平成5977日目
2005/05/20
【この日の小泉総理】
中央障害者施策推進協議会(第1回)
政府の政策づくりに障害者の意見を反映させようと、内閣府に新設された「中央障害者施策推進協議会」の初会合が20日、首相官邸で開かれ、会長に国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣所長を選出した。小泉純一郎首相はあいさつで「障害者の社会参加にまだまだ理解が足りない面もある。この協議会を有効に活用して障害者施策の充実に当たりたい」と、障害者が自立できる社会の実現に意欲を示した。《共同通信》
平成17年5月20日、総理大臣官邸で中央障害者施策推進協議会の第1回会合が開催されました。
この「中央障害者施策推進協議会」は、昨年6月に議員立法により改正された「障害者基本法」の規定に基づき、新たに内閣府に設置されたものです。委員は障害者12人と家族に障害者がいる3人を含む計30人で、、障害者基本計画の策定・改定について意見を述べることとされています。
この日の会議では、30人の委員の紹介とともに、会長に京極高宣氏(国立社会保障・人口問題研究所長)を選出しました。
小泉総理は挨拶で、「障害者の社会参加にまだまだ理解が足りない面もある。この協議会を有効に活用して障害者施策の充実に当たりたい。」と述べました。《首相官邸》
靖国参拝「個人として」
小泉純一郎首相は20日午前の参院予算委員会の集中審議で、靖国神社参拝について「内閣総理大臣である小泉純一郎が個人として参拝している。総理大臣の職務として参拝しているわけではない」と述べ、参拝に問題はないとの立場を強調した。《共同通信》
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【地村保志さん】北朝鮮で複数の仮名所有
小浜市の拉致被害者、地村保志さんは20日の記者会見で、北朝鮮では工作員の待遇を受け「私も家内も仮名を幾つか持っていた」と明かした。
保志さんは、安否不明者の横田めぐみさんの夫とされる人物の名前について問われ、「私たちも特殊な機関にいたので、一応工作員の待遇というか、事務的な手続きで複数の仮名を持っていた」と説明。横田さんの夫について「キムという名字ぐらいしか知らないが、今後名前がいくつか出てくる可能性はある」と指摘した。また「買い物とか劇場を見学するとかいった機会に、観光客や営業マンといったタイプの日本人は時々見た」としながら「拉致されたような人は見ていない」と話した。
特定失踪者問題では、「公開された写真は必ず見ているし、情報は必ず関係者の方に伝えるよう心掛けている」と述べる一方、「日朝交渉が進行中で各自プライベートの問題もあるので、(失踪者情報について)公表するという気持ちはない」とした。地村さん夫妻は北朝鮮で、それぞれ「呉星三(オソンサム)」、「李英玉(リヨンオク)」と名乗っていたことが分かっている。《福井新聞》
【福岡県警】寺を放火した修行僧を逮捕
名刹に火を放ったのは、住み込みの修行僧だった。福岡市博多区の崇福寺放火事件で、福岡県警は20日夜、26歳の僧侶を逮捕した。「うっせきが積もり積もって」。そう供述した僧侶。格式高い禅寺でいったい何があったのか。県警は捜査本部を設置し、全容解明に乗り出した。
逮捕されたA容疑者(26)は11人の僧侶のリーダーで、他の僧侶を指導する立場だった。崇福寺は、禅宗・臨済宗の大徳寺派では九州で唯一道場を持つ「臨済宗の拠点のひとつ」(寺関係者)。格式が高く、修行の厳しさでも知られている。《西日本新聞》
【東京都・石原慎太郎知事】沖ノ鳥島を視察
石原慎太郎東京都知事が20日、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)を視察した。周辺が日本の排他的経済水域(EEZ)であることを強調するため、島の管理状況や活用法を調べるのが目的。都知事の沖ノ鳥島視察は初めて。
