平成5984日目
2005/05/27
【民主党】小泉内閣打倒と郵政欠陥法案の廃案めざし決起集会
民主党は27日午前、社会民主党とともに、国会内で「『小泉内閣打倒!郵政欠陥法案の廃案をめざす』-5・27緊急集会」を開催。多数の国会議員や秘書らが参加する中、岡田克也代表らが、小泉内閣打倒と郵政法案の廃案をめざす決意を披露し、一致した行動を改めて確認した。
集会の冒頭、「国会は官邸の従属物ではない」と訴えて参加者の拍手を浴びた高木義明国会対策委員長代理の司会の下、鉢呂吉雄国対委員長が、この間の情勢を報告。郵政民営化法案が、あまりに欠陥のある法案であることを具体的に指摘した上で、立法府の権威をもって「行政府に対して出し直すことを要求してきた」とし、道理の通った指摘を一顧だにしない与党の姿勢を厳しく批判した。
続いて岡田克也代表が挨拶し、まず、「小泉総理は、全くの独りよがりの外交・内政を続けている」と改めて指摘。外交については、アジアの中で孤立する日本となりかねない現状について、「その最大の原因は小泉総理その人にある」と厳しく断じた上で、「小泉独りよがり外交に、まず、はっきりノーと言わなければならない」と呼びかけた。
岡田代表は、「独りよがりは、内政においても同じだ」とし、課題が山積する状況の中、「郵政の問題のみにとらわれて、そのことに全てのエネルギーを注ぎ込む」小泉首相の姿勢を批判。「改革すべきは、郵貯・簡保から特殊法人にカネが流れてきたことにしっかりと歯止めをかけて、特殊法人などの無駄遣いを変えていく」ことだとし、国債の引き受けが増え続けている現実を指摘しつつ、「ごまかしをあたかも真実かのように言っているのが、今の小泉総理だ」とし、「特殊法人の無駄遣いをなくすのであれば、特殊法人そのものの改革をやる」ことが重要だとした上で、「そのことは郵政改革と何の関係もない改革だ」と断じた。
「この民営化は絵空事だし、結果は官の肥大化に終わる」と更にたたみかけた岡田代表は、「今、改革の進んでいる郵政公社について、同時にそれをスリム化することで民の領域を増やしていく」などと民主党の考え方も紹介。「独りよがりの小泉総理大臣では、日本の先行きは全くない」と切り捨て、「郵政廃案と、小泉内閣打倒に向けて、力を合わせてがんばっていこう」と呼びかけ、大きな拍手を浴びた。
福島社民党党首の挨拶に続いて、参議院を代表して江田五月参議院議員会長も挨拶し、「郵政法案がいかにひどいか、小泉政治がいかにひどいか」について力説。参院決算委員会の総括質疑を、「敢えて(与野党の)合意で止めるその重要性を認識すべき」で、「参議院は、与野党合意で、小泉さんのこの政治はダメだと、止まっている」とした。その上で江田会長は、これは「他の委員会は全て止まっている。審議拒否ではない。郵政の審議強行だ」などと指摘。「郵政だけにかまける小泉流、これはもう終わりにしなければならない」とし、「ただ1人の突出を与党が止められないのなら、私が止めなければならない」などと力強く訴えた。
続いて、集会に参加した連合の笹森清会長と政治評論家の森田実氏も挨拶を行った。この中で笹森会長は、日本を米国の属国にしてはならないとして、小泉首相の言う郵政改革を厳しく批判し、法的問題点を訴訟の形で追及していくことも明らかにした。その上で笹森会長は、「この問題について皆さんが、本気で止めに行ったということが分かれば、寝ている方がけしからんなどとは言わない。自信を持ってやって欲しい」と述べ、「これだけの議員が、本気でつぶすという気持ちが一つになれば、間違いなくこの法案は廃案になることは目に見えている」として、「国民のため」の行動を呼びかけた。
森田氏も、「小泉内閣打倒というスローガンを国会議員の皆さんが掲げて下さり、国民の1人として感謝している」と前置きし、「日本国民の利益ではなく、米国ブッシュ政権の利益の代弁者になっている」「貧しき者を踏みにじり、温かい血の通わない政治だ」などと小泉首相の政治姿勢を厳しく批判。「大石内蔵助を助けた天野屋利兵衛のごとく」、「小泉内閣打倒、郵政民営化阻止のために闘う皆さんのご健闘を、本当に祈る」となど挨拶した。集会の最後には、社民党の横光国対委員長の発声で、参加者全員で力強くガンバローを三唱し、集会を締めくくった。
