常任幹事会が開かれ、郵政法案の撤回を求める闘いに一致結束して望むことなどを確認した。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、政府の提出している郵政民営化法案には問題点が多いので、出し直しを求めるため一致結束して闘っていくと述べた。また、「本日行われる大躍進パーティーは、代表就任のほぼ1年目にあたり、総選挙での政権交代への節目にもなる」と今後の党運営への決意を示した。

続いて川端達夫幹事長が報告を行い、(1)郵政民営化法案には中央省庁改革基本法違反などの問題点があり、また特別委員会での審議にもなじまないので、現在の状態での本会議への出席はできないこと、(2)都議選選対本部の人選が確定し、手塚都連幹事長が事務局長となったこと、(3)6月5日に「全国幹事長・選挙責任者会議」を党本部にて開催すること、(4)党の「議員年金制度検討小委員会中間報告」が提出されたので、これをもとにOBも交えて議論をしていくこと、について述べた。

鉢呂吉雄国会対策委員長は、20日の本会議における与党による「郵政民営化に関する特別委員会」の設置強行を受け、問題現在の国会の状況は重大な局面に来ているとの認識をもとに、昨日の議長との会談においても特別委員会の委員リストの提出を拒否したことを報告した。輿石東参議院幹事長は、衆議院国対の動きに連動して、参議院においても全ての予定を延期したと報告した。平野博文幹事長代理は、代表の中東・スーダン訪問の報告書ができたこと、及び政党支持率について報告を行った。

次に報告・承認事項に移り、玄葉光一郎選挙対策委員長より、宮城2区の門間ゆきこさん、及び福岡2区の平田まさのりさんをはじめとする、衆議院議員選挙内定候補者、横浜市議会補欠選挙(旭区)公認候補者、次期統一自治体選挙における神奈川県内の県議会議員および政令市議会議員の第一次公認について報告があり、承認された。平野幹事長代理からは、支部の設立・名称変更について報告があり、承認された。

次に協議事項に移り、玄葉選対委員長より、兵庫県知事選挙における井戸候補の推薦が提案され、承認された。羽田孜最高顧問からは、郵政民営化や中国への対応について小泉首相の姿勢を厳しく批判する発言があり、また中井洽副代表からは、本日夕刻の大躍進パーティーは内閣打倒の決起大会であるとの発言があり、最後に鹿野道彦常任幹事会議長が、今後の一層の奮起を促して閉会した。

代議士会を開催、郵政民営化関連法案の審議への方針を確認

民主党・無所属クラブは24日、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案の審議をめぐる政府与党側との協議について、経過の説明と今後の方針の確認が行われた。

冒頭、筒井信隆衆院議院運営委員会理事より、議院運営委員会と同理事会について経過報告がなされ、民主党・社民党は欠席をしており、筆頭間協議だけを頻繁に続けていることなどが報告された。

続いて鉢呂吉雄国会対策委員長が、今までの経過の説明とこれからの方針を表明。20日の特別委員会の設置、24日の議院運営委員会での本会議の決定などの強行採決については、「多数党の横暴」と批判した。法案の再提出を含めて、どういう形を取りうるかの見通しをつけることが必要との考えを改めて示すとともに、議会にきちんと話し合い路線が敷かれるように協議に努めているが「今日の状況はもう少し見極めが大切である」と語った。

玉置一弥代議士会長からは、本会議に出ずに折衝を見守るという方針が確認され、代議士会は休憩となった。

「与党の横暴を阻止すべく粘り強く行動する」会見で鉢呂国対委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は24日、国会内で会見し、同日に衆院本会議で郵政民営化関連法案の趣旨説明・代表質問を行い、法案を特別委員会に付託することを目指している与党に対し、「改めて強く抗議する」として徹底抗戦していく構えを示した。

鉢呂国対委員長は23日の衆院議院運営委員会筆頭理事会や国会対策委員会ベースで反対の姿勢を表明したことを明らかにするとともに、与党の数による横暴な議事運営を重ねて批判した。

同時に鉢呂国対委員長は、特別委員会委員長の選任や解散権をちらつかせて法案成立を迫る言動、郵政民営化法案を成立をはかるには「民営化等の見直しは行わないものとする」と定めた中央省庁等改革基本法33条の修正が必要であるにもかかわらず根拠もないまま「法制的には問題ない」と発言するなど、小泉首相の一連の立法府への介入とも言える言動を批判。「小泉総理の横暴な対応を厳しく指摘しておきたい」と語った。

鉢呂国対委員長はまた、自民党の武部幹事長や片山参院幹事長、久間総務会長らが相次いで会期延長に触れるなど、重要法案を審議するに値しない与党側の不見識な対応について河野議長に問題提起し、河野議長も同日、「会期延長発言は(国会運営に)支障をきたすので控えてほしい」と苦言を呈したほどである点を取り上げ、「与党側の対応はきわめて不見識で、国会の厳粛なあり方を愚弄するような対応」として、憤りの念を表明した。

