平成5983日目
2005/05/26
【この日の小泉総理】
日本・ブラジル首脳会談
小泉純一郎首相は26日夜、首相官邸でブラジルのルラ大統領と会談し、日本、ブラジル両国の国連安全保障理事会常任理事国入り実現に向け連携強化していく方針を確認した。会談後、両国とドイツ、インドの常任理事国入りを目指す4カ国(G4)が提示した安保理拡大の「枠組み決議案」採択のため、各国に共同提案に加わるよう呼び掛ける共同声明を発表した。
会談で大統領は国連改革に関し「日本は安保理に不可欠の存在だ。未来建設への勇気を持たないといけない」と述べ、日本の常任理事国入りを全面的に支持する姿勢を強調。決議案への支持獲得など具体的な方策は27日の外相会談で協議する。《共同通信》
平成17年5月26日、小泉総理は総理大臣官邸で、ブラジル連邦共和国のルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領と首脳会談を行いました。
会談でルーラ大統領は、「日本は安全保障理事会に不可欠な存在である。未来を建設する勇気を持たないといけない。」と述べ、日本の常任理事国入りを支持しました。国連改革については、明日の日本・ブラジル外相会談で委細について話し合うこととされました。
また、二国間関係でルーラ大統領は、「ブラジル経済は10年間の停滞を経た後、今は経済成長を遂げつつある。日本も経済危機を克服して成長の軌道にあると承知している。」と述べるとともに、「エネルギーの分野での協力関係を構築していきたい。」と述べ、日本と閣僚クラスなどでパートナーシップを築く可能性を検討していきたい旨発言がありました。
これに対して小泉総理から、「石油に依存しない脱石油戦略が必要だ。この問題は日本だけではなくて世界が関心を持つ問題である。具体的にブラジルと日本との連携を進めたい。」と述べました。
会談後、両国とドイツ、インドの常任理事国入りを目指す4カ国(G4)が提示した安保理拡大の「枠組み決議案」採択のため、各国に共同提案に加わるよう呼びかける共同声明を発表しました。《首相官邸》
日本・ポルトガル首脳会談
平成17年5月26日、小泉総理は総理大臣官邸で、ポルトガル共和国のジョルジェ・フェルナンド・ブランコ・デ・サンパイオ大統領と首脳会談を行いました。
会談では、二国間関係、国際情勢などについて話し合いが行われました。
二国間関係についてサンパイオ大統領から、訪日中訪れた京都、奈良をはじめとする各地でポルトガルに対する友情を実感できた。今後とも文化、投資などの面での関係を一層緊密にしていきたい旨述べました。これに対し小泉総理からも、ポルトガル人の来訪が日本の歴史にもたらした影響に言及しつつ、様々な分野での交流の活発化を期待する旨述べました。
また、国連改革に関し大統領より、ポルトガルは日本の常任理事国入りについては、常に前向きに考えている旨述べるとともに、今後とも日本と欧州連合との関係の一層の進展を期待する旨述べました。
小泉総理からは、5月2日にルクセンブルクで行った日・EU定期首脳会談に言及しつつ、「日本としても日・EU間の交流の一層の拡大を目指しているところであり、特に本年は『日・EU市民交流年』でもあり、ポルトガルにおいてもその一環として各種行事が行われていることをうれしく思います。」と述べました。《首相官邸》
郵政民営化「国民への責務」
今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案は26日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉純一郎首相は、過去の衆参両院選挙などで民営化を公約に掲げたことなどを挙げ「小泉内閣として郵政民営化を実現することは政治的にも国民に対する当然の責務だ。必ず成立させなけらばならない」と、今国会での成立に強い決意を表明した。《共同通信》
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【この日の民主党】