なお、本決起集会には、民主党から挨拶に立った岡田代表、鉢呂国対委員長、江田参院会長のほかにも、羽田孜最高顧問、藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長らをはじめ、衆参併せて150名近い議員が参加した。《民主党ニュース》
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【ホンダ・ステップワゴン】フルモデルチェンジ
【天天素】健康被害は15都県の25人に
ダイエット用健康食品「天天素 清脂胶嚢」を使って体の不調を訴えた人は27日午後7時現在で、15都県の25人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。25人は全員女性で、東京都の10代の女性は死亡している。
厚労省はホームページ上に、この食品の成分や服用した際の対処法をまとめた「Q&A」を掲載。服用しないよう注意を呼び掛けている。
厚労省によると、27日に新たに判明した被害者は宮城、福島、群馬、埼玉、和歌山、兵庫、岡山、山口、福岡、大分県の計15人。10−30代で、頭痛や吐き気、目まい、のどの渇きなどの症状を訴えたが、重症者はいないという。食品はインターネットのオークションで購入した人が多かった。《共同通信》
【小泉純一郎首相】国家公務員の削減を指示
麻生太郎総務相は27日の閣議で、2005年度からの5年間に国家公務員を10％以上削減するとした新行革大綱の目標の具体化に向け協力を各閣僚に要請。小泉純一郎首相も「公的部門全体の総人件費抑制は喫緊の課題」として、政府を挙げた取り組みを指示した。《共同通信》
【この日の民主党】
鉢呂国対委員長、国会の正常化への努力を与党側に強く要求
鉢呂吉雄国会対策委員長は27日午前に国会内で記者会見し、26日の衆院本会議における郵政民営化関連法案の趣旨説明・審議、ならびに衆院の郵政民営化に関する特別委員会の立ち上げと趣旨説明に対して、改めて強く抗議する旨を表明した。
鉢呂国対委員長は、民主党・社民党の委員が登録されていない上に、首相も出席せず、与党の法案賛成者といわれる質疑者ばかりで始まった27日の特別委員会の審議について、「極めて異常」と指摘。速やかに議院運営委員会に戻すべきだとの見解を示すとともに、自民党・公明党が、過去の野党時代に審議拒否をした事例に言及し、国会を正常化する観点で、与党の努力が求められていると述べた。
26日の自民党代議士会で、森岡厚生労働政務官が、東京裁判、靖国問題などについて、内閣の方針と違う趣旨の発言をしたと報道された件について、鉢呂国対委員長は、一代議士の発言とみなすことは許されず、内閣の重要な一員の言動に対して、連立与党として速やかな処置をすべきとの見解を示した。
古本伸一郎衆院議員の外務委員会質疑のなかで、旅券法の一部改正案に不備が発覚し、政省令に委ねる形で修正がなされた件について、鉢呂国対委員長は「約100億円から200億円の国民の負担を軽減することになる」と語り、民主党所属議員の指摘により、二院制でチェックが行われた点を評価していただきたいと述べた。
鉢呂国対委員長はこのほか、鋼鉄製の橋梁工事をめぐる談合事件について、官製談合や天下り、特定道路財源のあり方など、この事件に関わる問題点を、党としても議論し、厳しく対応したいと語った。
総理の従属物として国会が使われていることは許し難い 川端幹事長
川端達夫幹事長は27日午後、党本部で定例記者会見を開き、郵政民営化法案をめぐる小泉首相や与党側の対応について、民主党の考えも踏まえつつコメントしたほか、小泉首相自身の政治姿勢についても厳しく批判した。