石原知事はチャーターした客船からボートに乗り移り、環礁内にある東小島に上陸。「日の丸」を掲げ、笑顔を見せた。その後、漁業振興に向け、ボートからシマアジの稚魚を放流。自らシュノーケルを着けて潜水し、海中の様子を調査した。《共同通信》
【この日の民主党】
鉢呂国対委員長、国会審議の今後の対応を国対委員長間で協議
鉢呂吉雄国会対策委員長は20日午前、共産・社民両党との国対委員長会談に臨み、郵政民営化関連法案の審議を行う特別委員会の設置などに関する対応について協議。会談終了後に記者会見し、「議院運営委員会は今日は開くべきでないし、本会議も開くべきでない」という観点で、粘り強い取り組みをすると語った。
鉢呂国対委員長は会談で、郵政民営化関連法案については、これまでに議院運営委員会の段階で、法案の精査がなお必要であること、法案に「審議にあたり看過し得ない法律との齟齬をきたす矛盾点」があり削除すべきこと、出し直してから審議が始まることなど、問題点を強く指摘し、法案の取り扱いを協議してきたと述べた。その上で鉢呂国対委員長は、特別委員会の設置が案件として図られることが議院運営委員会で決定した場合は、河野衆院議長に開会しないよう行動し、さらに本会議を欠席するとの方針を表明したと語った。
郵政民営化関連法案審議前の条件が未整備 国会開会阻止へ抗議
民主党は20日午前、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案をめぐる対応について確認。同日行われた衆議院議院運営委員会理事会で、「審議の前提条件が整っていない。瑕疵がある法案は出し直すべき」と主張し、特別委員会設置に反対する意見を改めて表明したことが、衆院議運委筆頭理事の筒井信隆議員から報告され、本会議開催阻止に向けて河野衆院議長に申し入れを行うなど、一致して行動することが確認された。
民主党は特別委員会設置に反対する理由を国民に明らかにするため、意見表明の機会を求めたが、政府・与党側は衆院議院運営委員会理事会での意見表明のみを了承。本会議においては「討論と採決は一体のものであるため、(採決に臨まないならば)認められない」などとして民主党の意見表明の機会を認めなかった。
また、特別委員会設置の採決前に委員会人事を公表した小泉首相の政治姿勢についても「国会軽視も甚だしい」として、追及していくことが確認された。
代議士会を一旦休憩とした後、牧野聖修国会対策筆頭副委員長のもと、一期生を中心に衆院議長室前に民主党議員が集結。本会議強行採決阻止に向け、抗議行動を行った。集まった議員は口々に河野衆院議長に良識ある判断を求め、本会議を開会しないよう訴えた。
河野洋平衆院議長に、良識ある本会議開会取り止め要請し申し入れ
国会内で20日、民主党若手国会議員を中心とする本会議開催阻止に向けた抗議行動が続く中、正午から衆議院議院運営委員会が開かれ、民主党は特別委員会設置に反対する意見を表明し、「法案は出し直すべきだ」として退席した。
本会議開会時間が差し迫まる中、鉢呂吉雄国会対策委員長、筒井信隆衆院議院運営委員会筆頭理事、池田元久・城島正光両理事が、河野洋平衆院議長に申し入れ。郵政民営化関連法案を審議するにあたっては、重大な瑕疵がある同法案を出し直すことが前提であることを改めて説明するとともに、河野議長に対して、粘り強く説得を重ね、本会議を開会しないよう強く求めた。
なお、中野寛成衆院副議長も同席した。
横暴な小泉政治への徹底抗戦を、代議士会で再確認
民主党は20日、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置を議題とする本会議開催阻止に向け、粘り強く抗議行動を重ねたが、与党側は本会議開会を強行し、特別委員会(委員数45人)の設置を自民・公明両与党の賛成多数で議決した。民主党は欠席した。
抗議行動後に再開された代議士会では、この郵政民営化関連法案では、民業を圧迫し税金のムダ遣いもなくならず、国営の超巨大企業コンツェルンをつくることに他ならいことを再確認し、国民の利益重視の立場から民営化よりも正常化が重要との立場を貫くことを確認した。