与党側のこれ以上の横暴を阻止すべく、本会議を野党抜きで進めることについて、「望ましいことではない」と明確にコメントしている河野議長への働きかけや衆院議院運営委員会委員長への申入れを行うなど、粘り強く行動していく姿勢を鉢呂国対委員長は明らかにした。

鮫島ネクスト農水相、米国産牛肉輸入再開に関する諮問にコメント

鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は24日午後、国会内で記者会見を行い、農林水産省と厚生労働省が本日、米国産牛肉の輸入再開に関して食品安全委員会に対して食品健康影響評価の依頼を行ったことに関してコメントした。

この中で鮫島ネクスト農水相は、今回の諮問が、米国の飼料規制の有効性について触れていないなど、漠然とした内容できわめて不十分であることを厳しく批判。「牛肉のBSEリスク値は、多種の個別リスクの積算値として指標化されることから、個別リスクの日米比較が前提となるはず」だと指摘した上で、食品安全委員会に対して、(1)米国の月齢判定は、日本と同等の正確さを持っているか、(2)米国の飼料規制は、日本と同等に機能しているか、(3)米国における特定危険部位の除去は、日本と同等の厳密性を維持しているか、などについて、科学的知見に基づいた十分な議論を行い、消費者などからのパブリックコメントも十分に踏まえた上での判断を行うよう、強く要求した。

また鮫島ネクスト農水相は、米国産等の牛肉の輸入再開に関して最も大事なことは、安全性に関して消費者の理解が得られるかどうかだとして、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対する」という民主党の基本的な考え方を改めて強調し、輸入牛肉について国内と同等の措置がとられることも、併せて強く要求した。

岡田代表、外交安全保障ビジョンについて外国人特派員協会で講演

岡田克也代表は24日昼、日本外国人特派員協会の招待で、自らの外交安全保障ビジョン「『開かれた国益』をめざして -アジア、そして世界とともに生きる-」について、都内で講演し、詳しく自らの考えを述べた。

岡田代表はまず、昨年示した「2015年日本復活ビジョン」を更に深めたものの第一弾が、今回示した外交安全保障ビジョンであることを説明した上で、有識者との議論を重ねて代表自らの手で書き上げた、トップダウン形式でつくり上げたものであることを指摘した。

またその内容について岡田代表は、10年後の世界を展望するにあたって重要視すべきこととして、「米国の外交安全保障政策が、国際協調を重視する方向に向かうか否か」、「アジア、とりわけ中国の外交が安定要因になるか」、「国際社会におけるグローバルガバナンスの確立」の三点を列挙した。加えて岡田代表は、「日本の外交が、今までのように受け身の外交ではなく、自らが10年後のビジョンを描き、そのビジョンに基づいて外交戦略を組み立てていく」という外交であるべきだと強く指摘した。

その上で、まず第一のポイントとして、アジアとの関係について触れた岡田代表は、「今後、更に経済成長を遂げ、将来性に富むアジア」の一員であることは、「日本にとって大変、幸運なこと」だと述べ、「平和で豊かなアジアをつくっていくために、日本は貢献していかなければならない」ことを強調した。そのために、東アジア共同体の実現が重要であるとするとともに、中国との関係については、「日本にとって、平和で豊かであるためには、中国との信頼関係がしっかり構築されていなければならない」とし、「中国から見た場合にも、それは同じ」であることを指摘。韓国との関係についても同じことが言えることも指摘した。また岡田代表は、東アジア共同体について、ASEAN、日中韓を軸に構築することを念頭に置きつつ、同時に日米間でFTAを結ぶことについて本格的に取り組むべきであることも指摘した。

第二に日米関係について触れた岡田代表は、米国との関係を進化させていくことの重要性を強調し、「日米同盟は、日本にとって大きな資産」であり、「米国が、日本にとって不可欠な協力相手であり続けることは、10年後も変わらない」と指摘するとともに、「冷戦期のように、共通の敵があった同盟関係から、多様な国際社会の中での同盟関係」に変容している現状を踏まえ、日本と米国の「国益が常に一致するわけではないことを念頭に置いて、同盟関係は強化していかなければならない」などと述べた。

第三に、世界の平和と安定に対する日本の貢献について岡田代表は、日本は国連安保理の常任理事国になるべきであるが、「単に常任理事国になることが目的ではなくて、常任理事国になって何をするかということが重要だ」とした。

最後に岡田代表は、わが国は「自信に裏付けられた謙虚さを持つべきだ」として、戦後日本が成し遂げてきた豊かさ、民主主義にもっと自信を持つべきだと指摘。「最近、日本に一部排外的なナショナリズムにつながるような言動が見られる」が、「自らに自信がないから、そういった表現になるのだろう」として、「自信があるからこそ、多様な価値観を認め、他者に対して寛容であり、自らの過ちに対して率直であることができる」と指摘して、「自信に裏付けられた謙虚さ」の重要性を改めて強調し、講演を締めくくった。

