平成7579日目
2009/10/08
【この日の鳩山総理】
税制調査会
鳩山由紀夫首相は8日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。
新税調は各省庁からの税制改正要望に基づき年内に改正案を決定。首相は会合で「少子高齢化と人口減少という厳しい環境下で、社会保障と合わせて税制をどうしつらえるかが最大のテーマ。納税者の立場で議論を進めてほしい」と語った。《日経新聞》
平成21年10月8日、鳩山総理は総理大臣官邸で、新しく設置された税制調査会(会長=藤井裕久財務大臣)の初会合に出席しました。
会議の冒頭、鳩山総理は「是非、財務大臣であります藤井税制調査会長の御指導をいただきながら、この国の未来に向けて歩むべき税制の在り方というものを真剣に国民のために議論をしていただき、結論を得ていただきたい。」とあいさつしました。この後、藤井会長に諮問書を手渡しました。
地方分権改革推進委員会第3次勧告の手交
平成21年10月8日、鳩山総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から、第3次勧告の手交を受けました。
今回の勧告は、昨年12月に出された第2次勧告において見直し対象とされた義務付け・枠付けに係る条項(約4,000条項)のうち、(a)自治体の施設・公物に対する国の設置管理基準。(b)自治体の事務に対する国の関与(協議、同意、許可･認可･承認)。(c)計画の策定及びその手続の自治体への義務付け。の特に問題のある3つの重点事項(892条項)について、個別の条項毎に具体的に講ずべき見直し措置を提示しています。
勧告の手交後、鳩山総理は「地域主権を実現していく上で大きな意義を有すると考えており、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組む。」と談話を出しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【大阪高裁】Winny開発者に無罪判決
インターネットを通じて映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告(39)の控訴審で、大阪高裁は8日、罰金150万円とした一審・京都地裁判決(06年12月)を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。
小倉正三裁判長は「著作権侵害が起こると認識していたことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」と指摘。技術を提供しただけでは、幇助罪は成立しないと判断した。懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。《朝日新聞》
【花王】エコナの「特保」返上
特保許可の失効届が提出された「エコナクッキングオイル」(花王提供) 健康によい効果がある食品に認められる特定保健用食品(特保)の表示許可を受けていた花王(東京)の人気食用油「エコナ」について、同社は8日、特保表示を返上する失効届を消費者庁に提出した。これにより、年間売り上げ約200億円に上るすべての「エコナ」シリーズが販売中止となる。《読売新聞》
【米下院】普天間移設計画を容認
米下院本会議は8日、2010会計年度(09年10月~10年9月)の国防予算の政策を定める国防予算権限法案の修正案を可決した。6月に可決した法案では沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設計画に障害となる条項を含んでいたが、修正案は同条項に文言を加え、日米両政府で合意した移設計画を事実上容認した。
修正前の法案には、普天間基地を辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する計画に関し「米軍の飛行安全基準」を満たさない限り「国防長官は移転を認めてはならない」との条項が入っていた。
修正案は「国防長官に米軍の基準と矛盾しないことを報告する」との条項を追加。これにより従来計画を事実上履行できるようになった。修正案は上下両院協議会が7日に作成した。成立には上院の可決と大統領の署名が必要となる。《日経新聞》
【参院2補選】告示
鳩山政権発足後初めての国政選挙となる参院神奈川選挙区、静岡選挙区の両補欠選挙が8日午前、告示された。いずれも民主、自民両党による事実上の一騎打ちの構図。先の衆院選に圧勝して政権交代を実現した民主党が勢いを維持するか、自民党が新体制の下で党再建のきっかけをつかめるかが焦点となる。25日に投開票される。
神奈川選挙区はみんなの党の浅尾慶一郎氏の衆院くら替え、静岡選挙区は自民党の坂本由紀子氏の知事選出馬(落選)を受けた補選。当選議員の任期は2010年7月25日までの1年足らずとなる。
両補選では8日午前、民主、自民、共産各党と政治団体「幸福実現党」の公認候補4人がそれぞれ立候補を届け出た。民主党の両候補は連立を組む国民新党の推薦を受けた。公明党は自民党候補への推薦は見送り、自主投票とする。《日経新聞》
谷垣禎一総裁就任後、初の国政選挙となる参院神奈川、静岡両補選が8日告示されました。同日、静岡市内で街頭演説を行った大島理森幹事長は「逆風の中、自民党が力強いスタートを切るために大きな意味を持つ」と述べ、同補選の勝利に全力をあげる決意を強調しました。また、民主党政権については、鳩山由紀夫代表の献金問題などを挙げながら、「政権交代さえできれば倫理感などどうでもいいような政治姿勢だ」と批判。「健全で力強い、しっかりと皆さんと語り合う、堂々たる野党」を目指す決意と、国会で徹底追及する考えを述べました。《自民党》