川端達夫幹事長は、民主党の強い反対を押し切って衆院本会議を開き、郵政民営特別委員会の設置を強行した政府・与党に対して不快感を示し、強く抗議した。川端幹事長は、「この法案はあまりにも欠陥の多い、許されざる法律であると同時に、小泉総理をはじめとする内閣は、議会の権威と責任を踏みにじった」と批判。自らの思いのままに国会を左右しようとする横暴な国会運営をきわめて深刻に受け止め、抗議した。「国民と国民資産、金融政策等に重大な影響を与える郵政事業改革については、国民の疑問に十分に答え、国民が納得するよう十分な審議を尽くすことが国会の責任である。立法府が正常な機能を取り戻すことに全力を掲げる決意である」とする抗議文を提示し、小泉政権に対して徹底抗戦する姿勢を示した。
なお、民主党はこうした与党の強引な議会運営に断固抗議し、同日以降、衆参両院の全委員会で審議を拒否する方針を決めた。
政府は国民生活も国会もつぶそうとしている 川端幹事長が会見で
川端達夫幹事長は20日の定例記者会見で、本日の衆議院本会議で、「郵政民営化特別委員会」の設置が、与党だけで強行されたことに関し、「政府は全く説明責任を果たさず、逆に国会運営に介入してきた」とするとともに、「国民生活をつぶす法案を出してきた。しかも今日の段階では、国会をつぶす強行に出た」と激しく抗議した。
民主党はすでに、法案に重大な瑕疵があること(中央省庁等改革基本法33条1項6号に違反していること、政府与党の合意が法案に反映されておらず、修正を前提とした法案であること、審議以前に発見された条文ミスに対しての無責任な対応をしていることなど)を指摘しており、法案の出し直しを要求していることに、政府・与党が何ら回答することなく特別委員会の設置を強行したことを、問題視している。
川端幹事長はこうしたことを厳しく指摘した上で、特に中央省庁等改革基本法違反(「民営化等の見直しは行わないものとすること」との条文が明記されている)の部分に関しては、当時の閣僚が、見直しの議論をしないと答弁しながら、総理が勝手な解釈をするのは看過できないとし、これは立法府の軽視であり、議会制度の根幹を揺るがすものだと厳しく批判した。
また川端幹事長は、特別委員会の設置以前に小泉首相が、委員長と筆頭理事を決定し官邸に呼び込むという方法をとったことに関し、「自民党本部で行うべきであり、立法府を貶める行為だ」と批判した。その上で、山崎氏の首相補佐官と委員会理事の兼務について、「憲法上許されないと私は思っている。官邸の付属物として国会が運営される」ことになると、小泉首相の運営手法も厳しく批判した。
また川端幹事長は最後に、本日発表された高速道路会社の5社の社長人事に触れ、旧建設省・国土庁からの事務次官経験者や道路公団首脳が横滑りで社長となっているとして、「道路公団の民営化で何が変わったのか」全く分からないことを指摘し、その象徴がこの人事だとして、「看過できない。許されない」と、小泉政権の姿勢を改めて批判した。
［参院予算委］若林・辻議員、郵政民営化・外交問題等を首相らに質問
参議院予算委員会で20日、民主党・新緑風会の若林秀樹・辻泰弘両議員が質問に立ち、郵政民営化、外交、イラク等の諸問題について、小泉首相をはじめ、関係大臣を質した。
最初に質問に立った若林議員は、まず郵政民営化関連法案に関して、中央省庁等改革基本法33条1項6号の問題に言及した。本法では、「民営化等の見直しは行わないものとする」と定めており、民営化を行うならば本法の修正法案をあわせて提出するのが筋である点を若林議員は指摘し、小泉首相の認識を質した。
小泉首相は、「公社化以後のことまで規定したものではない。法制的にも問題ない」と答弁。若林議員が、「法律で規定している以上、削除するなり、修正するなりしてから、(郵政民営化関連法案を)出すべきだ」との姿勢を示し、重ねて質したのに対しても小泉首相は、「見直さないということでは、改革は永遠にできないではないか。この条文をたてに見直してはいけないという感覚を疑問に思う」などと開き直った。さらに小泉首相は、「法律解釈においては、そうした解釈もあろうかと思うが、政治的にそうした解釈はとっていない」などと、法治国家の首相にあるまじき答弁を重ねた。
