平成5754日目
2004/10/09
【この日の小泉総理】
平成16年10月9日、アジア欧州会合(ASEM)第5回首脳会合は、討議内容を総括した議長声明と、より緊密な経済パートナーシップに関するハノイ宣言、文化と文明間の対話に関するASEM宣言の3文書を採択して閉幕しました。議長声明では、「テロや大量破壊兵器の拡散、国境を越えた犯罪などの脅威に対し、ASEMの協力を強化するとともに、国連が主導的な役割を果たす必要がある。」、「国連総会や安全保障理事会などの機構改革を参加国首脳が支持している。」ことなどをうたっています。
この後内外記者会見を行った小泉総理は、「国連改革の問題、テロや不拡散の問題、北朝鮮等の地域情勢の問題、国際社会が協力して取組まなければならない問題について率直な意見交換をすることができた。」と述べました。《首相官邸》
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小泉純一郎首相は9日午後、ハノイ市内のホテルで記者会見し、自民党内などで高まる北朝鮮への経済制裁論に対し「果たして制裁が有効に働くか考えなければならない。制裁が先にありきよりも6カ国協議や日朝平壌宣言の問題について誠意ある対応をとるよう粘り強く働きかけたい」と慎重な姿勢を示した。《共同通信》
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【金沢21世紀美術館】開館
【台風22号】伊豆半島に上陸
台風22号は9日午後4時ごろ、強い勢力を保ったまま静岡県の伊豆半島に上陸した。東日本に上陸した台風としては、気象庁が統計を取り始めた1951年以降、最大級の勢力で、首都圏各地に暴風雨をもたらした。
伊豆半島の石廊崎では同日午後3時過ぎに最大瞬間風速67.6メートルを記録したほか、東京の都心でも午後6時過ぎまでの1時間に69ミリの猛烈な雨が降った。台風は同日午後8時ごろ、鹿島灘に抜けた。
この影響で神奈川県鎌倉市で住宅の裏山が崩れ男性1人が死亡するなど10日午前零時現在、1都4県で2人が死亡、7人が行方不明となっている。鉄道はJR東海道新幹線が一部運休など大幅に乱れ、空の便も欠航が相次ぐなど、交通網は終日乱れた。《読売新聞》
【和歌山・阪和道】乗用車が24キロ逆走、4台巻き込む
9日午前1時すぎ、和歌山県海南市の阪和自動車道下り線海南東インターチェンジ(IC)から乗用車が大阪府方面に向かって約24キロ逆走し、大型トラックや乗用車など4台を巻き込む事故を起こした。
大阪府警高速隊などによると、逆走車は側壁に衝突して停止。運転していた愛知県豊田市の大学1年の男性(21)が病院に運ばれたが、間もなく死亡した。衝突された車の助手席に乗っていた女性(19)が頭を打ち、軽いけがを負った。《日経新聞》
【この日の民主党】
岡田代表、香川・徳島両県を訪問し台風16号による被害状況を視察
岡田代表は、10月9日に香川・徳島両県をまわり、台風による被災者の生の声を聞いてまわるとともに、農業の直面する問題について意見交換を行った。
香川県豊浜町和田地区では、先の台風16号により、土石流により梨畑35haの半分、家も床下まで土砂が堆積する被害を受けた現場を視察した。豊浜町長からは、河川・砂防事業の必要性と三位一体改革による治山・治水の補助金カットへの懸念が表明された。岡田代表からは、町民のご苦労に対するねぎらいと、土石流被害は山の手入れ不足が原因ではないかとの質問と、自治体が必要とする事業を自治体が自ら決定するための分権システムの構築が重要である旨の発言があった。
高松市では、先の台風16号による高潮被害の状況が、高松市長から報告された。高松市は、15000戸の住宅が浸水し、34000名が被災するなど大きな被害があった所。このような被害への支援としては災害救助法があるが、国・県の支援策が十分ではないため、法律改正を求められた。また、高潮被害者宅を訪問し、被害の大きさと高齢の被災者へのきめ細かな対応の必要性について実感することとなった。さらに、高松市松島地区住民とも意見交換し、被災者への金銭的支援が貸し付けだけに限られていること、住民の立場に立った被災者対策が十分になされていないこと、災害の初期における行政からの情報提供が不十分なことなど意見として出され、岡田代表からは、住民にとってどうかという視点で考える必要があり、弱者に視点をおいた支援が必要であり、災害後のフォローについてあたたかみのある対応ができないか検討したいと語った。
鳴門市では、先の台風16号によるれんこん・梨・サツマイモの被害について現地視察するとともに、農業集会において直接支払いを中心とする民主党農業再生プランについて、山田正彦ネクスト農林水産副大臣(衆議院議員)が説明を行った。また、農家の方々からは、自給率40%を切る状況では国は国民の生命を守っていないという意見、米生産者の高齢化の現状、登録農薬の問題、異常気象の問題などについて幅広い意見が出された。岡田代表からは、後継者が育つためにも農業が成り立つようにしなければならず、それが民主党の考える直接支払制度であることことが話された。
今回の視察には、岡田代表、山田議員に加え、高井美穂衆議院議員らが同行した。《民主党ニュース》
