平成7183日目
2008/09/07
【この日の民主党】
国民の意思で「国民の生活が第一」の政治を実現しよう 小沢代表
小沢一郎代表は7日午後、宇都宮市内で栃木県第2区の福田あきお衆院議員が主催する集会に出席し、「国民の生活が第一」の政治を実現するため、国民の皆さんの意思によって政治を変えようと力強く訴えた。
はじめに、来賓として山岡賢次国対委員長、簗瀬進参院国対委員長、玄葉光一郎衆院議員らが挨拶に立ち、解散・総選挙の見通しや自公政権から国民の手に政治を取り戻すために政権交代の重要性を説き、福田議員への更なる支援を求めた。
次に福田衆院議員が挨拶に立ち、集まった約1000人の支持者の方々に対して、感謝の意を表した。
福田議員は衆院議員在籍3年を迎える中で、これまで衆院本会議での代表質問2回、委員会質疑を38回行ったことから、官僚主導の腐りきった政治を目の当たりにし、政治を変えるには政権交代を行うしかないと力説。
さらに福田議員は政権をとった際に、民主党が訴える農業者戸別所得補償制度や子ども手当てなどの政策を実現するために、すぐ実行できることとして、「今までの予算配分を大きく変更することである」とし、政府・与党が財源が足らないと喧伝していることに対して、「全くのウソ」と指摘した。
同時に、昨年の参院選において民主党のマニフェストで主張した財源の使い道や実現性を否定する政府・与党に対して、福田議員は特別会計からムダを省いて一般会計に予算を回せば十分お金は足りると説明。その実現のためには、「次の衆議院総選挙で民主党が政権をとり、小沢総理の下、弱い立場の方々に光を当てる政治をぜひとも実現したい」と熱く語り、支持者の方々に民主党への更なる支援を訴えた。
続いて小沢代表が登壇、集まった支持者の方々に改めて感謝の意を表した。小沢代表は福田議員が挨拶の中で触れた財源の問題について、「今の政治は官僚の上に乗っかった、官僚の都合の良い政治を行っている。政府・与党は税金の使い方も今までと同じであることを前提にしているので財源が足らないと言っている」と、全く国民の生活を省みない自公政権を切り捨てた。
その上で、小沢代表は、「税金のムダ遣いを排除し、国民の皆さんのためになることに予算を回せば財源は確保できるし、国民のための政治ができる」と強く訴えた。
さらに小沢代表は、「日本はかつて公平・公正な国であったが、小泉改革によって自由競争が横行し、結果、世界の主要国の中でも格差の大きい国になってしまった」と現状を分析。そして、「このままの政治が行われれば、本当に日本は取り返しのつかない社会になってしまう」と警鐘を鳴らした。
最後に自民党総裁選について触れ、「小泉元首相がやめて次で3人目だが、その間、総選挙を1度も行わず、ずっと政権のたらい回しを自民党の中でやっている。もう国民の皆さんが許すはずがない」と述べるとともに、「なんとしても政権交代を実現し、国民の生活が第一の政治を実現させなければならない。それは主権者たる皆さんの意思によって政治を変える以外に方法はない」と強く訴え、民主党への支援を述べ、挨拶を締め括った。
なお、最後に谷博之参議院議員、栃木県第1区の石森久嗣総支部長はじめ参加した来賓が壇上に集まり、「頑張ろう」三唱で政権交代に向け気勢を上げた。《民主党ニュース》
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【全米テニス】セリーナ・ウィリアムズ選手、6年ぶり3度目の優勝
テニスの全米オープン第14日は7日、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス決勝は第4シードのセリーナ・ウィリアムズ(米国)が、第2シードのエレナ・ヤンコビッチ(セルビア)を6−4、7−5で下し、6年ぶり3度目の優勝を果たした。《共同通信》
【大分県教委】教員6人の採用を取り消し
大分の教員汚職事件を受け、県教育委員会は7日、2007年の採用試験で不正合格が確認された21人のうち6人の採用を8日付で取り消すことを決め、14人の自主退職も認めた。既に退職した元小学校校長A被告＝贈賄罪で公判中＝の長男を含め、退職者は15人となった。
全体の約6割に当たる13人は、本人の希望に基づき、同じ学校などで臨時講師として切れ目なく雇用。教職を退く7人が勤務する小、中学校には臨時に教員を派遣するなどし、授業に支障が出ないようにする。《共同通信》
【大阪府・橋下徹知事】「くそ教育委員会」
大阪府の橋下徹知事は7日、同府箕面市で地元FM局の公開生放送に出演。全国学力テストの結果公表に消極的な市町村教育委員会などを指して「くそ教育委員会がみんな『発表しない』と言うんです」と発言した。橋下知事が、集まった府民に公表の是非を問い掛け、拍手を受けたところで飛び出した。
終了後、記者団に発言の真意を問われ「今の教育制度全体を指している。ずっと言っていることだ」と、問題ないとの認識を示し「(公表による)競争を甘受するかどうかは市民の判断だ」と述べた。《共同通信》
【自民党総裁選】麻生氏、石原氏、消費税増税に慎重
自民党総裁選に出馬予定の麻生太郎幹事長(67)は7日、2−3％の名目経済成長率が続く状況になるまで消費税率を引き上げない考えを表明した。石原伸晃元政調会長(51)も当面の引き上げに慎重な姿勢を示し、与謝野馨経済財政担当相(70)は税制全体の見直しの中で検討する意向を強調した。
麻生氏は福岡県飯塚市で講演し、消費税率に関し「景気が悪い最中に増税では、景気が極端に悪くなるのを加速する可能性がある。国民や経営者が『景気が回復した』と思ってはじめて消費税を考えるべきだ」と指摘。公共事業の必要性も強調した。
石原氏は金沢市で記者団に「大企業から中小企業まで資金繰りがショートしている印象だ。その中で消費税増税は考えづらい」と述べた。
与謝野氏は「法人税、所得税、その他の税制をバランス良くするのが今回の税制改正。消費税だけの話ではない。税制改革全体についてはきちんとものを言うつもりだ」と表明した。《共同通信》
