平成5982日目

2005/05/25

【この日の小泉総理】

日本・チリ賢人会議メンバーの総理表敬

平成17年5月25日、小泉総理は、総理大臣官邸で日本・チリ賢人会議第1回会合出席者の表敬訪問を受け、懇談しました。

日本・チリ賢人会議は、1992年に設立された「日本・チリ21世紀委員会」の成果を受け継ぎ、2004年11月の小泉総理のチリ訪問の際、ラゴス大統領との首脳会談において設置に合意されたものです。表敬訪問には、チリ側座長のロベルト・デ・アンドラーカ・太平洋製鉄会社社長、日本側座長の寺田輝介・(財)フォーリンプレス・センター理事長らが出席しました。

出席者から、ラゴス・チリ大統領も重視している本賢人会議では、日本・チリ修好110周年という記念年である2007年を目標に、二国間関係の更なる発展のための具体的方策につき活発に議論し、両政府に提言していきたいとの発言がありました。

また、日本・チリEPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)共同研究会の開始は喜ばしく、本賢人会議でも、この点を含めて率直な意見交換を行いたいとの発言がありました。これに対して小泉総理は「同研究を通じ、日本・チリ関係が発展するのみならず、中南米全体が日本にとって非常に近い存在になるものと期待しています。」と述べました。《首相官邸》




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【NHK】大阪府立淀川工業高校に謝罪

NHKは25日、「プロジェクトX」で取り上げた大阪府立淀川工業高校(大阪市旭区、長谷川耕三校長)に対し、「放送内容の一部が、事実と異なっていた」として謝罪した。

番組は今月10日放送の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」。同高から謝罪などを求める質問書が寄せられ、NHKが調査していた。その結果、「退学者数が毎年80人」としたのは、担当者の思い込み▽同高が出場した合唱コンクールに警官が来たとするシーンは、顧問教諭が冗談で言ったことを事実と思い違えた▽イメージ映像として暴走族の映像を使ったのは行き過ぎだった——などと結論付けた。

28日放送予定の「土曜スタジオパーク」(NHK総合、午後2時)で経緯を説明、プロジェクトXのホームページにも説明を掲載する。会見した原田豊彦放送総局長は「事実確認が不十分で、制作者の思い込みが強すぎた。同高関係者に迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。《毎日新聞》

【サッカー欧州CL】リバプール、21季ぶり5度目の欧州制覇

欧州チャンピオンズリーグ(CL)決勝は25日、イスタンブール(トルコ)で行われ、リバプール(イングランド)がACミラン(イタリア)を下し、前身の欧州チャンピオンズカップを含めて21季ぶり5度目の欧州制覇を果たした。試合は3―3のまま延長でも決着せず、PK戦を3―2で制した。リバプールはことし12月、6大陸のクラブ王者が参加して日本で開催する世界クラブ選手権に欧州代表として出場する。

リバプールは0―3の後半9分、MFジェラードがヘディングで得点して反撃の口火を切った。11分にMFシュミツェルが加点し、15分にはMFシャビアロンソが決めて追い付いた。PK戦ではGKドゥデクが2本を止める活躍だった。《共同通信》

【自民党・武部勤幹事長】小泉首相「花道論」を否定

自民党の武部勤幹事長は25日午後、都内の日本記者クラブで会見し、郵政民営化関連法案成立後の小泉純一郎首相の政権運営について「行財政改革、公務員制度改革、社会保障制度改革が残っている。これをやり遂げるためにはむしろ時間が足りない」と強調し、来年9月の党総裁選期限を待たずに退陣する「花道論」を否定した。《共同通信》

【この日の民主党】

JR福知山線事故対策本部、復旧・再発防止に関する申し入れを行う

民主党JR福知山線事故対策本部は25日午後、国会内で第2回目の会議を開催した。

冒頭、脱線事故の発生から1カ月ということで、哀悼の意を表して出席者一同で黙祷を捧げた後、菅直人本部長(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)が挨拶。菅
本部長は、「人間のために効率があり、社会の活力のために競争があるはずなのに、逆に、効率優先・競争優先で、安全性を軽視し、人間性を無視する」傾向が、事故の背景にあるとの見解を示し、目的と手段が逆転してしまっている社会の変化を、「立ち止まり見直すきっかけにしなければならない」と訴えた。

続いて、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会から、JR福知山線事故の調査状況と今後の調査、同省鉄道局からは、事故発生後の措置と関係省庁との協力体制などについて、それぞれ報告が行われた。出席委員からは、当事者である西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)や同社を監督・指導する責任と権限を有する国土交通省の対応などに対して、活発に意見や質問が出された。対策本部では、4月27日の第1回会議以降に委員が重ねてきた調査・議論をもとに中間的とりまとめを行い、政府とJR西日本に対して(1)被害者の方々への支援および救済、(2)事故処理および原因究明、(3)再発防止を文書で要請することが了承された。

