平成7580日目

2009/10/09

【この日の鳩山総理】

韓国訪問

平成21年10月9日、鳩山総理は、大韓民国の首都ソウルを訪問しました。

まず、鳩山総理は幸夫人とともに、韓国における殉国者が祀られている国立顕忠院(けんちゅういん)を訪れ、顕忠塔に献花しました。

続いて、鳩山総理は青瓦台(大統領府)で李明博大統領と首脳会談を行いました。会談では、両国の経済関係や北朝鮮問題などについて意見交換を行ないました。北朝鮮問題については、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けて、北朝鮮が速やかに6か国協議に復帰するよう、日韓両国が緊密に協力していくことで一致しました。また、経済関係では中小企業間協力など民間の経済協力を進めることを確認、経済や文化などの分野で交流、協力を進めることで一致しました。

会談終了後、両首脳は共同記者会見を行いました。鳩山総理は、「近くて近い国にしようではないか、という思いを共有することができたことは、何より素晴らしいこと、嬉しいことでございました。価値観を共有しているこの2国が、核となってさらに多くのアジアの国々との協力を深めていきながら東アジア共同体という構想の実現に向けて一歩踏み出していこう、その思いを、今日は、李明博大統領との間で共有ができた、大変にそのような思いもうれしく感じているところでございます。」と述べました。《首相官邸》

鳩山由紀夫首相は9日、韓国の李明博大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談し、未来志向で日韓の関係強化を目指す方針で一致した。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の包括的解決に取り組むことでも合意。共同記者会見で、首相は韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について慎重に検討する考えを示した。

日韓関係に関し、首相は「新政権は歴史に対し目を見開いて物事を進める勇気を持ち合わせている」と強調。会見でも「正しく歴史を見つめる勇気が(必要だ)と思っている。1995年の村山(富市首相)談話は、政府と国民が大変重要な考え方だと理解することが非常に重要だ」と述べた。大統領は首相の歴史認識を評価した。《共同通信》




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【米・オバマ大統領】ノーベル平和賞受賞決定

ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞をバラク・オバマ米大統領(48)に授与すると発表した。

同委員会は「核兵器なき世界」の実現に向けたオバマ氏の構想と努力を特に高く評価。国際協調主義や気候変動問題での建設的役割に加え、「世界に将来への希望を与えた」ことを受賞の理由に挙げた。《共同通信》

【オリックス・大石大二郎監督】退任会見

オリックスは今季最終戦を終え、大石大二郎監督(50)と来季の契約を結ばないことを発表した。同監督は楽天戦終了後、仙台市内のホテルで退任会見。「(最下位の)一番の理由は監督が悪かったこと。悔いはありません。自分なりに全力でできたかな、という気持ちがある」と言い訳はしなかった。

試合後には楽天ファンから「大石コール」を受け、1度戻った監督室からグラウンドに飛び出して、頭を下げた。敵地の熱烈な声援に「びっくりしたし感激した」と目に涙を浮かべた。《日刊スポーツ》

【原子炉ふげん】作業員が被ばく

日本原子力研究開発機構は9日、廃炉に向けた作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋で、放射性物質トリチウムを含む重水約70ミリ・リットルが漏れ、作業員1人が被曝(ひばく)したと発表した。

被曝量は、機構の自主管理値(0・2ミリ・シーベルト)をわずかに上回る0・21ミリ・シーベルトだったが、健康への影響はないとみられる。漏れた放射能量は国への報告基準の約1000倍。施設外への放射能漏れはないとしている。

機構や福井県原子力安全対策課によると、8日午後2時43分、建屋内に置かれた試験装置のネジ止め部分から重水が漏れているのを作業員が見つけた。試験装置は重水が金属に及ぼす影響を調べるためのもので、この日は作業員4人が朝から装置内の重水を抜き取る準備作業を行っていた。

