2000 平成12年5月23日(火)　片山隼君交通死亡事故・運転手に猶予付き判決

平成4154日目

2000/05/23

この日のできごと(何の日)

【片山隼君交通死亡事故】運転手に猶予付き判決

東京都世田谷区で平成9年1月に起きた小学二年生片山隼君=当時(8つ)=の交通死亡事故で、いったん不起訴となった後に業務上過失致死罪で起訴された男性運転手(34)の判決で23日、東京地裁の井上弘通裁判長は禁固2年、執行猶予4年(求刑禁固2年)を言い渡した。

この事故をめぐり、東京地検が不起訴の理由を両親に説明しなかったことなどに批判が集まり11年4月、被害者に容疑者の処分内容などを伝える被害者通知制度がスタート。今月12日に成立した犯罪被害者保護法を整備するきっかけの一つにもなった。

判決後、両親の要望を受け判決要旨が提供された。

井上裁判長は「歩行者用信号は赤ではなく、飛び出し事故とは異なり、新たな目撃証言は信用できる」とした上で「渋滞のため横断歩道をふさぎ停車しており、死角を考慮し、危険を回避できるようにする注意義務があった」と指摘。

「被害者の無念は言葉に尽くしがたく責任を軽視できないが、被告は悔悟の態度を示し、責任逃れの不合理な弁解をしているとも決めつけ難い」と述べた。

弁護側は、隼君をはねたことを認めた上で「隼君は死角に入り、運転手は事故に気付かなかった」と無罪を主張していた。

運転手は現場から走り去り業務上過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の現行犯で逮捕されたが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴にした。隼君の両親は東京第二検察審査会に審査を申し立て、東京高検にも再捜査を要請。

高検の指示で地検が異例の再捜査を行い、新たな目撃証言を得て10年11月、運転手を起訴した。ひき逃げは不起訴になった。

判決によると、運転手は9年11月28日朝、世田谷区の交差点で発進時に安全確認を怠り、道路を横断中の隼君をダンプではね死亡させた。《共同通信》

【新潟少女監禁事件】初公判

新潟の女性監禁事件で、未成年者略取と逮捕監禁致傷の罪に問われた無職S被告(37)=新潟県柏崎市=の初公判が23日、新潟地裁(榊五十雄裁判長)で開かれ、S被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

検察側冒頭陳述などに先立ち、同被告は起訴事実を認めたが「(起訴状の)『抱きかかえて車に押し込んだ』は手を引いての間違い」と一カ所だけ指摘。弁護側は「責任能力には疑義がある」として精神鑑定を求めた。

冒頭陳述などで、約9年2カ月に及んだ監禁中、被害女性(19)は約700回も殴られたほか、足腰を弱らせて逃げ出すのを阻むため、一日一食で栄養不足の状態にされたことなどが明らかにされた。女性は虐待に手などをかみ、声を押し殺して耐えたという。

弁護側が女性の供述調書など検察側の証拠に同意したため、女性は出廷しないで済む見通し。犯罪史上例のない事件の裁判は被告の責任能力をめぐって争われる。6月27日の次回公判は被告人質問。

冒頭陳述によると、S被告は平成2年11月13日、当時9歳の女性を小学校の下校途中に連れ去り、自宅二階の自室に監禁。殴打に加え、ナイフや高圧電流銃で繰り返し脅し、恐怖心を植え付けて脱出の意思を喪失させた。

足腰を弱らせるため、食事をわずかしか与えなかった上、ずっとベッドの上にいるように命令した。部屋から女性が出たのは、ベッドから落ちてほこりまみれになり、シャワーを浴びた一度だけだった。

検察側は「被害者は当時の体験が頭から離れず、男性と会うだけで苦痛と感じる」と指摘。継続捜査としていた心的外傷後ストレス障害(PTSD)の被害についても言及した。

証拠採用され、読み上げられた女性の供述調書には「生きていくためにはこの部屋にいるしかないと思った。二度とあの世界に帰りたくない。男を外に出さないでほしい」と監禁に耐えた心境が書かれていた。

S被告の供述調書には「話し相手がほしかった」と動機を明らかにし「拘置所に入ってこんなに監禁がつらいとは思わなかった。申し訳ないことをした」と反省の言葉もあった。《共同通信》