続いて若林議員は、外交の基本方針に関して質問。近隣諸国との関係悪化が危ぶまれる小泉首相の政治姿勢に懸念を示し、国連の常任理事国入り実現に向けても、対中・対韓との関係改善に向け、靖国参拝を取り止めるなど、近隣諸国に配慮した行動を行うよう求めた。小泉首相は、「日米同盟と国際協調体制が大切であるとの観点からの外交方針を継続していく」などと述べたが、「大局的な見地に立って、日中関係を友好・発展させてきた。実績が証明している」と全く見当違いの答弁に終始。
若林議員はまた、国民保護法制にも言及し、民間防衛組織の必要性を指摘。有事に備えて、政治主導で国民保護の体制を整えるよう要請した。
若林議員に続いて辻泰弘議員が質問に立ち、JR福知山線脱線事故などの事故災害に関する政府の対応について追及を行ったほか、小泉首相の靖国神社参拝などを取り上げて質問を行った。
辻議員は冒頭、小泉首相の靖国神社参拝について「公的か私的か」と参拝の性格を問うとともに、内閣の見解を質した。細田内閣官房長官は、過去の参拝について「いずれも個人としての立場でなされたものと理解している」と答弁したが、小泉首相は参拝の性格について、「私的とか公的とかいうことにはこだわっていない」と述べ、「内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝しているが、内閣総理大臣の職務として参拝しているものではない」と強調した。辻議員は、個人としての行動であるとの認識をしっかり持ち、その考え方の下で行動するように首相に求めた。
次に辻議員は、社会保険庁改革における年金運営組織について、政府内検討で結論を得るにあたり、衆参両院合同会議などの協議も参考にするように要求した。方針を問われた小泉首相が「意見が分かれている点もあるが、今後よく調整して判断する」と答弁したのに対し、国会の議論の結果を踏まえるべきと辻議員は指摘した。
辻議員は続いて、JR西日本の福知山線列車事故に話を進め、平成13年4月の小泉内閣発足以来、最も大きな死傷事故であることを指摘し、「第一義的にはJR西日本の問題だが、国土交通省あるいは政府の取り組みも(事故の)背景としてあり得る」との見解を示した。
政府の取り組みの例として、辻議員は、JR西日本の福知山線の運行計画と、ATS(自動列車停止装置)の設置義務を取り上げた。辻議員はまず、国交省はダイヤ改正の届出時に、運行可能か確認して計画の変更も命じることができると指摘し、JR福知山線について運行が可能と判断した理由を質した。北側国交相は、「制限速度内で運行して遵守できると判断したが、運転手にとって運行ダイヤの余裕が十分あったかと検証する必要がある」ため、現在、総点検を求めていると答弁した。検証後に「ダイヤが変更されれば、無理があったと認めることになる」と辻議員は述べ、「検証を待ちつつ、他に無理なダイヤがないか、調査対応に努めるべき」だと政府に要請した。
辻議員はまた、ATSの設置の義務化について質問し、北側国交相は、運転手の赤信号見落としを防止する目的で義務化されている現行のATSは、運転手の制限速度内走行を前提にしており、通常の速度を超過してカーブに進入することは想定していなかったと説明したうえで、ATSの改良について取り組みを進める考えを示した。
これらの答弁を受けた辻議員は、「人間存在に関わるような、安全などの社会的規制は、単なる規制緩和だけではない」と発言。規制緩和を追求するあまり、安全規制、健康規制、環境規制などの社会的規制をないがしろにしてはならないとして、小泉首相に見解を求めた。首相は「自由な活動を個人においても企業においても促す面で、規制は最小限に留めるべき。しかし安全は大事」などと、規制緩和のあり方についての基本的な姿勢を示すに留まった。
辻議員はこのほか、医療情報システムの反省点、救急車などの緊急車両のETC利用、救助活動に対する労災認定を含めた、災害への対応について関係大臣に質問した。《民主党ニュース》
