2009 平成21年10月7日(水)

平成7578日目

平成21年10月7日(水)

2009/10/07

【鳩山由紀夫首相】普天間移設、「県外」に固執せず

鳩山由紀夫首相は7日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設計画について、記者団に「日米で合意した前提の下で沖縄県民にも理解しうるような形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と述べた。日米両政府は自民党政権下で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設で合意している。首相発言は民主党の従来の主張にこだわらず、県内移設の容認を示唆したものだ。

首相は「マニフェスト(政権公約)で最初に申し上げたことは一つの約束事だが、時間というファクターで変化する可能性は否定しない」とも語った。同党は2009年衆院選マニフェストで「米軍再編や在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨む」とした。05年衆院選マニフェストでは「在沖縄海兵隊基地の国外への移転を目指す」と明記していた。

政府高官は同日、首相発言について「日米交渉の幅の中で変化はあり得る、柔軟に考えたいというのが首相の考えではないか」との見方を示した。

中山義活首相補佐官は同日収録の日本BS番組で「マニフェストを絶対変えないという石頭で首相はやっていないと思う」と語った。《日経新聞》




【福田君を殺して何になる】発売

10月7日のできごと(何の日)【光市母子殺害事件】加害者の実名本が一部大型書店で発売開始

山口県光市母子殺害事件の被告の元少年(28)=死刑判決を受け上告中=を実名で記した単行本が東京都内の一部書店で発売された7日、発売見合わせなど書店の対応は分かれた。

紀伊国屋書店新宿本店では、7日昼前に店頭に本が並んだ。同書店総務部は「司法の判断がまだ下されておらず、通常の扱いで販売する。店舗への指示もない」。池袋本店で発売を始めたジュンク堂書店も「何らかの判断が示されれば従う。現段階で自粛することはない」という。

一方、発売の見合わせを決定した丸善は「名誉棄損が問題となる可能性もある。本が一度出回れば回収は著しく困難。裁判所の判断を待って検討しても、読者の知る権利を損なうことはない」と説明。三省堂書店も当面の販売を見合わせ、今後の状況をみながら対応を検討するという。

本は「A(実名)君を殺して何になる」(インシデンツ刊)で、大学職員の増田美智子さんが被告らを取材して執筆。「本人に実名で書くと伝え、了解を得ていた」と主張している。これに対し、弁護団は広島地裁に出版差し止めの仮処分を申し立てた。

弁護団の一人は「仮処分は被告の意思。実名表記は承諾していない」などと話している。《産経新聞》

【ロッテ・バレンタイン監督】ラストゲーム

ロッテのボビー・バレンタイン監督(59)が7日、クリネックススタジアム宮城での楽天戦で最後の指揮を執った。0―9で完敗した試合後は名残を惜しむように雨の中、ファンの声援に応え「素晴らしいチームを率いられて幸せ」と話した。日本での通算成績は493勝450敗23分け。

バレンタイン監督は2004年に、1995年以来2度目となるロッテ監督に就任。メッツなど米大リーグでの豊富な監督経験で培った手腕を発揮し、05年には日本シリーズを制した。

開幕前から退任を通告されていた今季は5位に低迷した。有終の美は飾れなかったが「野球に愛情を注いでくれた選手、ファンに感謝でいっぱい」と話した。《スポニチ》

【岡田克也外相】「東アジア共同体」は米含まず

岡田克也外相は7日、都内の講演で、鳩山由紀夫首相が提唱している「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、豪州、ニュージーランドの範囲で考えている」と述べ、米国は正式な加盟国として想定していないことを明らかにした。政府の高官が同構想の枠組みを明言したのは初めて。

外相は「米国など共同体に入らない国を排除するつもりはない」と説明したが、米側の反発を呼ぶ可能性がある。

アフガニスタンの復興支援については「兵を出すばかりが支援ではない」と強調。「タリバンを武力で抑えることも重要だが、兵士をタリバンから離すために職業技術を身に付けさせることが有効だ」と述べ、職業訓練などへの支援を中心に検討する考えを示した。《日経新聞》

【鳩山由紀夫首相】「内需拡大は国際公約」

鳩山由紀夫首相は7日午前、首相官邸で亀井静香郵政・金融担当相と会談した。今後の経済運営について「政府が責任を持って支出で内需を創出する。内需拡大は国際公約だ」と述べ、日本経済を下支えするため、政府支出による内需拡大に取り組む考えを示した。

中小・零細企業などの債務の返済猶予制度を巡って、金融相は会談後、記者団に「首相は『お任せしている』と言った。最初からこれをやるということで私を任命した」と強調した。金融相は秋の臨時国会に返済猶予制度の関連法案を提出する方針を示している。法案作成を担う大塚耕平金融担当副大臣が今週末にも原案を取りまとめる予定だ。《日経新聞》

10月7日のできごと

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