与党は責任を持って郵政民営化法案の出し直しを 鉢呂委員長会見で
鉢呂吉雄国会対策委員長は26日、国会内で記者会見し、日中関係などを悪化させた小泉首相の外交姿勢について「すでに深刻で取り返しのつかない」状況にあると改めて指摘し、「小泉総理ではこれを打開する道は全くない」と述べた。
鉢呂国対委員長は、先週の会見で大局的立場から靖国参拝を見合わせるように求めた公明党の神崎代表の意向は、小泉首相の言動になんら反映されなかったと指摘。首相の言動をそのまま許すよりも、「連立を解消する決断を持ちながら対応する、あるいは小泉総理自身を変えるという連立与党としての重大な決意を持ってあたる段階に来ているのではないかと考える」と語り、連立政権としてきちんと整合性の取れた対応をすべきと求めた。
鉢呂国対委員長はまた、政府と与党の整合性が取れないまま郵政民営化関連法案が提出されたことは、議院内閣制としてあってはならないとの考えを示し、「与党としてきちんと責任を持った法案の提出、外交案件についても責任を持った対応を、公明党にも求めておきたい」と述べた。
同日午後に開催予定である衆院本会議と、郵政民営化に関する特別委員会の出席に関する記者の質問に対して、鉢呂国対委員長は、出席するつもりはなく、本会議の開催をしないように訴えかけたいと語った。
岡田代表、党総合安全保障調査会で外交安保ビジョンについて語る
26日午後、国会内において、党総合安全保障調査会の第7回会合が開かれ、岡田克也代表が18日に発表した、自らの外交安全保障ビジョン「『開かれた国益』をめざして」について説明し、調査会参加議員と質疑を行った。
冒頭に仙谷由人政策調査会長が、「自民党を潰すと言っていた小泉首相が、今や日本を潰そうとしている。その端的な例が、日中関係などのアジア外交だ。代表の提言は時宜にかなったものだ」と挨拶した。
岡田代表は、「調査会で話をするのは久しぶり」と前置きした後、外交安全保障ビジョンの位置づけについて、「このビジョンは、昨年の代表選挙に臨む政策として「2015年日本復活ビジョン」を発表し、昨年末の党大会でそれを更に深めたものを発表すると約束したものにあたる。内政面のビジョンは、現在検討を進めている。党の政策は下から積み上げていくものだが、下から積み上げるとパッチワークのようなものになりがちなので、このビジョンは党外の有識者を中心に議論して取りまとめた。民主党において、長らく政策担当をしてきたので、党の政策から大きく離れるところはない。このビジョンが全てかつ完璧ではないが、党のマニフェストの総論部分のもとになるものだ」などと説明した。
また岡田代表は、「従来の日本外交の最大の問題点は、受け身ということあり、長期的なビジョンに基づいてつくり込んでいく外交が必要だ」と述べ、東アジア共同体を実現させ、国際社会に貢献していくことが基本であると、このビジョンの特徴を説明した。そして、安全保障面においては、日米同盟が重要であり、東アジア共同体が安全保障を含めたものとなるには10年以上が必要であると述べ、「米国をとるかアジアをとるかは不毛な議論であり、米国もアジアもだが、小泉外交が米国に偏っているので、アジアを先に持ってきた」と説明した。また、日米同盟は大きな資産と考えるが、自分でやれることは自分でやることが必要になってくると語った。
岡田代表は更に、持続可能な成長や、安定した平和の実現が必要であり、アジアの国々とともに生きる日本の実現が、「開かれた国益」となり、「日本に自信の裏付けがあって初めて多様性を認めて謙虚であることが出来る」と語った。
続いて質疑に移り、若林秀樹参議院議員、渡辺周衆議院議員、榛葉賀津也参院議員、喜納昌吉参院議員、前原誠司衆院議員、平岡秀夫衆院議員、犬塚直史参院議員、長島昭久衆院議員、森ゆうこ参院議員、ツルネンマルテイ参院議員、原口一博衆院議員、前田武志参院議員、松本剛明衆院議員(以上質問順)が、それぞれの観点から質問を行い、岡田代表がそれぞれに答弁した。
