平成4153日目
2000/05/22
この日のできごと(何の日)
【東京都・石原慎太郎知事】台湾・陳水扁総統と会談
台湾訪問中の石原慎太郎東京都知事は22日午前、陳水扁総統と約30分間会談した。20日に就任したばかりの総統と日本要人の会談は初めて。
総統府によると、陳総統は知事に対し「母校の京都大学を訪問したいという李登輝前総統の願いが実現するよう協力をお願いしたい」と述べ、前総統の訪日実現に向け石原氏の協力を要請した。陳総統は「李氏の訪日は台湾と日本の民間交流と理解を促進すると信じる」と付け加え、新政権が訪日を後押しする意向を表明した。
石原知事は李前総統と旧知の仲。日本との関係が薄い陳総統が、石原知事との会談で前総統訪日を切り出したことは、知事を対日関係のパイプとして重視する表れで、中国側の反応が注目される。
これに対し、石原氏がどう答えたかは明らかでないが、知事は会談後「日台関係のためにできることは一生懸命やる」と陳総統に伝えたことを明らかにしており、協力を約束したとみられる。《共同通信》
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【サッカー日本代表・トルシエ監督】「10月末まで指揮執る」
サッカー日本代表のフィリップ・トルシエ監督は22日、東京都内の日本サッカー協会で記者会見し、6月で本契約の切れることに関連し、「10月末までの(オプション)契約を守っていくことが大切だ」との認識を強調した。
日本協会とトルシエ監督の契約にはシドニー五輪と「アジアカップの各予選を勝ち抜いた場合、9月の五輪本番と10月のアジアカップ本大会(レバノン)までの指揮を執るオプションが含まれており、トルシエ監督」はこのオプション契約を順守する姿勢をあらためて力説した。
4月末から起きた一連の「解任騒動」後、初めて会見に臨んだトルシエ監督は「(五輪、アジアカップ予選を勝ち抜く)二つの目標に到達したことで、(自分が)契約を遂行できる価値のある人間だと思っている。(五輪で)メダルを一つ、それにアジアカップを持ち帰れると確信している」と自信を口にした。
日本協会はトルシエ監督に対する評価を当初予定した今月の強化推進本部会議で集約しきれず、協会幹部による11日の三役会は結論を6月に先送りすることで一致。6月のハッサンニ世杯(4、6日・モロッコ)とキリンカップ(11、14、18日・日本各地)の計4試合を重要な分析材料とする方針を示した。
同監督はまた、「自身に関係しないことにはコメントを避けさせていただく」と述べ、「解任騒動」に関する言及を避けた。《共同通信》
【森喜朗首相】神の国発言「失言だとは思っていない」
森喜朗首相は22日夜の衆院決算行政監視委員会で、自身の「神の国」発言について「失言とは思っていない」との認識を表明した。
その上で「特定の宗教が支配するとか申していない。憲法の中で(天皇は)国民統合の象徴とされており、それを前提に言った」と重ねて釈明し、理解を求めた。
共産党の志位和夫書記局長は首相退陣を要求。民主党の石井紘基氏は発言の撤回を求めたが首相はこれには答えず、撤回するかどうかの言及も避けた。同党の菅直人政調会長は、青木幹雄官房長官の首相臨時代理就任の経緯説明について「発言が一貫していない」と追及、辞任を要求した。
青木長官は「首相の意図をできるだけ分かりやすく国民に伝えるのが私の責任だ。言っていることは終始一貫しており、何ら変わっていない」と反論。小渕恵三前首相との詳細なやりとりについても「いちいち答える必要はない」と答弁を拒否した。
首相は青少年教育に関連して「教育勅語」を引用したことについて「教育勅語を復活しろとは一度も言っていない。普遍の哲学があると思うので、否定されるべきではないとの思いはあると言った」と強調した。
宮澤喜一蔵相は、ゼネコン汚職事件被告の中村喜四郎元建設相が宮澤首相(当時)から300万円を受け取ったと公判で証言した問題について「(現金授受は)一切ない」とあらためて否定した。
このほか自由党の東祥三、社民党・市民連合の保坂展人の各氏らが質問に立った。《共同通信》
【瓦力防衛庁長官】韓国・趙成台国防相と会談
