平成5976日目
2005/05/19
【この日の小泉総理】
夜の歌舞伎町を視察
小泉純一郎首相は19日夜、東京・新宿の歌舞伎町で歓楽街の治安状況を視察、犯罪抑止、治安回復に取り組む政府の姿勢をアピールした。
首相は不法滞在外国人の摘発拠点となっている東京入国管理局新宿出張所に立ち寄った後、周辺の繁華街を約20分かけて見て歩いた。通り掛かった風俗店案内所に足を踏み入れ、店員に「どういう仕組みなの」と質問するなど興味津々の様子で、カメラ付き携帯で撮影しようとする若者らに取り囲まれて身動きできなくなる一幕も。
視察を終えた小泉首相は「いかに安全に楽しんでもらうかが大事だと思う。暴力団の犯罪組織の芽、拠点になってはいけない」と記者団に語ると、自らも繁華街にある和食店に入り、一緒に視察した中山弘子新宿区長らと会食を楽しんだ。《共同通信》
平成17年5月19日夜、小泉総理は東京都新宿区の歌舞伎町を訪れ、中山弘子新宿区長らの案内で治安状況を視察しました。小泉総理は、中山弘子新宿区長から新宿区における治安対策やまちづくりなどについて説明を受けました。歌舞伎町は、今年に入り、地元の住民、業者、新宿区、警察などが連携して街の活性化や治安の向上に取り組んでいます。
小泉総理は、同区長の案内で、防犯カメラなどを見て回るとともに、平成13年9月に多数の死者を出した雑居ビルの火災現場を訪れたほか、違法駐車防止用の路上ポールの説明を受けました。また、パチンコ店や風俗情報案内所にも入りました。
総理は視察後、「このにぎやかな街をいかに安全に楽しんでもらうかが大事だ。暴力団など犯罪組織の拠点になっては困る。」と述べました。《首相官邸》
郵政委員長に二階氏
小泉純一郎首相は19日、郵政民営化関連法案を審議する衆院特別委員会の委員長に自民党で選挙対策の重責を担う二階俊博総務局長を、野党との折衝に当たる与党筆頭理事に4月の参院補選で返り咲いたばかりの盟友・山崎拓首相補佐官を据える得意の「サプライズ人事」を繰り出した。
国会人事にも積極介入することで、悲願の郵政民営化断行に向けた「不退転の決意」(周辺)を強く印象付けた格好。大量造反による民営化阻止を狙う自民党郵政族を強くけん制する狙いもある。《共同通信》
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【サッカー・前園真聖選手】現役引退を表明
サッカーの元日本代表MF前園真聖(31)が19日、現役引退を表明した。あいさつのため訪れた日本協会で「いつか決断しないといけないと思った」と語った。鹿児島実高から1993年に当時の横浜フリューゲルスへ入団。日本が28年ぶりに出場した96年のアトランタ五輪では主将として活躍。
しかしその後は韓国プロリーグ(Kリーグ)などのクラブを転々とした。今年はセルビア・モンテネグロのクラブに練習参加したが契約には至らなかった。Jリーグ1部での通算成績は191試合で34得点。《共同通信》
【中日・立浪和義内野手】通算450二塁打
日本ハム9-4中日◇19日◇札幌ドーム
中日の立浪和義内野手(35)が3回、金村から左翼線二塁打を放ち、通算450二塁打のプロ野球新記録をマークした。プロ18年目、通算2112試合目での達成に「プロに入った時は 達成できると思わなかったのでうれしい。長い間、野球ができていることに何より感謝したい」と喜んだ。《日刊スポーツ》
【福岡一家殺害事件】地裁、中国人元留学生に死刑判決
2003年6月に起きた福岡市東区の衣料品販売業Mさん(当時41歳)一家4人殺害事件で、強盗殺人、死体遺棄などの罪に問われた元専門学校生、A被告(25)の判決公判が19日、福岡地裁で開かれた。川口宰護(しょうご)裁判長は、「犯行は卑劣かつ残忍で、血の通った人間らしさを全く感じることができない。幸せで平穏な家庭生活を失った4人の無念さは、筆舌に尽くし難い」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。《読売新聞》
【この日の民主党】
「あくまでも郵政民営化法案の出し直し求める」会見で鉢呂国対委員長
鉢呂吉雄国会対策委員長は19日、国会内で記者会見を行い、郵政民営化法案を審議する特別委員会の設置をめぐる民主党の姿勢、18日来の経緯等について説明を行った。
