1998 平成10年10月14日(水)　日本ハム・落合博満内野手、現役引退を表明

平成3567日目

1998/10/14

この日のできごと(何の日)

【日本ハム・落合博満内野手】現役引退を表明

プロ野球界に偉大な足跡を残した日本ハムの落合博満内野手(44)が14日、現役引退を表明した。

球界最年長の同内野手はこの日、東京・六本木の球団事務所を訪れ、小島武士球団社長に退団のあいさつを済ませて会談に臨み「退団と引退のあいさつをしました。現役生活にピリオドを打ちます」と話した。

ユニホームを脱ぐ決意に至った理由は明かさなかったが、20年間の選手生活を振り返るように「4つの球団を渡り歩いたのはこれからの“野球人生”にプラスになる。自分みたいな選手が一人でも二人でも出てくるとプロ野球は面白くなる」と淡々と語った。

落合内野手は1979年、ドラフト3位でロッテに入団。バットを掲げる独特の打撃フォームで頭角を現し、81年に首位打者、翌年は三冠王に輝いた。《共同通信》

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【プロ野球・広島】新監督に達川光男氏

広島は14日、広島市内のホテルで来季から指揮を執る達川光男新監督(43)の就任を発表した。1年契約で契約金2000万円、年俸4000万円。

達川新監督は「選手を鍛え直したい。選手は使わないと力を発揮できない。支配下登録選手全員が一度は一軍に上がれるくらい、選手を使いたい」と抱負を話した。《共同通信》

【プロ野球・阪神】野村克也氏に監督要請

阪神球団は14日、前ヤクルト監督の野村克也氏(63)に監督就任を要請することを決めた。15日に久万俊二郎オーナー、高田順弘球団社長が東京都内で野村氏と入団交渉に臨む。

今季も最下位に終わるなど低迷が続く阪神は、全日程終了後の12日に吉田義男監督の退団を発表し、後任監督の候補者絞りが本格化していた。

この日、大阪市福島区の阪神電鉄本社で開かれた球団役員会では、野村氏の就任要請を全会一致で正式に決めた。高田球団社長は「選手を育てる能力。戦いながら優勝争いに加わっていける手腕。両方を兼ね備えている」と野村氏招へいの理由を話した。《共同通信》

【Jリーグ第2ステージ】第10節

Jリーグ第2ステージ第10節(14日・国立競技場ほか＝9試合)ジュビロ磐田がエース中山の得点などで3−0とセレッソ大阪に快勝。8連勝で勝ち点を24として首位に浮上した。横浜マリノスは清水エスバルスに敗れ、首位から4位に後退。3−3の延長後半14分、オリバにVゴールを許し、第2ステージ2敗目を喫した。浦和レッズはMF小野を欠きながら、2−1でコンサドーレ札幌を破った。鹿島アントラーズも3−1でガンバ大阪を倒して、ともに勝ち点4としたが、得失ここがれの中点差でそれぞれ2、3位で続いた。《共同通信》

【ハッピーマンデー法案】成立

一部の祝日を月曜日に移して土曜日を含めた3連休を増やす改正国民祝日法が14日午後の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。これにより2000年から1月15日の成人の日と10月10日の体育の日に限って、それぞれ1月の第2月曜日、10月の第2月曜日に祝日が移る。

改正法は「ハッピーマンデー構想」と呼ばれ、土曜日が休みの職場、学校で3連休を実現し、旅行やレジャーの機会を多くすることで消費拡大などの経済波及効果を図るのが狙いだ。《共同通信》

【経済戦略会議】小渕首相に緊急提言

小渕恵三首相の直属機関「経済戦略会議」(議長・樋口広太郎アサヒビール会長)は14日午前、第6回会合を首相官邸で開き、景気回復に向けた「短期経済政策への緊急提言」を決定、首相に提出した。

首相は「提言を参考に日本経済再生に向けて実効性のある政策をスピーディかつ的確に実行したい」と述べ、取りまとめに入っている追加的な緊急経済対策に盛り込む考えを明らかにした。《共同通信》

【台湾、中国】交流機関トップ会談

台湾の対中交流窓口機関、海峡交流基金会の辜振甫理事長が14日午後上海に到着、市内のホテルで中国側の対応機関である海峡両岸関係協会の汪道涵会長と、1993年4月のシンガポールでの初会談以来、5年半ぶりに会談した。会談は、汪会長が「一つ一の中国」の原則の下で、敵対状態終結とその後の平和統一に向けた政治協議の進め方をめぐる対話を呼び掛けたのに対し、辜理事長は、中国に投資している台湾企業の権益保護などの実務的問題から優先解決すべきだと主張した。

95年6月の李登輝・台湾総統の訪米以降、冷却化した中台関係は、今回の会談を機に修復に向け踏み出したが、「一つの中国」の解釈や協議の進め方をめぐる双方の対立が根深いことをあらためて浮き彫りにした。

両氏は、15日午後に二回目の会談を行うが、原則論の違いを乗り越え、交流拡大につながる現実的なアイデアを出せるかどうか注目される。《共同通信》

【この日の民主党】

金融再生・早期健全化に対する党の姿勢に理解を求めようと、民主党は14日夕刻、東京・新橋駅ゆりかもめ口で街頭演説会を行った。菅代表、羽田幹事長、鳩山幹事長代理、古賀一成、桑原豊、小宮山洋子、田中甲の各議員が参加。通勤帰りのビジネスマンを中心に約500人の聴衆が足を止め、受け取ったビラを読みながら訴えに熱心に耳を傾けた。

トップバッターの鳩山幹事長代理は「クリントン・小渕会談で、大統領が公的資金が株主や不良借り手の救済には使われないよう、厳しい諸条件を課すべきと話したのに、長銀救済に米国の圧力を利用しようとした日本側関係者が内容を曲げて伝えた。こんなことが許されていいのか」と声を張り上げた。

続いて、羽田幹事長は「民主党は責任ある政党として自民党任せの高みの見物はしない。辛くいやな仕事であっても野党として論議をし、法案を通していく」と党の姿勢を改めて強調。さらに、通常国会まで国会を開かないという自民党の方針を指摘し、「そういう姿勢では国の再興はあり得ない」と厳しく批判した。

最後に菅代表が登壇し、「モラルに多少目をつぶっても金を出すべき」という論調に対して、「いままでさんざんモラルハザードを起こしてきた結果がマーケットの信頼を失うことになった。健全で信頼される金融機関にするには、悪い人が儲ける原則をなくすことが第一」と反論した。さらに、早期健全化法案が衆院を通過した直後に、政府が金融機関に資本注入を促す方針が報じられたことに触れ、「衆院を通ったばかりの法案の限界を認めたようなもの。総理自らがモラルハザードしているのではないか」と語調を強めた。最後に「この内閣は一日も早く退陣すべきだ。こんなやり方をする内閣には任せられない」と小渕政権への対決姿勢を強調した。《民主党ニュース》

10月14日　その日のできごと(何の日)