平成3568日目

1998/10/15

【野村克也氏】阪神監督を留保

ヤクルトを今季限りで退団した前監督の野村克也氏を次期監督として白羽の矢を立てた阪神の久万俊二郎オーナー(阪神電鉄会長)、手塚昌利阪神電鉄社長、高田順弘球団社長は15日、東京都内のホテルに野村氏を招いて監督就任を要請したが、結論は出なかった。

会談は約1時間30分。阪神は金銭面を含め3年契約の具体的な条件を提示したが、野村氏は会談後「熱意と誠意は伝わってきたが、過大評価されている。阪神の救世主になれるかよく分からない」と戸惑った様子で話し、17日から始まる日本シリーズの終了後にも結論を出すことになった。

横浜が、ことし38年ぶりの優勝を果たしたことで、阪神は1985年以来、セ・リーグで最も優勝から遠ざかっている。Bクラスが常連だったヤクルトを強豪につくり上げた野村氏の手腕を高く評価し、この日のラブコールとなった。《福井新聞》




【野党3会派】額賀防衛庁長官の問責決議案を提出

参院の民主党・新緑風会、公明、自由党の3会派は15日夜、防衛庁背任事件や証拠隠滅疑惑について「指導力を発揮せず、国民の著しい不信を招いた責任は極めて重大」として、額賀福志郎防衛庁長官の問責決議案を参院事務総長に共同提出した。

社民党・護憲連合、共産党の両会派も賛成方針を決定。与野党逆転の参院で足並みがそろい、同決議案の初めての可決が確実になった。現行憲法になってから50件の問責決議案が提出されたが、可決例はない。

衆院での内閣不信任決議案と違い問責決議案には法的な拘束力はないが、政治的ダメージは大きく、小渕恵三首相の政権運営が厳しさを増すのは必至だ。額賀長官は15日夜、記者団に対し「防衛庁の改革の道筋をつけるのがわたしの責務であり、この考えを貫く。辞める考えはない」と明言、問責決議案が可決されても辞任しない意向を強調した。《福井新聞》

10月15日/のできごと