鉢呂国対委員長は「審議の前提として(民主党は)法案の提出し直しを強く求めており、18日の議院運営委員会においてもこの点について政府・与党側に厳しく対応した」として、この点を特別委員会の設置の前提として法案の出し直しを求めて、厳しく協議を重ねていることを改めて示した。
法案の瑕疵となっている中央省庁等改革基本法第33条をめぐっても常設の総務委員会で質疑を行うべきと主張。自民党、公明党、政府間で合意して修正含みで法案が提出された問題をめぐっても「法案には最善の措置を行ったとする政府の見解がペーパーで示されたが、どの部分が修正されたのか、政府と自民党の見解を明確にして出し直すべき」と指摘。また、簡易保険の限度額等、従来は条文化されていた重要な点が6法案234カ所にわたって政省令に委ねられている点を鉢呂国対委員長は改めて指摘し、「重要事項については条文化をもって法案を出し直すべきだ」と主張した。さらに法案のミスについても議員運営委員会理事会で18日に指摘し、出し直しを求めたことを明らかにした。
「精査すればするほど、審議の前提となる部分で問題点が出てきている。法案の出し直しをすべきであるという私どもの主張は、ますます信頼を得ていると考える」と鉢呂国対委員長は重ねて指摘。18日に衆議院議長公邸で河野議長と会った際「二大政党化に向け、十分に審議を尽くしていくべきだ。特別委員会設置についても、一つの大きな政党がこれに反対し、法案提出に疑問を呈しているのであれば、その議論を尽くすべき」として、河野議長も理解を示したことに言及した。
鉢呂国対委員長は「小泉内閣と与党側の強行的な議会の進め方に対し、河野議長の理解も得ながら対応していきたい」と述べ、特別委員会の設置を議決する本会議を同日開催し、採決を行うことは国民の理解は得られないと語った。
「郵政民営化法案の出し直し求め一致した行動を」代議士会で岡田代表
民主党は19日、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案の審議をめぐる民主党の対応について確認した。
冒頭、衆院議院運営委員会筆頭理事の筒井信隆議員が同日午前の理事会で郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置に関して、協議を行ったことを報告。与党側は同日午後の本会議で特別委設置を議決するよう求めてきたが、「欠陥法案なので再提出すべきだ」として拒否。休憩に入った後、再び議運理事会を開くとの報告があった。
筒井議員は「郵政民営化関連法案を審議するに当たっては、法案提出に関して重大な瑕疵があり、特に以下の点を明確にすることが欠かせない」とするペーパーを示し、法案の問題点4項目に言及。(1)中央省庁等改革基本法33条1項6号の問題――本法では「民営化等の見直しは行わないものとする」と定めており、民営化を行うならば本法の修正法案をあわせて提出する必要がある、(2)政府与党合意等に基づく修正を前提とした法案である――基金について1兆円に達するまでの積み立て義務は法案で定めているが、「2兆円まで継続可能とするといった4月25日になされた政府与党合意内容は法案にほとんど盛り込まれておらず、株式の持ち合いを可能とすることも定めていないなど、修正を前提とした内容である、(3)多数の政省令に委ねている欠陥法案――議論の大きな焦点である郵便局の設置規準は総務省令、郵便貯金銀行と郵便保険会社の預入限度額を政令で定めるなど、関連6法案の全条文中、政省令が出てくる箇所は234と膨大、(4)条文ミスの問題――郵政民営化法案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(地方公営企業法39条3項)において改正漏れがある点を民主党が指摘し改正を求めたが、政府は平成19年4月1日までに改正すると回答している。
続いて鉢呂吉雄国会対策委員長は「法案自体の瑕疵が調べれば調べるほど出てくる」として、法案審議の前に法案の出し直しが前提であることを改めて強調した。
また川端達夫幹事長は、「国民のくらしを守るために政治家になり、民主党に集った。理屈に合わないことには毅然として臨む」として、一致団結して全力で対処していくことを表明した。
