平成4254日目
2000/08/31
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】テレビ番組収録
森喜朗首相は31日午後、民放テレビの番組収録で9月3日に来日するロシアのプーチン大統領との首脳会談に関連し、北方領土問題を棚上げした形の「中間条約」案を拒否する考えを強調した上で、「日本国民も理解できるものであれば、何と呼ぶか(は別にして)それはあっていいと思う」と述べ、領土問題解決の道筋が確約される内容なら、受け入れる余地もあるとの姿勢をにじませた。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉に関しては「日本と韓国で解決したような道筋を通らなければならない」と述べ、経済協力による「過去の精算」を模索する考えを表明した。
これに関連して、首相はニューヨークで開かれる国連ミレニアムサミットの際、北朝鮮首脳との会談実現に意欲を見せた。《共同通信》
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「ポスト森」がどうとか言うのは失礼な話だ–。森喜朗首相は31日午後、首相官邸で収録された民放テレビの番組で、森政権の短命説が取りざたされていることにあらためて不快感を表明した。
首相は29日夜、政財界人との懇談会で「政権に恋々としない」と発言。番組でこの発言の真意を尋ねられ「(政策課題を)真剣にやっていると心境を話しただけ」と説明。さらに「政策的な提言をするのは結構だが、あちこちで話をするのはわが党の中の人だとは失礼な話だ。次の人事がどうなるかみたいな話をするのは失礼な話だ」とぶちまけた。
首相の発言は森政権に距離を置く加藤紘一元幹事長や山崎拓元政調会長、首相後継人事に言及した公明党の神崎武法代表を念頭に批判したとみられる。《共同通信》
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「世界でもこんなに狭いところはない」「会社の宿直室に泊まっているという感じだ」−。森喜朗首相は31日の民放番組収録で、官邸の機能や公邸暮らしに不満を訴えた。
情報技術(IT)革命を掲げる首相だが、官邸の通信機能について「足りないからいろんなものを付け加えているが、建物が古いから回線も通らないし、機能していない」と酷評し、「よくこんな所に入っているなと思うよ」。
単身での公邸暮らしについては「寂しくはないが、もし呼吸が泊まっても気付かない恐れはある」と心細さを強調。ネズミに加え「幽霊も出るっていう話だ。夜寝てるとゴソゴソ音がしてね」と、最後は「お化け屋敷」への不満まで飛び出した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【トヨタ・セルシオ】フルモデルチェンジ
トヨタ自動車は31日、セルシオをフルモデルチェンジし発売した。新開発の4.3リットルV8エンジン搭載で優れた動力性能実現し、事故などの発生を知らせる緊急通報システム対応ユニットも設定した。平成12年基準排出ガス75％低減レベルを達成している。C仕様の価格は651万円。
【岡山金属バット殴打事件】家裁、少年を特別少年院送致処分
岡山の金属バット殴打事件で、野球部の後輩4人に重軽傷を負わせた上、母親(42)も殴り殺したとして、殺人、殺人未遂などの非行事実で送致された岡山県立高校三年の少年(17)について、岡山家裁の新井慶有裁判長は31日の審判で、特別少年院送致とする保護処分を決定した。《共同通信》
【森田健作議員】秘書の逮捕を受け会見
買収申し込み容疑で私設秘書が東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、森田健作衆院議員が31日午後、衆院議員会館で会見。自らの進退について「連座制が適用されれば(辞めるのは)当たり前。裁判で最終判断が出たら、政治家としてきちっとけじめをつける」と述べた。《共同通信》
【自民党・加藤紘一元幹事長】森首相で戦うのが前提
自民党の加藤紘一元幹事長は31日午後、日本記者クラブで講演し、来年夏の参院選への対応について「皆まとまって頑張っていくべきで、森喜朗首相で戦うという前提で協力している。党員として支えるのは当然だ」と述べ、挙党体制で森政権を支えて参院選に臨むべきだとの考えを表明した。
公明党から「ポスト森は加藤さん」 (神崎武法代表)との声が公然と飛び出す中で、当面は森首相を支える姿勢を示すことで、与党内のあつれきを和らげる狙いがあるとみられる。《共同通信》
【民主党・鳩山由紀夫代表】幹事長に菅氏起用へ
民主党の鳩山由紀夫代表は31日、次期執行部人事の焦点になっている幹事長ポストについて羽田孜幹事長に代わり、菅直人政調会長を起用する意向を固めた。羽田氏については代表に準じる「代表代行」の役職で処遇したい考えだ。
菅氏に代わる政調会長には、熊谷弘幹事長代理や党ネクストキャビネット(次の内閣)の岡田克也財政・金融担当相らの名前が挙がっている。
鳩山氏周辺によると、鳩山氏は菅氏に対し非公式に幹事長就任を打診、菅氏も「正式に要請があれば断らない」(周辺)考えだ。《共同通信》
【産業新生会議】
政府は31日午前、2回目の「産業新生会議」を首相官邸で開き、情報技術(IT)時代に適した柔軟な企業・雇用制度の実現へ、商法改正や大学改革、中小企業支援などを緊急度の高い順序に明記して実施する行動計画を年内に策定する方針を決めた。
森喜朗首相と各閣僚のほか、民間から出井伸之ソニー会長や奥田碩トヨタ自動車会長、西川善文住友銀行取ら15人が参加した。
民間側は、①前国会で審議未了となった確定拠出型企業年金の次期臨時国会での導入②ITを活用した株主総会運営やストックオプション制の子会社経営者への拡充③労働者派遣期間の一年からの延期と裁量労働を進めるための労働基準法の改正などを要望。保岡興治法相は、関連の法改正を法制審議会で早期審議する意向を示した。《共同通信》
