平成7936日目
2010/09/30
【この日の菅直人総理】
行政刷新会議
平成22年9月30日、菅総理は総理大臣官邸で、第11回行政刷新会議を開催しました。
総理は冒頭のあいさつで「事業仕分け第3弾では、特別会計事業の無駄を徹底的に洗い出していただき制度そのものの抜本的な見直しに向けて特別会計をめぐる議論に終止符を打つつもりでやっていただきたい。また「再仕分け」は地味な仕事に見えますが、昨年来、第1弾、第2弾そして行政事業レビューのフォローを通じて予算編成のプロセスを画期的に変えるための極めて重要なステップであると理解しております。」と述べました。《首相官邸》
衆院予算委員会
平成22年9月30日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。
本日の予算委員会では、菅総理と全閣僚が出席して尖閣諸島を巡る問題等について集中審議が行われ、委員からの質疑に答弁しました。《首相官邸》
菅直人首相は30日、沖縄県・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件に関する衆院予算委員会で、事件をめぐる中国側の対応について「わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と批判した。
逮捕、送検した中国人船長を釈放した検察判断への政治介入は「一切ない」と否定。「検察は(判断に際し)いろいろな状況を勘案することも法律的に認められている。検察独自の判断で適切だった」と述べた。
事件を撮影したビデオ映像については見ていないとしたが、「当時の前原誠司国土交通相から悪質事案との説明を受け、その認識を共有している」とした。《共同通信》
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は、30日夜官邸で記者団の質問に答え、「この20年間に本来ならば解決しておかなければならなかった課題が先送りされてきた。これを先送りしない『先送り一掃宣言』。その私の気持ちを聞いてもらいたい」と、明日、衆参本会議で演説する所信表明演説について答えた。
また、中国で拘束されていたフジタの社員4人のうち3人が解放されたことについて、「残り1名を早く解放するように求める」と答えた。《民主党ニュース》
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【中国当局】拘束していた「フジタ」社員4人のうち3人を釈放
中国河北省でゼネコン(総合建設会社)、フジタの社員4人が国家安全機関の取り調べを受けている問題で、中国当局は30日、4人のうち3人を釈放した。中国外務省は釈放の事実を丹羽宇一郎駐中国大使に連絡した。
3人はいずれも軍事管理区域に侵入し撮影した事実を認めており、当局に始末書を提出したという。残る1人に対しては取り調べが続いている。《日経新聞》
【日本航空・MD81】ラストフライト
日本航空のMD81型機が25年間のフライトを終え、30日に引退した。MD81型機は、旧「東亜国内航空」時代に導入されてから25年間、主に地方空港を中心に飛んでいた。
経営再建中の日本航空では、機材の種類を減らしてコストの削減を目指していて、今回の退役もこの流れに沿ったもの。歴代の制服を着た客室乗務員らが最後のフライトを見送った。《日テレNEWS》
【北朝鮮】金正恩氏の写真を初公開
北朝鮮の金正日総書記の後継者に決まった三男ジョンウン氏(27)が28日の朝の映像と写真が30日、北朝鮮の国営メディアにより初めて公開された。
朝鮮中央テレビは同日、平壌で行われた朝鮮労働党代表者会の模様を約2時間半にわたり放送、ジョンウン氏が拍手している様子などが映し出された。朝鮮中央通信もジョンウン氏が写った集合写真をカラーで配信した。
映像や写真にジョンウン氏と特定する説明はないが、写真を見た複数の北朝鮮当局者は「ジョンウン氏に間違いない」と断言した。《共同通信》
【この日の民主党】
長島議員「政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ること」
衆議院予算委員会の集中審議が30日午前、総理以下全閣僚出席のもと開催され、長島昭久衆議院議員が与党を代表して尖閣諸島での衝突問題について質問した。
長島議員は、「今回の事案では日本国(にっぽんこく)の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」と問題提起したうえで、日中関係の戦略的互恵関係について菅直人総理に見解を問うた。
これに対し、菅総理は答弁に先立ち、「今回の事案で、国民のみなさんにいろいろとご心配をかけ、いろいろとみなさんからもご意見をいただいたことに対し、お礼も含め、ご心配をかけたことに対してはお詫びを申し上げたい」と発言した。
そのうえで、「日中関係の戦略的互恵関係については、大きく言えば、日中関係は2000年、3000年におよぶ関係。この両国が長期の展望をもって、お互いに経済的にも、安全保障の面でもいろいろな面でプラスになる関係を維持発展させていくことが戦略的互恵関係だ」と答えた。
さらに「我が国固有の領土である尖閣諸島に対し、その中における違法操業等に対し、我が国の国内法に基づく粛々たる手続きに対し、中国の反応は そういうものに対し、ある意味ではそれを認めない姿勢があったということは、大変問題であった。そういう意味で、このことに対し、尖閣諸島が我が国の領土であるということを明確に申し上げ、それに対し、きちっとした態度で臨んでいかなければならない」との見解を示した。
また、菅総理は週末に出席予定のASEM(アジア欧州会合)については「アジアの主要国とヨーロッパ主要国での首脳会談が2年に一度行われる。ASEAN(東南アジア諸国連合)とEU諸国のもっとも幅広い、高度な意見交換をする場であり、いろいろな場での会合がある。今回の事案について必要な場面においては、我が国の立場を説明していきたい」との意思を示した。
長島議員は日米安全保障条約第5条の適用について質問し、前原誠司外務大臣は、「クリントン米国務長官との話の中で、尖閣諸島においては日本の 施政下であり、日本の施政下においては日米安全保障条約第5条が適用されるということが明確に話があった。それと同時に日本の安全保障のみならず、日米同盟関係はアジア太平洋の安定のための公共財として極めて重要であるという共通認識を確認した」と答えた。
長島議員は、「総理はASEMで是非、日本の国家の意思を堂々と主張してきていただきたい」と述べ、質問を締めくくった。《民主党ニュース》