【小渕優子氏】衆院選出馬を表明

首相在任中に脳梗塞で倒れ、14日死去した故小渕恵三前首相の二女優子氏(26)は23日、群馬県高崎市内で記者会見し、「理想の政治家である父を目標として努力していきたい」と述べ、前首相の後継として次期衆院選で群馬5区から出馬することを正式表明した。

優子氏は成城大卒。民放テレビ局を経て、昨年4月から前首相の私設秘書を務めていた。

前首相の後継問題をめぐっては、入院後の4月13日、二つの地元後援会が緊急役員会で「小渕の灯は消さない」「小渕家の意向で候補者を決める」ことを確認。5月上旬には後援会幹部が上京、優子氏擁立を秘書を通じ要請していた。《共同通信》

【野党】森内閣不信任提出へ

民主、共産、自由、社民の野党4党は23日午後、国会内で党首会談を開き、森喜朗首相の「神の国」発言は憲法違反だとして即時退陣を求めることで一致、内閣不信任決議案を4党共同で衆院に提出することを決めた。参院には首相問責決議案を出す。《共同通信》

【互力防衛庁長官】金沢駐屯地を視察

瓦力防衛庁長官は23日、陸上自衛隊金沢駐屯地で会見し、平成15年開港予定の能登空港の自衛隊の利用可能性について「民間空港として私自身も整備を要望してきた経緯があり、現時点では考えていない」と述べ、民間と自衛隊の共用空港とする考えがないことを強調した。航空自衛隊機の同空港一時利用についても「格納庫など施設整備に相当の費用を要する費用対効果を含め、慎重に検討したい」と述べるにとどまった。

瓦長官は昨年3月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の不審船領海侵犯事件について触れ、「特別警備隊の配備や護衛艦の能力向上、海上保安庁との連携を密に取り、総合的な措置で遺漏のないようにしたい」と語り、日本海警備備に万全を期す姿勢を示した。

会見に先立ち、瓦長官は陸上自衛隊金沢駐屯地を視察し、隊員を激励した。駐屯地を訪れるのは昭和62年12月以来2度目で、昨年1月の長官就任後では初めてとなる。出迎えた儀じょう隊の栄誉礼を受けた後、駐屯地内の慰霊碑に献花し、北陸3県の殉職隊員37柱のめい福を祈った。

観閲式では、瓦長官は「一日も早くこの地に訪れたいと考えていた。朝鮮民主主義人民共和国によっるミサイル発射や能登半島沖で発生した不審船の領海侵犯事案など憂慮すべき事態が起こり、第一線で活躍する隊員への期待は高まっている」と訓示した。この後、駐屯地の看板を自ら揮毫したものに掛け替えた。《北國新聞》

【天皇皇后両陛下】オランダ入り

天皇、皇后両陛下は23日午前(日本時間同日夕)政府専用機でスイスを出発し、最初の公式訪問国オランダに到着された。

スキポール空港ではベアトリックス女王夫妻らが出迎えて歓迎式典が行われ、両陛下が専用機のタラップから下りると21発の礼砲が響いた。両国国歌の吹奏の後、儀じょう隊長がお立ち台の両陛下、女王夫妻に敬礼。陛下と女王は儀じょう隊長の先導で音楽隊、儀じょう隊の前を進んで巡閲した。

宿舎のアムステルダム王宮でコック首相らに会った後、両陛下は王宮向かいのダム広場にある戦没者記念碑に花し黙とう。表立った抗議や歓迎の旗を振る姿はなく、市民は静かに迎えた。

引き続き王宮で女王夫妻らと勲章、贈り物の交換があり、女王夫妻の昼食会の後、オランダ出身の画家ゴッホの「ひまわり」が展示されているゴッホ美術館で開かれたアムステルダム市市での主催の歓迎行事のレセプション会場でマルグリート王女、パテイン・アムステルダム市長らと歓談した。同日夜にはアムステルダム王宮で女王夫妻主催の晩さん会が開かれる。《共同通信》

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オランダを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は23日夜(日本時間24日未明)、アムステルダム王宮で開かれたベアトリックス女王夫妻主催の晩さん会に出席された。