最後に前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官が、「『外交安保戦略ビジョン』を岡田ビジョンにオーバーラップさせてつくっていきたい」と述べ、仙谷政調会長が、「外交問題は刻々と変わっていくので、紙に書く作業だけでなく、行動する外交ビジョンも必要だ。また、歴史認識の問題については、勉強し直す必要があり、そのための調査会などを考えている」として、調査会を締めくくった。
カネミ油症被害者救済に向けて、党としての取り組み推進を確認
民主党『次の内閣』人権・消費者問題調査会と厚生労働部門は26日、国会内で合同会議を開き、カネミ油症問題の現状についてヒアリングを行い、今後の取り組みについて協議した。
冒頭、小宮山洋子ネクスト人権・消費者問題担当大臣は「2月にカネミ油症の被害者の方からお話を伺って、ワーキングチーム(WT)を立ち上げて立法化をしていこうと約束したが、今日は関係省庁からお話を伺って、実際にWTを立ち上げるところまで運びたい」と挨拶した。
会議では、カネミ油症問題の現状と今後の取り組みについて、農林水産省・厚生労働省・環境省からそれぞれ聴取を行ったほか、日弁連人権救済申立の代理人である保田行雄弁護士が、申立内容を説明した。カネミ油症事件は歴史上最大の食品公害事件であるにもかかわらず、「被害者への公的な支援体制がないに等しく、他の公害事件などと比べて著しくバランスを欠く」などと、事件の問題点を指摘した。会議に出席した被害者は、「まだ苦しんでいる人がたくさんいることを分かっていただきたい」と訴え、救済制度の確立などの取り組みが求められる、と指摘した。
質疑の後、司会の泉房穂衆議院議員(ネクスト人権・消費者問題担当副大臣)が、この問題を重要視し、WTの立ち上げが必要であると提起した。会議では、カネミ油症被害者の支援についてのこれまでの取り組みからまとめられた検討メモを充実させるかたちで論点整理から始め、1日も早く議員立法を目指すことが確認された。
堂々たる徹底審議で郵政法案を廃案に 岡田代表が街頭で訴え
民主党は26日夕方、東京有楽町マリオン前で、岡田克也代表を先頭に街頭演説会を開催し、政府の偽物の郵政民営化法案を廃案に追い込むなどと力強く訴えた。
岡田代表はまず、「小泉総理は、独りよがりの外交・内政で、全てをぶち壊している。総理としての自覚に欠けている」として、最近の首相の言動により近隣諸国との関係を損ね、国益を損ねていることを厳しく批判。
その上で岡田代表は、郵政民営化法案について、実現することのない欠陥法案であるとし、「小泉総理は、100%民営化と言うが、国会で一度もまともに答えたことがない。35兆円を貸付すると言うが、どうして10年でゼロから35兆円を貸付できるようになるのか。できない。無理をすればツケとなって国民に返ってくる」と、国民生活に重大な影響が出ることを指摘した。また岡田代表は、「私たちは公社のスリム化を主張している。この答えしかない。スリム化をやり遂げた時点でどうすればいいかを考えればいい。公社の改革を見届けずに、官の肥大化となる法案を認めるわけにはいかない」などと民主党の考えを説明した。
現在、民主党が国会での審議に参加していないことについて岡田代表は、「議論の前提条件をきちんと守れと言っている。自民党と首相の合意とされる、基金を1兆円から2兆円することが、法案には書かれていない。現行の法律との矛盾もある。だから、法案を出し直してから、しっかり議論しようと言っている。この前提条件が満たされれば、堂々と議論し廃案にもっていく」とあくまで法案の出し直しを求めた。
最後に岡田代表は、「重要な問題で、もっと関心をもって欲しい。是非、私たちの案にご理解をいただきたい。一緒になって、カッコ付きの『改革』にノーを」と聴衆に訴えた。
演説会には中井洽(副代表)・五十嵐文彦(『次の内閣』ネクスト総務大臣)・中山義活(国民運動委員長)・赤松広隆・小沢鋭仁・大出彰・辻惠・中根康浩・小宮山泰子の各衆議院議員も参加。口々に国民のためにならない民営化、失敗した外国の例などを紹介し、廃案に追い込む決意を力強く訴えた。《民主党ニュース》
