平成5980日目

2005/05/23

【この日の小泉総理】

日本・スロバキア首脳会談

平成17年5月23日、小泉総理は総理大臣官邸で、スロバキア共和国のミクラーシュ・ズリンダ首相と首脳会談を行いました。

会談では、スロバキアにおける税制改革、国際問題、二国間関係などについて話し合いが行われました。

スロバキアにおいては一律19%の税制改革を実行したことについて、ズリンダ首相から改革の成功の秘訣などを小泉総理に説明しました。小泉総理は、税制改革に強い関心を示し、「国民の反響や国内での議論がどうであったのか。」などと質問したことについて同首相は、「導入の過程で議論はあったが、最終的に国民が受け入れた。一律税制の導入は結果的に非常によかった。」と述べました。小泉総理は、「大胆な改革の例として勉強してみたい。」と応じました。

国際問題については、安保理改革、EUの対中武器禁輸解除問題、イラク問題などに関して、同じ価値観を共有する両国として、国際社会において協力をしていくことで意見が一致しました。

また、二国間関係については、EU加盟国として日本企業のスロバキアへの進出の促進、観光分野での交流などの面での関係を強化することで意見が一致しました。《首相官邸》




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【中国・呉儀副首相】小泉首相との会談をキャンセル、帰国

中国の呉儀副首相は23日午後、同日夕に予定されていた小泉純一郎首相との会談を急きょ中止し、帰国した。細田博之官房長官によると、中国側は「副首相は本国の指示で、国内で緊急の公務が生じたため、午後に帰国せざるを得なくなった」と伝えてきた。首脳レベルの会談が当日にキャンセルされるのは極めて異例だ。

町村信孝外相は「一国の首相が会う日程を組んだのに、理由も分からず土壇場でキャンセルする。ちゃんと説明すべきだ。最低限のマナーは守ってもらいたい。先の大使館への破壊活動と一脈相通じるものがある」と中国側の対応に強い不快感を表明した。《共同通信》

【山形地裁】ペコちゃん人形窃盗男に懲役5年6月

群馬県内のレストランなどから「ペコちゃん人形」などコレクターに高値で取引されているマスコット人形を盗んだとして、窃盗や強盗致傷などの罪に問われたとび職A被告(31)の判決公判で、山形地裁の金子武志裁判長は23日、懲役5年6月(求刑懲役9年)を言い渡した。

金子裁判長は判決理由で、被告らがフリーマーケットで売っていた人気の高い人形の仕入れが難しくなったことが動機とし、「当初の万引から強盗も辞さないところまでエスカレートした」と指摘。「主犯ではないが犯行に不可欠の役割を果たした」などと述べた。 《共同通信》

【この日の民主党】

「TOKYO manifesto 2005」を記者発表

民主党東京都総支部連合会(東京都連)の手塚仁雄幹事長(衆議院議員)らは23日午後、党本部で記者会見を行い、6月24日告示、7月3日投票の日程で行われる東京都議会議員選挙に向けて、「TOKYO manifesto 2005」を発表した。

手塚幹事長は会見の冒頭、このマニフェストについて、「ローカルマニフェストが提唱され、求められる中で、民主党として取りまとめたもの」だとし、「政党側が一方的に流すだけではなく、ウェブサイト等を使って多くの都民の皆さま方からご意見等も寄せていただき、十分参考にさせていただきながら、バージョンアップを図っていきたい」と、今回のマニフェストの位置づけを説明した。

続いて、加藤公一東京都連幹事長代理(衆院議員)が、東京マニフェストの内容について説明。東京マニフェストの基本的考え方として、「『あなたとつくる』というところが、一つの大きなポイントだ」とし、「私たちが政策・アイデアを決めつけて提案をするだけでなく、今後、大勢の都民・国民の皆さんからアイデアやご意見・ご要望をいただいて、日々バージョンアップをしていこうという試みだ」と述べた。

加藤幹事長代理は同時に、今回のマニフェスト作成にあたっては、P・P・P(People-Public-Pertnership)という基本的考え方を取り入れ、「市民・都民・国民と公的セクターであるわれわれ政党とが一緒になって、より良い街づくり・国づくりをしていこうという考え方」を前提に作業を行ってきたことを明らかにした。

更に加藤幹事長代理は、その内容についても解説。東京マニフェストでは、まず大きな柱として、いわゆる防災という観点、とりわけ「震災対応力をつけていく」という考え方を示した上で、それに加え、「7つの約束」として、「私たちが、何を変えたいと思っているのか」について、「学校」、「子育て」、「水」と「緑」、「警察」、「地下鉄」、「議会」、「役人社会」の7つの項目について具体的政策を示している。「さらに民主党から23の提案」と題している提案では、「全世代の皆さんの生活のために」、「ファミリーのために」、「若い人たちのために」、「高齢者の方々のために」などと世代別に分かりやすく政策が列挙されている。

この「7つの約束」については、記者の質問に答える形で、鈴木寛参議院議員(都連常任幹事)も説明。「都議会の場で都議会議員がイニシャティブをとって、政策づくり、政策の改善ができるテーマに絞っている」と指摘し、「都議会で変えられないテーマは入っていない」とした。更に鈴木参院議員は、マニフェストそのものの位置づけについても、「事後検証が可能な、明確な公約を、マニフェストと位置づけている」とした上で、「後の議論を通じて、マニフェスト・サイクルを実現し、結果、マニフェスト政治の実現によって、日本の政治のOS(オペレーションズ・システム)を変えていくことをめざす」と力強く述べた。

また、都議選の位置づけについて問われた手塚幹事長は、都議選を「中央の政治状況を如実に反映をしてきた選挙だ」とした上で、都知事選の間の中間選挙の意味合いがあるのはもとより、来るべき総選挙から見ても、中間選挙的な意味がある、などと指摘し、「民主党としても今年最大の政治決戦だ」と決意を述べた。

なお今回の記者発表には、山花郁夫衆院議員(都連副幹事長)、蓮舫参院議員(都連常任幹事)も同席した。《民主党ニュース》



5月23日 その日のできごと(何の日)