天皇として戦後初めての公式訪問。陛下はお言葉で、両国の400年にわたる交流の歴史を振り返った後「両国が先の大戦で戦火を交えることになったことは誠に悲しむべきこと。多くの犠牲者が生じ、いまなお戦争の傷を負い続けている人々のあることに、深い心の痛みを覚えます」と述べ、1998年の英国訪問に続いて第二次大戦中の元捕虜や元民間抑留者らの日本軍による戦争被害に言及した。

日本とオランダ両国間では、オランダ領だったインドネシアに侵攻した日本軍による強制労働や従軍慰安婦など劣悪な環境下に置かれ多数の死者も出たとして、捕虜らが日本政府に公式謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしている。

晩さん会の冒頭、ベアトリックス女王がスピーチに立ち「多くのオランダ人が市民も軍人も大戦の犠牲になった。多くの人は生命を失い、多くの人は自らの体験を永久に持ち続けている」と戦争被害者の苦しみを訴えた。日本側の戦争被害にも触れた上で「共有する歴史の一章を直視するには勇気が必要だが、過去との対面を回避することはよくない」と述べ両国の将来に向けた友好を強調。女王と陛下が杯を重ねた。

続いて陛下が「両国民が長い歴史を全体として正しく心に留めながら理解し合う努力を続け、21世紀に向かい世界の平和と繁栄のために共に貢献していくことを期待します」と述べて再び乾杯した。

晩さん会には両国の約200人が出席し、中にはインドネシアからの引き揚げ者団体で構成するインディッシュプラットフォームのブックホルト会長ら抑留経験者も出席した。

【この日の民主党】

森首相の問責決議、森内閣不信任案提出へ=野党党首会談等で合意

森首相の「神の国」発言を受け、民主党はじめ野党4党は今週、あいついで党首会談や幹事長・書記局長会談を開き、森内閣に対する不信任案を衆院に、森首相に対する問責決議を参院に提出することで合意した。

民主党の鳩山由紀夫代表は23日、国会内で、共産・自由・社民党の党首と会談し、「森内閣に対する不信任案及び問責決議案を4党共同で提出する」など、4点で合意した。提出の時期については、幹事長・国対委員段階で検討・協議したうえで最終的に決定する。

◎党首会談確認事項

(1)森総理の「神の国」発言は憲法違反、憲法否定であり、直ちに退陣を要求する。
(2)森総理の「神の国」発言、青木官房長官の総理大臣臨時代理就任と森内閣成立に至る正当性に関する疑念、宮澤大蔵大臣の総理在任中の官邸における金銭疑惑の3点について、4党は共同して追及していく。
(3)上記3点に関する党首討論及び予算委員会の集中審議をいまだに開催しないことは、総理はじめ内閣の説明責任を放棄するものである。ただちに開催することをさらに強く求める。
(4)森内閣に対する不信任及び問責決議案を4党共同で提出する。提出の時期については、協議して決める。

自民党の『森隠し』を厳しく批判~羽田幹事長が緊急市民集会で

羽田幹事長は23日、国会議員会館で開かれた「『神の国』発言を許すな!森首相の即時退陣を要求する緊急市民集会」に出席し、首相の問題発言について「こんな発言をする首相は憲政史上いなかった。こうした首相はすぐ辞めるべきだ」と訴えた。

この集会は、連合の鷲尾悦也会長や江橋崇法政大学教授、評論家の佐高信さんなど11人の呼びかけで開かれた。緊急集会にもかかわらず約200人が詰めかけ、会場はむっとするほどの暑さ。自由党の藤井幹事長、社民党の伊藤副代表も顔をそろえた。

羽田幹事長は、「鳩山代表とともに18日に即時退陣を申し入れる文書を首相に突きつけたら、自民党は『国会運営を勝手にやる』と言いだし、党首討論も拒否する姿勢だ。明らかに失言を恐れての『森隠し』が目的だ」と指摘。さらに、「自民党はもう末期症状、国民の思いをまったく感じなくなっている。もし、首相が退陣要求を受け入れないなら、どんなことがあっても総選挙で勝ちぬき、政権を変えるまでだ」と述べ、力強く政権交代の決意を表明した。

「中山建設相発言は国家公務員法違反の疑い濃厚」仙谷企画局長が会見

民主党の仙谷由人企画局長は23日、中山建設相の失言問題について、急きょ建設省で記者会見を開き、「話し合いを拒否する口実に、可動ぜきとは関係ない個人のプライバシーをもち出したことは、絶対に許せない」と厳しく批判した。