最後に挨拶に立った岡田克也代表は、「国民の期待から見ても毅然とした態度で臨んでいくことが大事」として、一致結束して行動していこうと呼びかけた。
政権戦略委員会、佐々木毅東京大学前総長を招き、活発に意見交換
政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は19日、都内で第5回の会合を開催し、東京大学全総長の佐々木毅氏を招き、活発な意見交換を行った。
佐々木氏はこの中で、わが国の政治の展望等について、総論・各論を交え、時代認識も含めて幅広く意見を述べた。政策立案にあたって全てのプロセスを公開すると、その政策の新鮮さが無くなる、などの佐々木氏の指摘も受け、委員会メンバーと活発な意見交換が行われた。
鳩山ネクスト外相、スリランカNGOのアリアラトネ博士に募金を手渡す
19日午後、衆議院議員会館において、鳩山ネクスト外相がスリランカのNGOの代表に、民主党が行ったスリランカおよびスマトラへの災害復興支援募金の一部を手渡した。
募金を受け取ったのは、スリランカで最大のローカルNGOであるサルボダヤ運動の代表のアリアラトネ博士。サルボダヤ運動は農村コミュニティー運動を進めているNGOで、今回の津波災害に際しても、スリランカ全国で精力的な支援活動を展開し、それを現在も継続している。また博士は、同運動の創始者で、マグサイサイ賞などを受賞している。
アリアラトネ博士は募金の使い途について、スリランカからそれぞれムスリム人、タミル人、シンハラ人の住む三つの村を選んでその復興に用い、復興状況はサルボダヤ運動が責任を持って民主党に報告する、と述べた。鳩山議員は、この提案に賛同するとともに、これらの村々を党として継続的に支援することを約束した。
また博士は、就職前の学生や退職後の高齢者をボランティアとして派遣する仕組みをつくるよう政府に働きかけるべきだと提案した。鳩山議員は、提案を高く評価するとともに、災害ボランティアなどを経験した人が国会議員になるべきだと述べた。
その後、鳩山議員は、博士と仏教に関して意見交換。福山哲郎参議院議員と泉健太衆議院議員も同席し、博士との交流を一層深めた。
郵政国会への対応を説明し、支持を訴える緊急街頭演説会を開催
民主党は19日夕、緊急街頭演説会を都内で開催し、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣らが、郵政民営化関連法案の問題点と、審議をめぐる対応について聴衆に説明し、民主党への支持を訴えた。
演説会は中山義活国民運動委員長(衆院議員)の司会のもと進められ、まず伊藤忠治衆院議員が、民営化後にサービスの低下を招いた諸外国の例を挙げて、4年間の中期計画のもとで改革に取り組む郵政公社を堅持し、行き届いた良いサービスの提供に努めることが重要と訴えた。
鳩山由紀夫ネクスト外務大臣は、小泉首相が米国の方を向いて郵政民営化に執着しているように思われてならず、「危うさを心から感じている」と述べた。鳩山ネクスト外相はまた、小泉政権が郵政民営化関連法案の瑕疵などの問題を正そうとしないこと、「なぜ民営化か」という疑問にも答えないままであることを指摘。「郵政民営化は未来がかかる大事なテーマ」だと述べ、「未来を裏切らない政党になるよう切磋琢磨している民主党の訴えに、耳を傾けていただきたい」と聴衆に要請した。
五十嵐文彦ネクスト総務大臣は、「法案が成立すると経済はだめになる」と演説の初めに鋭く指摘し、民営化された新会社が新事業に参入して民業圧迫が起こりうること、一部の外資系企業やヘッジファンドのみが儲け、国民の利益とならないと予測されることなどを丁寧に説明。道路公団は民営化されたが、高速道路は有料のままであり、輸送費用が反映された物価で国民は二重三重の負担をしているとも指摘した上で、五十嵐ネクスト総務相は、必要なのは「金融を元のかたちに戻す」こと、つまりは公的金融を肥大化させず、特別会計や特殊法人の見直しにより、官の非効率にお金を使い過ぎないようにすることだと語った。
このほか演説会には小沢鋭仁、中根康浩、大出彰、小宮山泰子各衆院議員、藤本祐司参院議員も参加。参加した議員らはそれぞれマイクを握り、気持ちを一つにして今回の郵政民営化法案に反対する民主党への支援を呼びかけた。《民主党ニュース》