瓦力防衛庁長官は22日夕、韓国の趙成台国防相と防衛庁で会談し、6月の韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の南北首脳会談をにらみ、北朝鮮に対して日米韓が緊密に連携することで一致した。
趙国防相は南北首脳会談合意について「韓国の包容政策に北朝鮮が肯定的に反応した。韓国の経済協力がなければ実現しなかった」と説明。朝鮮半島安定のために「日米と韓国が密接に協力していくべきだ」と述べ、瓦長官も同意した。
北朝鮮のミサイル開発などの軍事的脅威には互いに言及せず、南北首脳会談前に無用な刺激を避けたいとの思惑をうかがわせた。
会談では①自衛隊音楽まつり(11月)への韓国海軍中央軍楽隊の初参加②防衛庁統幕議長と韓国合同参謀本部議長の相互訪問の定期化−など防衛交流の拡大で合意した。《共同通信》
【天皇皇后両陛下】スイス・オギ大統領夫妻と会見
スイスに滞在中の天皇、皇后両陛下は22日午後(日本時間同日夜)、ジュネーブ旧市街地にあるジュネーブ州の公式行事に使われるズーボフ館でオギ大統領夫妻と会見された。
宮内庁によると、会見で陛下は「久しぶりに訪れ、美しいスイスの風物に触れて大変うれしく思います」と述べられ、大統領夫妻から贈られたスイス名産のオルゴールの音色に耳を傾けられた。
大統領夫妻との昼食の後、皇后さまは同館内で国際児童図書評議会(IBBY)が2002年に迎える創立50周年大会の準備会合に出席。大会の組織委員会からスイスのバーゼルで開かれる同大会への招待状が手渡された。
同日午前には、ジュネーブの赤十字国際委員会を訪れ、ケレンバーガー委員長らから同委員会の歴史や、活動について説明を受けた。同委員長は国際赤十字活動のために設けられた昭憲皇太后基金に、両陛下から500万円の寄付の申し出があったことに対するお礼の言葉を述べた。
両陛下は23日午前、公式訪問国のオランダに向かわれる。
【火山噴火予知連絡会】「有珠山噴火、終息へ」
北海道・有珠山の噴火活動について、火山噴火予知連絡会(会長・井田喜明東大地震研究所教授)は22日、気象庁で開かれた定例会で「マグマ活動が次第に低下しており、このままの傾向が続けば、噴火が終息に向かう可能性がある」とする統一見解をまとめ、初めて噴火の終了について言及した。
予知連は同時に「噴火や隆起、地震は依然として継続している」として、活動中の西山西側や金比羅山の火口群周辺では当面の間、警戒が必要、と指摘。また、現在の火口群や新たな場所でさらに大きな噴火が発生するケースでは「事前に地殼変動や地震などの変化をとらえられる可能性が高い」とした。
これを受け、現地では23日、虻田町や国土庁など各省庁の担当者が集まり、立ち入り規制の見直しなどを検討する。
見解はこれまでの火山活動について①噴火の爆発の頻度や強さ、噴出量は次第に低下②初期の数日の噴火による火山灰は新しいマグマを起源とする物質が含まれていたが、それ以降は新しいマグマ物質は含まれていない③地震の数や隆起など地殻変動の速度も減少している−などとした。
一方、地殻変動による土地の隆起体積は4000万立方メートルと見積もられ、大量のマグマが関与する本格的な活動だったと指摘。今後の活動活発化に注意深い監視が必要、としている。
井田会長は会見で「今後、安全性が高まったと判断すれば、早急に予知連で対応したい」と述べた。
予知連有珠山部会の岡田弘北海道大教授は「(金制羅山火口群に近い)洞爺湖温泉付近では、爆発に伴う空気振動が体感できる状態が続いている」などとして、活動中の火口付近は危険な状態が続いていることを強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
「核軍縮に一層のリーダーシップ発揮を」NPT再検討会議終了で談話
民主党の伊藤英成NC外交・安保大臣は22日、核不拡散条約(NPT)再検討会議が、21世紀初頭の核軍縮と核不拡散をめぐる最終文書を採択して終了したことを受け、談話を発表した。
伊藤大臣は、最終文書に(1)包括的核実験禁止条約の早期発効とその間の核実験凍結、(2)兵器用核分裂性物質の生産禁止条約の5年以内の妥結(3)核保有国による「核廃絶の明確な約束」などが明記されたことを挙げ、「具体的な核不拡散への一歩として歓迎したい」と評価。さらに、「わが国は、核軍縮に対し、より一層のリーダーシップを発揮していくべき」としている。《民主党ニュース》