対策本部終了後、菅本部長は、国土交通省に政務官、官邸に細田官房長官を訪問し、小泉首相・北側国土交通大臣宛の「JR福知山線脱線事故の復旧・再発防止に関する申し入れ」を手渡した。官邸での申し入れ終了後、菅本部長は記者団に対し、「責任ある立場の人が、なぜこんなことが起きたのかという反省から、物事を見ることが必ずしも十分ではない」と語り、国土交通省やJR西日本には、事故の予兆あるいは事故が起きる危険性を指摘するいくつかの声を自ら見逃してきたという反省が不足しているとの見解を示した。

なお、今回の申し入れには、伴野豊(対策本部事務局長・ネクスト国土交通総括副大臣)・三日月大造(対策本部事務局長代理・衆院国土交通委員)両衆院議員も同行した。

岡田代表、リー・シェンロン シンガポール首相と会談

25日午後、都内のホテルにおいて、岡田代表は来日中のシンガポール首相リー・シェンロン氏と会談し、東アジアを取り巻く諸問題を中心に熱心な意見交換が行われた。

岡田代表はまず、首相の義理の母の死および津波の犠牲者に対する哀悼の意を表した後、昨年末に会談した以後に発生したテーマを中心に意見交換を開始した。リー首相からは、日中関係はアジア全体にとって重要であり、国民感情が高まっている現状を打開する政治的な努力が求められるとの発言があり、岡田代表からは双方の国民が成熟していくことが必要であるとの発言があった。また、東アジア共同体においては、日中韓の関係が重要であることで意見が一致した。さらにリー首相は、東アジア共同体においては、アメリカは友好国を通じて大きな役割を果たすとの見解が示された。

会談は、東アジア情勢を中心として幅広いテーマについて行われ、代表と首相は多くの点で認識を共有した。

警察改革推進本部、不正経理問題等について関係者からヒアリング
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民主党の警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部(本部長:中井洽副代表)は25日朝、国会内で役員会を開催し、群馬県警元警部補の大河原宗平氏を招いて、県警内の不正経理問題の実態等について詳しくヒアリングを行った。

この日、対策本部役員会に招かれた大河原氏は、群馬県警在籍中に不正経理問題を含めて県警内部の様々な不正を問題視し、これを正そうとしてきたが、最終的には懲戒解雇され、現在、群馬県人事委員会で係争中。群馬県と国を相手取っての訴訟も起こしている。

「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の清水勉弁護士も同席のもと、大河原氏は、自らが群馬県警内で警察組織を正そうと努力したものの、左遷に次ぐ左遷が行われ懲戒解雇となった実態や、自らも体験した旅費等の様々な不正経理問題について詳しく語ったほか、要人警護に伴う旅費等の不正経理、いわゆるNシステムによる監視の実態、刑法犯の検挙率水増し、捜査報償費の水増し、交通違反検挙のノルマの実態などについても、その実態が詳しく語られた。出席した議員からは、その詳細について質問が相次いだ。

なお、この日の役員会には、中井本部長のほか、対策本部事務局長の大畠章宏組織委員長、岡崎トミ子副代表、鉢呂吉雄国会対策委員長、円より子『次の内閣』ネクスト国家公安委員長、宇佐美登・島田久・市村浩一郎各衆議院議員、森ゆうこ・神本美恵子各参議院議員も出席した。

郵政審議は法案再提出が前提との姿勢堅持 鉢呂委員長が会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は25日午前、国会内で野党国対委員長会談に続き、与野党国対委員長会談に臨み、郵政民営化関連法案の審議入りをめぐって与党側と協議した。与党側から、26日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行う旨が示されたのに対し、鉢呂国対委員長は「法案に欠陥がある」として審議入りの条件として法案の再提出を改めて強く要請。会談は物別れとなった。

会談後に国会内で記者会見した鉢呂国対委員長は、郵政民営化特別委員会の設置をめぐって、民主党の欠席のまま与党が強行する形で20日の本会議を開催したことについても改めて抗議。「議運の段階で、まだ議論が途上であったにもかかわらず、これを打ち切って行われたことであり、極めて遺憾だ」として不快感を示したことを明らかにした。

鉢呂国対委員長はまた、郵政民営化特別委員会の開会についても触れ、民主党はじめ野党が委員指名を行わず、構成メンバーが決定しない中で開かれたことについて、「極めて国会運営上異例なことであり、遺憾だ」として抗議の姿勢を表明。更に、自民党幹部から会期延長に関する発言が相次いでいることを批判した。

鉢呂国対委員長は「野党も交えた正常な議論を行うための努力を(与党側は)著しく欠いている」として、強行的に審議を進める与党の姿勢を厳しく批判。正常な審議入りの実現に向け、粘り強く法案の再提出を求めていくことを改めて表明した。《民主党ニュース》



5月25日 その日のできごと(何の日)