平成4140日目

2000/05/09

【法の華】前代表ら逮捕

宗教法人「法の華三法行」(静岡県富士市)の元信者らが修行代名目で多額の現金をだまし取られた事件で、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は9日、詐欺容疑で前代表福永法源容疑者(55)、元責任役員で事実上の教団ナンバー2のA容疑者(54)ら教団幹部12人を逮捕した。

元責任役員で福永容疑者の母(79)、元支部長ら計4人を同容疑で近く書類送検する。

捜査本部によると、昭和62年の宗教法人の認証以降平成10年までに集めた資金は少なくとも約870億円に上る。宗教ビジネスに対する4年近くに及ぶ捜査はトップらの刑事責任追及という核心に切り込んだ。福永容疑者の教団運営や巨額資金の流れなど組織の全容解明を目指す。

福永容疑者は逮捕の際「身に覚えはない」と話し、その後「被害者に面談で天声を伝えたのは間違いないが、内容については覚えていない」と供述。弁解録取書への署名は拒否したという。

調べでは、福永容疑者らは共謀し、病気を診断したり、修行で悩みを解消させる確実な能力がないのに、6年12月から8年8月にかけ、東京都渋谷区の施設などで、自分や家族の病気に悩む茨城県の主婦(51)ら5人に対し、足の裏を見て人生相談をする「足裏診断」を実施。

「このままではがんになるぞ。すぐ特訓(修行)へ行け」「天声に従えば(病気が)必ず良くなる」などとうそを言い、修行代名目などで計約2500万円をだまし取った疑い。《共同通信》




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【寂光院】本堂が放火で全焼

9日午前2時35分ごろ、平家物語ゆかりの尼寺として知られる京都・大原の寂光院(京都市左京区大原草生町、小松智光門主)本堂から出火、木造こけらぶきの本堂82平方メートルを全焼した。

堂内に安置していた国の重要文化財の本尊「木造地蔵菩薩立像」(六万体地蔵菩薩)が焼け、建礼門院や阿波内侍の座像も焼損した。けが人はなかった。

本堂の外部から火が出ている上、現場から油が検出されたため京都府警は放火事件と断定、下鴨署が捜査を始めた。

出火直後に寂光院前から走り去った黒っぽい車が目撃されており、同署は放火との関連を調べる。《共同通信》

【大相撲夏場所】3日目

大相撲夏場所3日目(9日・両国国技館)横綱曙が栃東に突き落としで敗れ、初黒星を喫した。横綱貴乃花は朝乃若を危なげなく寄り切って3連勝とした。大関陣では、かど番の貴ノ浪が久小結土佐ノ海を寄り切って3勝目を挙げた。千代大海は栃乃洋を退けて2勝1敗としたが、出島は小城錦に上手投げで敗れて、2敗目を喫した。大関とりを目指す関脇雅山は大善を押し出して3連勝をマーク。曙を破った関脇栃東は白星を先行させた。《共同通信》

【改正公選法】成立

現行選挙制度の欠陥を是正する改正公選法が9日午後、衆院本会議で自民、公明、保守の与党3党と民主、自由両党などの賛成多数で可決、成立した。17日施行の見通しで、6月13日公示、25日投票が確実な次期衆院選から適用される。

今回の改正で、有効投票総数の10分の1未満で供託金を没収された小選挙区落選重複候補の比例復活当選が禁止される。また①衆参両院議員の補欠選挙は4、10月の年2回に集約して実施②首長選出馬などで自ら辞職したことに伴う補選への立候補禁止③演説会などでの手話通訳者に報酬を支給できる③書籍などの宣伝を目的とした拡声器の使用禁止−が盛り込まれた。

【森喜朗首相】サミット前に内閣改造

9日、次期衆院選挙は6月13日公示、同月25日投票となることが確定した。森首相は既にこの方針を決めていたが、選挙制度の欠陥を是正する改正公選法が9日成立し、残っている2000年度予算関連法案の成立にもめどがついたことで、選挙の前提となる条件が最終的に整ったものだ。

森首相は7月8日の主要国首脳会議(沖縄サミット)蔵相会合前に第2次森内閣を発足させ、サミット成功に全力を挙げる意向だ。《共同通信》

【森喜朗首相】日米さくらの女王に笑み満開

森喜朗首相は9日、日米の「さくらの女王」を首相官邸に迎え、終始ご満悦の様子だった。表敬したのは今年の「全米さくらの女王」のジュリアン・ダンさん(19)と、「日本さくらの女王」の安田繭さん(20)で、いずれも大学生。

ダンさんは「日本の桜が友好のシンボルになっている。日本の桜が米国の首都に気品を添えている」とのクリントン大統領からのメッセージを伝えた。首相はダンさんがカンザス州出身と聞いて「学生時代、西部劇が好きでよく見た」と話し、地元の伝統工芸品である加賀友禅のテーブルクロスを贈った。ダンさんは首相の印象について「とても活力にあふれ、政治力もありそうな人だ」と感想、安田さんも「心の広い方だと思った」と述べた。《共同通信》

【西鉄バスジャック事件】「別の自分が殺せと命令」

西鉄高速バス乗っ取り事件で、逮捕された佐賀市の少年(17)が、佐賀県内の国立療養所に今年3月に入院する直前「自分の中に別の自分がいる。そいつが人を殺せと言っている」などと記載したメモを自宅に残していたことが9日、広島、佐賀県警などの合同捜査本部の調べで分かった。

