平成5978日目
2005/05/21
【大相撲夏場所】14日目
大相撲夏場所14日目(21日・両国国技館)横綱朝青龍が突き出しで大関千代大海を下し、14連勝で4場所連続12度目の優勝を決めた。4連覇を2度達成したのは双葉山、大鵬、千代の富士に続いて4人目。優勝12回は双葉山、武蔵丸と並び史上6位。《共同通信》
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【皇太子殿下】栃木入り
皇太子ご一家が静養のため21日夕、栃木県の宮内庁御料牧場に入られた。ご一家を乗せたワゴン車が門を通る際、雅子さまは窓を開け、待ち受けた報道陣に笑顔で手を振った。皇太子さまは26日まで、雅子さまと愛子さまは10日程度滞在する。《共同通信》
【この日の民主党】
岡田代表、伊豆諸島を視察
民主党の岡田克也代表は21日、東京3区選出の松原仁衆議院議員、池田ゴウキュー党政策委員とともに、大島を皮切りに、新島、神津島、三宅島、八丈島の伊豆諸島の5島を訪問。島嶼ならではの問題を、現場を訪れることで実感するとともに、民主党の政策を訴えた。
大島元町港、新島村住民センター、神津島生きがいセンター、八丈島八丈ストア前などで街頭演説やタウンミーティングなどを行った岡田代表は、「日本の政治は大きく変わり始めている」との認識を示し、政権交代へ向けた大きなうねりが起こっている現状を説明。「大きな地割れが始まっている。次の総選挙で政権交代させるのが私たちの責任だと思い定め、国会で、そして全国で、民主党はがんばっている」と語った。
また、国民の立場に立った政策を進めていく民主党の時代の到来だとして岡田代表は、「国会や都議会で、島嶼部の皆さんの声を、民主党議員ならばしっかりと発言し、実現させていく」と述べ、民主党主導の政治実現に向け、民主党支持への行動を起こして欲しいと聴衆に訴えた。
続いて岡田代表は年金問題を取り上げ、強行採決された政府の年金改革に対し、昨年の参院選で国民が示した「NO!」の思いを受け、民主党は政府に対して年金改革をやり直せと訴え続けてきたことを報告。年金改革を議論する衆参両院合同会議がスタートしたことを良しとしながらも、あくまでも強行採決した年金改革を妥当と主張し続ける政府・与党を批判。現実に合わない制度から脱却し、多様なライフスタイルにあった年金制度に変えていくのが大前提であることを訴え、年金目的消費税を充てることで、全ての人が平等に7万円程度の年金受け取りを可能にする、民主党案の優位性を主張した。
続いて、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置を、与党単独で20日の本会議で採決するなど、強引な手法で小泉首相が進める郵政改革についても言及。「郵政民営化して何がいいのか、何のために民営化するのか、はっきりしない」と首相の政治姿勢を批判するとともに、「官の肥大を招きかねない」ことを指摘。郵政公社のまま改革を進め、その中で民が活動できる分野を広げていくことこそが本来の改革とする民主党の考えへの理解を求めた。
岡田代表はまた、三宅島訪問時には平野祐康村長とともに三宅島ボランティアセンター、三宅村役場臨時庁舎、阿古港、観光客を火山ガスから守るため特別な空気清浄機を設置したペンション等を視察。復旧に向けたボランティア活動の功績、村民帰島が進む中での課題等を、現場で目の当たりにし、現場の声を聞く中で実感した。
特に平野村長からは「帰島を果たしたものの、暮らしの道筋を立てていくので精一杯というのが現状。島の経済が今後潤っていくかどうか問題」との指摘があり、火山ガス発生エリアにあるため閉鎖されたままとなっている空港が、復興の大きな鍵を握るとの指摘もあった。
伊豆諸島視察終え岡田代表都内で会見
岡田克也代表は21日夜、伊豆諸島視察を終えて都内で会見し、「三宅島の問題もあり、一度伊豆諸島を訪れたいと思っていたので非常に意義深かった」と語った。三宅島については特に「災害も色濃く残っていたし、住民の皆さんの帰島はかなり進んではいるが、いろいろな困難がある中でがんばっておられるところを直接この目で見ることは非常に意味があることだと思う」として、現場を訪れることの重要性を強調した。
視察を通して三宅島の復興に向けた民主党としての協力等について考えがあるか記者から問われたのに対しては、「現実を見ることが物事を考えることの第一歩」とした上で、空港再開に向け三宅島村長から協力を求められたことを明らかにした。また、島嶼全体の問題として、フランスやイギリスにならってガソリン税や消費税に関する軽減税率の適用について「当然あり得る話。改めて実感した」と語った。
また、神津島の漁協関係者から、災害の関係で島斜面の土砂が魚場に崩れ落ち、環境悪化が漁獲高に影響が出る中、新しい魚場づくりへの協力を求められたことを明らかにした。
更に記者団から、20日に与党単独で強行採決された衆院郵政民営化特別委員会の設置についての、民主党の対応を問われたのに対しては、「断固抗議し、特別委員会の設置を認めないとする考え方に基づいて、(衆参両院のすべての)審議に出ないという決定をし、実行している」と語り、明らかに現行法と矛盾する中身であり、内閣と自民党との合意内容を盛り込まないまま、修正を前提としている郵政民営化関連法案の出し直しを、徹底して求めていくことを改めて主張した。
自民党幹部が郵政民営化関連法案審議のため国会会期の大幅延長論に言及していることに関して問われたのに対しては、「廃案になってしまえば、衆院で会期延長などできない。無意味なことを言っている」と批判し、廃案に追い込む決意を強調。すべての審議に応じない方針を決定したことに関しては、「今の民営化(法案)では官が肥大し、日本の将来にとって大きな禍根を残す。国民の多くは共感してくれると思う」と述べた。《民主党ニュース》