機構が県に報告したのは8日午後5時頃。発表が遅れた理由について、機構は「作業員の被曝レベルが国への報告基準値を下回っており、重水の漏れもすぐ止まったため」としている。

ふげんはプルトニウムの有効利用を目指して日本が独自開発した原発で、1979年3月に運転開始。後継炉の開発中止などにより2003年3月、運転を停止し、08年2月から解体作業を行っている。《読売新聞》

【藤井裕久財務相】「国債増発は不要」

藤井裕久財務相は9日、2010年度予算の新規国債発行額について「44兆円よりも減らす」と述べ、09年度当初予算と補正予算をあわせた発行額(約44兆1千億円)以下に抑制する方針を表明した。財務相は「今年度も増発する必要はない」と強調。「税収が減ってもいろいろな手法がある」と語り、税収下振れに伴う国債増発は不要との考えを示した。都内で記者団に語った。

財務相は同日のTBS番組収録で「国債は麻生政権で44兆円出した。(来年度予算では)それよりは減らさなければ、財政規律や国債市場の信認に応えることにはならない」と語った。来年度予算の国債発行を巡っては、衆院選前に鳩山由紀夫民主党代表が44兆円以下に抑えるべきだとの考えを表明していた。

09年度予算で当初46兆円を見込んでいた税収は、景気低迷で40兆円を割り込むとの見方もある。来年度予算ではマニフェスト(政権公約)に明記した子ども手当など主要政策の実現に7兆1千億円の追加経費も必要で、財源の確保が課題となっている。

【前原誠司国土交通相】国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結

前原誠司国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が建設を進める48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。

国交相はすでに八ツ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の中止を表明。143のダム事業すべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。

国交相が凍結するのは、国と水資源機構が事業主体の56ダムのうち、改修事業の8ダムを除く48ダム。八ツ場と川辺川も含まれる。ダム事業は(1)調査・地元説明(2)用地買収(3)(住民の移転地や代替道路など)生活再建工事(4)(せき止める川の流れを変える)転流工工事(5)本体工事――の5段階に分かれる。48ダムは年度内に新たな段階に進むことはできなくなる。9日に関連する地方自治体に伝えるという。《日経新聞》

【この日の民主党】

菅副総理、小沢幹事長、連合結成20周年レセプションに出席

民主党の菅直人副総理・国家戦略担当大臣と小沢一郎幹事長は9日午後、都内で「連合結成20周年記念レセプション」に出席し、連帯の挨拶を行った。

古賀伸明連合新会長は「連合が結成されて20年、世界も日本も大きく様変わりしている。まさに私たちはまた再び、大きな歴史転換期の真っ只中に立っているといっても過言ではない」と述べ、民主党中心の政権が誕生して新しい政治が幕を開けたことに言及。

「課題はたくさんある。課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる。時代の変化はスピーディで、様々な流れを作り出していくが、しっかり現実を直視しながら、我々自身の知恵と行動で、新しい時代を切り開きたいという決意を新たにしている」と述べた。

また「すべての事象を、現在の枠組み、価値観だけでない多角的な角度から検討し、自らの手で新しい政治を作りたい」と表明、「明るく元気に前向きに一歩一歩前進する」と挨拶を締めくくった。

菅副総理は、連合結成20周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。

そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして4年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。

菅副総理は、様々な内外の諸課題に大きな責任を感じているとしたうえ、国民の皆さんや働く人々を代表する連合の皆さんと、これまで以上に政府としても民主党としても意見交換をしてご指導をいただきながら、あの政権交代は良かったといわれるような政権になるように頑張っていきたいと挨拶した。

鏡割りには、民主党から菅副総理と小沢幹事長、細川律夫厚生労働副大臣が登壇。古賀新会長ほか連合新執行部の皆さん、来賓の重野社民党幹事長、亀井国民新党副代表らと木槌を握り、連合の活動が今後益々発展するように祈念した。《民主党ニュース》



10月9日 その日のできごと(何の日)