岡田代表、特派員協会での講演後の質疑で日中関係などコメント

岡田克也代表は24日昼、日本外国人特派員協会で、自らの外交安全保障ビジョン「『開かれた国益』をめざして -アジア、そして世界とともに生きる-」について講演を行った後、参加した各国特派員から出された、日中関係をめぐる諸問題や、靖国神社参拝問題、対北朝鮮問題など多岐にわたる質問に、一つひとつ丁寧に答えた。

まず小泉首相の靖国神社参拝について問われた岡田代表は、「私が総理大臣になった折りに靖国神社に参拝することはない」と明言した上で、「小泉総理がどうすべきかは、総理ご自身が判断すべき」としつつも、「外国政府によって言われて、それによって判断すべきではない」と指摘した。更に岡田代表は、小泉首相が「なぜ外国がこのことを問題にするのか分からないと答弁した」ことについて触れ、「自らの信念が正しいと思うのであれば、その信念を説明し、相手を納得させる責任がある」と厳しく指摘し、「その責任を放棄しているのであれば、日本国総理大臣としてきわめて問題がある」と首相の姿勢を批判した。

憲法に関する民主党の考えについては、戦後60年が経つ現在、「憲法について国民的議論をすることは必要だ」と岡田代表は指摘。国会の憲法調査会で「非常にいいまとめができた」ことを受け、「それをもとにして、わが党も憲法の改正についての基本的な考え方を、今まとめているところ」であることを明らかにした。また岡田代表は、「まとめたところで、国民的な議論を巻き起こしたい」とし、「最終的に決定するのは国民」であり、「われわれはそのための、民主党としての考え方を示す」との意向を示した。

また、中国の呉副首相が昨日、小泉首相との会談をキャンセルしたことをどう受け止めるかを問われた岡田代表は、「どういう理由で会談がキャンセルされたのかは、憶測でしかない」として直接のコメントは控えつつ、「先般の予算委員会における総理の答弁は、かなり影響を与えた可能性がある」として、「(靖国神社に)いつ行くか決めていないという言い方で、行くことを前提にした答弁だった」ことを指摘した。

また小泉首相が、「会いたくないものは会う必要はない」という言い方をしたことについても、「突然の帰国について、愉快でない気持ちを持つということはあるのかもしれないが、それにしても、もう少し丁寧な言い方というのがあっていいと思う」と述べた。そして岡田代表は、「どんどん日中間の溝を深めるような方向に、小泉首相が自ら持って行っているように思える」として強い懸念を表明し、「『自信に裏付けられた謙虚さ』が必要ではないか」とした。

北朝鮮との関係について岡田代表は、「北朝鮮との問題を解決していくためにも、中国や韓国との信頼関係が特に必要だと思っている」とした上で、「小泉総理の考え方と自民党の考え方があまりに違っている、そのことがそのまま放置されていることが一番問題だ」と指摘。同時に現在の状況が、「対外的に強く出ることが、支持を得やすい状況であることは確か」だとし、「日本の政治家やメディアの中にも、排外的なナショナリズムを刺激する発言がある」とするとともに、「総理も、意識して荒い言葉を使っているのではないかと心配している」などと懸念を表明した。岡田代表は更に、「信頼関係をきちんとつくり上げて、お互いにとって平和で豊かである日中関係・日韓関係」を構築すべきだとの考えを改めて示し、「そういう考え方が、国民の多くから支持されるに違いないという信念を持っている」などとした。

最後に、衆議院の解散・総選挙の可能性について問われた岡田代表は、「来年の夏から冬にかけての解散総選挙の可能性が高いと思っている」が、「時の総理大臣の判断で、もっと早くなることもあれば、遅くなることもある」とし、「もし、小泉総理が近々解散をするということであれば、われわれはウェルカムだ」と述べた。

独りよがりの小泉政治は限界に来ている

岡田克也代表は24日、党本部で定例の記者会見を行い、民主党大躍進パーティなどについてコメントした。

岡田代表は冒頭、同日夜に行われる民主党大躍進パーティについて、昨年新代表に選出されてから、ほぼ1年の区切りに開かれると指摘するとともに、今夏の都議選やその先の解散総選挙の開始になるとの位置づけを示した。

続いて岡田代表は、日本外国人特派員協会での同日昼の講演やその後の質疑で、日本の諸課題が話し合われたことをふまえて、小泉政権の問題点に改めて言及。外交については、アジア各国との関係が八方ふさがりで、常任理事国や6カ国協議においても影響が生じていると改めて指摘し、説明して納得してもらう姿勢や、思慮深さを欠いた首相の発言が、外交上の問題であるとした。

内政については「年金を初めとする社会保障改革、財政の建て直し、少子高齢化への対応、地方分権など、重要課題が山積する」中で、首相が郵政問題一つに集中してしまっている点を批判し、「勝手に(特別委員会の委員長・理事の)人事も総理自身が決めて進めている状況は極めて遺憾」と述べた。

岡田代表は「内政・外交ともに独りよがりの政治を続ける小泉総理は限界に来ている」と語るとともに、「早く政権交代して、開かれた外交・国民の立場に立った内政をしっかりやっていく責任を改めて感じている」と、代表としての決意を表明した。《民主党ニュース》

5月24日　その日のできごと(何の日)