【長妻昭厚生労働相】年金機構発足を表明
長妻昭厚生労働相は8日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として日本年金機構を来年1月に発足させる考えを正式に表明した。長妻厚労相は同日開かれた日本年金機構の設立委員会に出席し、「熟慮の結果、発足させることにした」と述べた。今後2年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める。
民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していた。長妻厚労相の発言は軌道修正になる。民主党はマニフェスト(政権公約)では社保庁を国税庁と統合し、税金と保険料をまとめて徴収する「歳入庁」を創設すると明記していた。
長妻厚労相は「年金の信頼を回復する原動力として(機構に)期待している」と話した。機構にはすでに千人以上の民間人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もある。今後は年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず分限免職となる社保庁職員の処遇が焦点になる。《日経新聞》
【社民党・重野安正幹事長】普天間移設問題に不快感
社民党の重野安正幹事長は8日の常任幹事会後に記者会見し、鳩山由紀夫首相が沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の県内移設容認を示唆したことについて「どういうことを正式に言ったか承知していない」としながら「与党3党の政策合意で(県内に)置かないと言っている」と不快感を示した。重野氏は平野博文官房長官らに会い、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現計画の中止を申し入れる。《日経新聞》
【平野博文官房長官】普天間移設「3党合意踏まえて」
平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の県内移設容認を示唆したことに関し「社民党、国民新党との3党合意、日米関係、沖縄県民の意向を十分踏まえて対応することが大事だ。(首相発言は)そういうことを前提にした発言だろう」との見解を示した。
今後の政府の対応については「米国との交渉の中で幅がどれだけあるのかも踏まえながら、大変難しい政治判断をしなければならない」と強調。判断の時期を巡っては「時間をかけなければいけないことになるか言及するわけにいかない。丁寧にやったうえでの政治判断だ」と語り、11月12、13両日のオバマ米大統領訪日までに結論を出すことにはこだわらない考えを示唆した。
首相がかつて移設先を「最低でも県外だ」とした過去の発言との整合性については、「マニフェスト(政権公約)を基本に、3党合意を踏まえて対応しなければならないという気持ちは首相も変わっていないと思う」と述べるにとどめた。《日経新聞》
【鳩山由紀夫首相】普天間県内移設容認「ひとことも言っていない」
鳩山由紀夫首相は8日夜、基地問題に関する「時間のファクターによって方針が変化する可能性は否定しない」との前日の発言が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の県内移設を容認するものと受け取られていることについて、「そのようなことはひとことも言っていない」と否定した。
そのうえで、「時間のファクター」の意味について、「未来永劫(えいごう)この国の土地に他国の軍隊が存在することが適当かどうか。そういうファクターもあるということだ」と説明した。
また、「(基地を巡る)日米合意がベストなのか、しっかり調査しなければならない。その道だけではない。様々な選択肢の中で沖縄県民が理解できる結論を探していく」との考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。《日経新聞》
鳩山由紀夫総理(代表)は8日夕、首相官邸で普天間基地移転問題に関して、沖縄県内移転を容認するかのように総理が発言したとする一部報道について記者団の質問に答え、「私はそのようなことは一言も申し上げていない」と明確に否定した。
そのうえで、「一番大事なことは、沖縄県民の総意を受け止め、その思いを想起して米側と交渉すること。しかし、一方で日米の合意がある、それとどう整合性をとればいいのか。(社民党・国民新党との)3党の合意で出発した連立政権であるから、その基本を踏まえてどう結論を出すかだ」と述べ、3党合意を一番基本におくとの認識を示した。
また、「(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの)前政権での合意が本当にベスト、唯一なのか。いろんな選択をし、(沖縄)県民の皆さんが理解できる着地点を探す」とした。
さらに、党の税制調査会が廃止されたうえで、政府税制調査会の会合が開かれたことに関する質問に、「政策決定の一元化の象徴で画期的なこと。利権、既得権益から解放された議論によって迅速に結論を出す。そこを皆さんに見てほしい」との感想を明らかにした。
続いて、分権改革推進委員会の第3次勧告が出されたことに関する質問に、「素晴らしい。私どもの財産だと思う。第1次、第2次の勧告は官僚の壁に阻まれた。第3次勧告は予算を伴わない、国の地方への縛りをなくすもので、地域の皆さんにとっても分かりやすいもの。地方の自由度を増すもの」としたうえで、勧告を生かすことで、分権を推進、地域主権国家づくりを進める新政権のあり様を国民の皆さんに見てもらいたいとした。《民主党ニュース》