インターネットにも「猫殺し」という意味の名称を使い、同様の書き込みをしていた。また、平成9年に当時14歳の神戸の少年が起こした連続児童殺傷事件に関心を示していたことも判明。合同捜査本部は、「スクールキル」というペンネームを使い、犯行前に猫を殺していた神戸事件が、今回の犯行の下地になった疑いが強いとみて調べている。

合同捜査本部によると、今年3月4日、少年の両親が「息子が自室にかぎを掛けて長時間出てこないことがあり、刃物も見つかった。不可解な言動もみられる」と、佐賀県警に相談した。同県警が少年宅に行ったところ、部屋には、サバイバルナイフなど複数の刃物のほか、自室に立てこもった際に書いたとみられるメモ書きがあった。

少年のパソコンを調べたところ、インターネット上にも「自分の中の別の自分が人を殺せと言っている。助けてくれ」との内容の書き込みをしていたことが分かった。また、少年の両親は、佐賀県警に対し、同学年の少年が起こした神戸事件に関心を持っていたようだ、などと説明した。

少年はこの直前、国立療養所で「性格の問題で、入院の必要はない」などと診断された。しかし、犯罪を示唆する記述をしていたことから、佐賀県警は「事件を起こす可能性がある」と判断。同県警の説得で、両親は少年を入院させた。《共同通信》

【この日の民主党】

党首討論の時間延長など与党に要求=4国対委員長会談で合意

川端達夫国対委員長は9日国会内で、自由党を加えた初の4野党国対委員長会談に臨んだ。4国対委員長は、党首討論の運営について与党に対し、(1)5月に予定されている17日、24日、31日の3回を全部実施する(2)1回あたりの時間を現在の40分から2時間に延長するよう求めることを決めた。

川端委員長は会見で、「国会の場で党首が論議するすることが有権者の選挙への関心を高め、投票の判断材料を提供することになる」として、結束して申し入れ、実現を求めていく考えを明らかにした。

小林守衆院議員が政府「循環型社会法」に反対討論

民主党の小林守衆院議員は9日の衆院本会議と環境委員会で、政府の「循環型社会形成推進基本法案」採決に先立ち、党を代表して反対討論を行った。

小林議員は「本法案は持続可能な循環型社会をめざす目玉として閣議決定されたが、精神的・訓示的な規定に終始し、廃棄物・リサイクルの縦割り行政を追認するだけで、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会からの脱却を真剣にめざしているとは到底思えない」と厳しく批判。民主党が現在パブリックコメントを進めている政策提言のように、「廃棄物処理法と再生資源利用促進法を統合した管理法をつくるべきだ」と改めて訴え、様々な課題を解決するためには、(1)廃棄物の定義の変更(2)産業廃棄物と一般廃棄物の区分見直し(3)リサイクル施設にも廃棄物処理施設と同等の環境関連規制(4)排出者責任の徹底――などが必要と指摘した。

「少年犯罪については本質的議論を」少年犯罪総合対策PTを設置

民主党の川端達夫国対委員長は9日の記者会見で、与党が審議入りを求めている少年法改正案について、「議論は必要だが、あくまで警察法の改正案審議を優先すべきだ」と改めて指摘した。

川端委員長は、「自民党は、諮問機関での警察改革に関する論議が継続中なのを理由に、改正に向けての取り組みを怠っている」と批判。また、「17歳の犯罪が連続しており、政党として少年犯罪問題に責任をもって取り組むべきだが、この改正で犯罪がなくなるわけではない。社会・家庭全体の問題だ」として、早急に警察法改正の審議に入るよう主張した。

また、民主党NCは同日、少年犯罪に真摯に取り組むため、「少年犯罪総合対策プロジェクトチーム」(座長・竹村泰子参院議員、事務局長・小川敏夫参院議員)を設置することを決めた。

枝野NC官房副長官は会見で「審議することはやぶさかでないが、提出されている改正案は、最近おきている少年犯罪に対応するものでは全くない。教育制度や刑法そのものの見直しなど総合的な対応が必要だ」と指摘。そのうえで「拙速な議論にくみせず本質的な議論を国民の前に示したい」と述べた。

※現在、衆院に提出されている「少年法改正案」は、少年審判での事実認定手続などの適正化を図るため、検察官や弁護士などを関与させることなどが主な内容となっている。
※前国会からの継続審議。

抜本改革に向けて公共事業コントロール法案を衆院に提出

民主党は9日、公共事業を抜本的に改革するため、いわゆる「公共事業コントロール法案」を衆院に提出した。コントロール法案は、(1)行政の裁量にまかされている公共事業の全体像や個別事業を、国会議員が国会で十分に審議できるシステムを作ることによって、最小の費用で最大の効果を上げることなどを目的とする「社会資本整備基本法案」、(2)国会に「社会資本整備委員会」設置を義務づける「国会法改正案」の2本から成る。

ネクストキャビネット(NC)の菅直人官房長官、前原誠司社会資本整備大臣、佐藤謙一郎環境・農水大臣、渡辺周衆院議員が事務総長に会って、提出した。

提出後に会見に臨んだ前原大臣は法案の特徴として、(1)現在、バラバラに進められている国の16本の長期事業計画を「社会資本」として一本にまとめ、全体計画を立てる(2)当初の計画から時間が経過した個別事業については再評価(時のアセスメント)を実施する(3)完成から2年及び10年を経過した後、環境と費用対効果の面から事後評価を行うことなどを挙げた。前原大臣は、「この法案で公共事業に対する情報公開や住民参加、地方分権が拡充される。民主党が政権をとれば、公共事業をこうするという内容だ」と述べた。《民主党ニュース》



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