これは、中山建設相が22日『朝日新聞』の記者に、吉野川可動ぜき建設に反対している徳島市の市民団体のメンバーを名指しして「新左翼で逮捕歴もある。日本をつぶそうと思った人と何で話をしなければならないのか」などと発言し、話し合いを拒否する考えを示した問題。

仙谷局長は、「建設相が『地元の人と対話する』と言ったので、これまで市民団体と話し合えるよう仲介してきた」と前置きし、「時の体制に批判的な行動をして逮捕されるのはどこの国でもあること。国会議員にもそうした人はいる。なぜそれが話し合い拒否の理由になるのか。逮捕歴を暴露するのも、プライバシーの侵害と名誉毀損に当たる」と指摘。さらに「そうした個人情報を建設相が得たのは、警察庁などの協力があったからだと思われるが、それを暴露するのは守秘義務を定めた国家公務員法100条違反になる疑いが濃い」と述べ、情報が流出された経緯を警察庁と法務省は調査するべきだと主張した。

「民主党は変化を起こす党、ぜひ第1党に」韓国大統領顧問と懇談

鳩山代表と羽田幹事長は23日、党本部で韓国の朴英淑統一問題大統領顧問(女性)と全映宣韓国女性有権者連盟理事、姜雲太国会議員(無所属、男性)と会い、今秋ソウルで開かれる「日韓中女性有権者セミナー」への民主党議員の出席要請を受けた。また、最近の日本の情勢について懇談した。竹村泰子党男女共同参画委員長、和田洋子同委員長代理が同席した。

鳩山代表は、同セミナーへの協力を約束するとともに、「韓国での『落選運動』に注目した。民主党としてやるわけにはいかないが、ぜひ日本も見習うべきだ」と発言。羽田幹事長も、「森首相の『神の国』発言をはじめ、与党のリーダーから戦争の反省を感じさせない発言が目立つ。そうした議員に対する“落選運動”が必要ではないかと考えている」と述べた。

姜議員は、「韓国での民主党のイメージは、変化を起こす政党。ぜひ第1党になり、日韓の問題を与党として幅広く取り組んで欲しい」と述べた。

住民投票法案を衆院に提出=自治体に条例の制定義務づけ

民主党は23日、地方自治体に住民投票条例の制定を義務づける「住民投票法案」を衆院に提出した。

提出後の会見には、菅直人政調会長、中川正春・住民投票法制化検討プロジェクトチーム座長、福山哲郎・同事務局長が出席。菅政調会長は、「法案は間接民主主義を補完する性格をもつ住民投票を、国が後押しするもの」と意義を強調。

中川座長は住民投票の効果について、「法案では諮問型・助言型として、自治体に尊重義務を課し、条例の制定・改廃については議会の同意を条件に、法的拘束力をもたせる」と説明したほか、同法案が自治体に裁量の幅を大きく与える点を強調した。

福山事務局長は「住民が住民投票を強く求めても、議会で否決されるケースがあり、法案はそうした議会との意識のズレを埋めることになる」と述べた。

被災者生活再建支援法改正案などを提出~弔慰金支給対象も拡大

民主党は23日、自然災害被災者へのより充実した補償実現などを柱とする「被災者生活再建支援法改正案」と、「災害弔慰金支給法改正案」を参院に提出した。提出後の会見には、ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備大臣と本岡昭次参院議員、北澤俊美参院議員が出席した

「被災者生活再建支援法改正案」は、(1)被災者への国の生活再建支援金について現行の都道府県支給額2分の1負担を全額負担とする(2)被災世帯の範囲を現行の「住宅が全壊した世帯」から店舗や作業場を含めて「全壊又は半壊」に拡大する-などの内容。

「災害弔慰金支給法案」は、(1)弔慰金支給対象の遺族の範囲を現行の「直系2親等」から死亡者の兄弟姉妹まで拡大する(2)災害支援資金について現行の「償還期間最長10年、利率年3%」を「20年、3%以内」に変更する–などをうたっている。

本岡議員は会見で、「1月に神戸で開いた党大会で、阪神淡路大震災を教訓にした新たな危機管理の仕組みづくりを約束したが、それが果たせたと考えている」と強調。さらに「今国会では成立は困難かもしれないが、次期国会での再提出を含め、成立のための努力を続けていく」と述べた。《民主党ニュース》

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