平成1718日目
1993/09/21
この日のできごと(何の日)
【プロ野球】FA制導入決定
今年のオフからプロ野球に、選手が自由に移籍できる画期的なフリーエージェント(FA)制度が導入される。労働組合・日本プロ野球選手会(岡田会長=阪神)とプロ野球機構側のFA制をめくる交渉は21日、東京・銀座の野球機構会議室で開かれて最終合意し、今秋からの実施が決まった。改革が叫ばれるプロ球界もいよいよFA制がスタートする。
これまで選手は現役中は球団の保留権に拘束され、辞める自由しかなかったが、今後は一定の条件をクリアすれば自分の意思で球団を選べることになる。
米大リーグでは1976年から採用され、年俸の高騰を招く要因となったが、日本のFA制は移籍の際の年俸の上限を原則として1.5倍に制限している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大相撲秋場所】10日目
大相撲秋場所10日目(21日・両国国技館)二連覇を狙う横綱曙は三杉里を簡単に突き出して無傷の10連勝を飾った。場所後の横綱昇進が難しくなっている大関貴ノ花は、好調の大翔鳳を一気につり出して勝ち越し。新大関の若ノ花も人気の智ノ花を速攻で下し勝ち越しを決めた。全勝の曙を貴ノ花、若ノ花の兄弟が2差で追っている。十両は浜ノ島が2敗目を喫したが依然トップ。3敗で4人が続いている。《共同通信》
【Jリーグ・ナビスコカップ】第3節
サッカーのJリーグ・ナビスコカップ第3節最終日は21日、平塚競技場で予選リーグA組の1試合を行い、ベルマーレ平塚が延長の末、2−1でサンフレッチェ広島を下して2勝目(1敗)を挙げ、得失点差で鹿島アントラーズ、ガンバ大阪を抑えてA組のトップに立った。ジャパン・フットボールリーグ(JFL)一部で優勝した平塚は、前半、野口が先制。後半広島に追いつかれ、1−1から延長にもつれこんだが、後半右CKから野口が決勝ゴールを奪い、競り勝った。敗れた広島は2連敗。《共同通信》
【カンボジア】新憲法を採択
カンボジア制憲議会は21日、立憲君主制を明記し、複数政党制による自由民主主義をうたった新憲法を無記名投票で採択した。国名を「カンボジア王国」とする新憲法は、療養先の北京から23日に帰国する国家元首のシアヌーク殿下の署名を得て、24日に公布される予定。カンボジアの王制復活は1970年以来、23年ぶり。
新憲法採択を受けて、91年10月のパリ和平協定に基づくカンボジア和平プロセスは事実上終了。国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)も1年半に及んだ任務に今週ピリオドを打ち、内戦で疲弊した国家の再建は近く発足するカンボジア新政府の手にゆだねられる。
外交筋によると、国王となるシアヌーク殿下の即位式は、11月9日の独立40周年に合わせる可能性が高い。《共同通信》
【政界談話室】
○…細川首相は21日、臨時国会に臨む心境を記者団から聞かれ「いつもお答えしていることですが、別にどうってことないですね」と余裕の表情を見せた。しかし、その直後に、国連総会で国連平和維持活動(PKO)の予防展開が承認されたことについてコメントを求められると「いや聞いていない」ですね」とそっけない答えばかり。PKO参加五原則に反するのではと畳みかけられ「えー、ふーん」と急にこころもとなくなり、これでは国会答弁の方も先が思いやられる?
○…自民党の森幹事長は記者会見で「単に多数決でやればいいものではないと思う」と、連立与党側が国会運営に「多数決優先」の方針で臨もうとしていることを批判。「これまで反対のための反対もあったし、日本だけしかない議会運営もあった。例えば牛歩戦術とか議員辞職はあまり自慢できるものでない。(その点で)与党には気恥ずかしさも、反省もあるだろう」と以前の社会党の姿勢を取り上げて皮肉もチラリ。ただ数の上での不利は紛れもないだけに「多数決の前にまず話し合いだ」と強調、与党をけん制するのが精いっぱい。《共同通信》
【細川護熙首相】所信表明演説
細川首相は21日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、政治改革、経済対策など内政や外交についての基本方針を明らかにした。
首相は、政治改革について重ねて「内閣の最優先課題」と位置付け「何としてでも今会期中に実現を図る決意だ」と述べ、衆院への小選挙区比例代表並立制導入を柱にした政治改革四法案の会期内成立へ不退転の決意を強調、各党の協力を求めた。景気対策に絡んで大きな焦点となっている所得税減税問題で首相は「財源を特例公債(赤字国債)に求めることは避けねばならい」と指摘、減税を実施する場合は財源確保のため消費税率の引き上げを念頭に置いていることを強く示唆した。
首相は国政運営の柱に①政治改革②行政改革③経済改革—の「三つの改革」を据えるとともに、政治改革を変革の「起爆剤」と強調。単なる「政治改革政権」にとどまらず国政全般の抜本改革を実現する本格政権を目指す姿勢を打ち出した。
政治改革では並立制導入のほか「き然とした腐敗防止措置」として連座制の拡大や罰則強化などを列挙。その上で政党などへの企業・団体献金の存続を認めたことに対し「献金に依存しないのが望ましい姿であり、廃止に向けて大きく一歩を踏み出すことにした」と強調。公費助成の導入も含めて5年後に企業献金を見直す際に全面禁止に踏み切るための過渡的な措置として国民の理解を求めた。
長期化、深刻化している不況対策で首相は「景況感がこれ以上冷え込むことがないよう機動的経済運営に努める」と述べ、景気の先行きによっては16日に決定した緊急経済対策にとどまらず、新たな対応を取る方針を示唆した。
所得税減税について「所得、消費、資産の均衡のとれた税体系を構築するなかで取り組む課題だ。税制調査会の検討成果を尊重し、国民の意見に十分耳を傾けながら税制改革に取り組む」として、消費税率の引き上げなど財源措置も念頭に減税を積極的に検討する姿勢をにじませた。
首相は、9月末に国連総会に出席する際の日米首脳会談に関連し「クリントン大統領と改革を訴える同世代の指導者として率直に意見を交換したい」と述べるとともに、本格化した日米包括経済協議について「内需中心の経済成長、市場アクセス改善を進め、米国の財政赤字削減、国際競争力強化などで改善を求める」として、米側にも努力を要求する意向を明確に打ち出した。
首相は最後に「政府は帆であり、国民は風であり、国家は船であり、時代は海である」というドイツ人評論家、ルートウィヒ・ベルネの言葉を引用、国民重視の政策遂行の決意を表明して締めくくった。《共同通信》