冒頭、川端幹事長は、政府提出の郵政民営化法案について、「欠陥法案であるから、出し直して十分な議論をしようと言い続けてきた」にも関わらず、与党側が、本会議や特別委員会を「強行して開催したことは、きわめて遺憾である」とまずコメント。「小泉暴走を許さない。このままでは日本の国はつぶれてしまう」として、国民のためでなく「独りよがり」で「暴走に暴走を重ねている」小泉首相の政治姿勢を厳しく批判した。
また、中央省庁等改革基本法33条の問題に関しても、「国会で法案を議論をして、この法の解釈はいかがかと問うて、責任大臣が答弁したことが、数年経てば全く違う解釈が行われるということであれば、われわれは何を議論すればいいのか」と指摘し、こうしたことを認めることになれば、「議会の権能を捨て去ることに等しい」として厳しく警告した。
小泉首相の国会運営の手法についても触れた川端幹事長は、「一切問答無用、とにかく審議をできるだけ早く突破してやれ、という指導の下に国会が運営されている」とし、「総理の従属物として、道具として、国会が使われていることは許し難い」と批判。「自分が思いついたことは、理屈がどうあれ、責任がどうあれ、やりたいことは何でもやる」という政治手法では、「民主主義が危機に瀕し、国民の生活が大変なことになる」と強い懸念を示した。
また、橋梁談合事件で、関係者14名が独禁法違反で逮捕された件についても川端幹事長は、「税金の無駄遣いが行われ、腐敗の温床になっている」と述べ、「きわめて遺憾だ」とした。同時に川端幹事長は、今の自民党政権の下で、「国民の税金の無駄遣いを許さないという改革はできないという証明だ」との感想も示し、「政権交代でしか、悪の連鎖は断ち切れない」と指摘した。
また、A級戦犯問題に関する森岡厚生労働政務官発言について川端幹事長は、「A級戦犯の問題に関しては、事実関係と東京裁判を中心とした評価など、国内的にも国外的にも色々な議論があるという、きわめてセンシティブな案件であると認識している」と前置きした上で、「政務官という内閣の高官である人が、軽々しく発言をされ、しかもそれが全く不問にされるという事態は看過できない」とし、「まさに総理も総理なら、政務官も政務官だ。自分が言いたいことは言いっ放しで好きに言って、知らん顔をして誰も責任を取らず、周りに大きな波紋と混乱をもたらす」と、内閣全体の姿勢を批判した。
NPO・行政・議会の連携と役割を議論
民主党は27日午後、東京都内で、市民がつくる政策調査会の協力のもとに、フォーラム「市民・NPOが地域社会をどのように変えるか」を開催した。
冒頭、民主党NPO局長の若井康彦衆院議員は、NPO関連予算報告会を開くなどの党の取り組みを紹介し、「忌憚のない意見を一緒に議論するなかから、本当の意味の市民自治と、議員がそれを受けとめる筋道を作りたい」と挨拶した。
続いて、穂坂邦夫志木市長が「志木市における市政運営への市民参加について・その意義と課題」と題して基調報告を行った。穂坂市長は、行政は住民の監視がなければ機能不全に陥るが、行政にNPOが入ることで民主主義が健全に機能するとの見解を示し、「市民がオーナー、市長はシティマネージャー」と位置づけて、独自事業の展開などで住民自治を進めている志木市の事例を詳しく紹介した。
その後のパネルディスカッションでは、法政大学教授の廣瀬克哉氏がコーディネーターを務め、穂坂市長、IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)上級研究員の芝原浩美氏、ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(NPOクラブ)代表理事の牧野昌子氏、姫井由美子岡山県議会議員、民主党の原口一博衆院議員、福山哲郎参院議員の6名をパネリストに迎えて議論が行われた。
「NPOの活動と参加がどのように政策を変えるか」「直接参加と代表機関のあるべき姿とは」について、多岐にわたる問題提起や事例報告がなされたのち、「NPOが政策制度作りに関わる方法」「NPOと私企業が競争する指定管理者制度」などについての会場からの質問も交えて、活発な意見交換が行われた。《民主党ニュース》
